2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

765,037

1,154,054

売掛金

586,823

517,860

仕掛品

67,800

112,332

前払費用

145,828

135,325

未収入金

10,369

8,825

その他

1,296

1,820

流動資産合計

1,577,156

1,930,219

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,767

30,565

車両運搬具

5,871

3,910

工具、器具及び備品

7,707

6,419

土地

19,003

19,003

有形固定資産合計

66,349

59,898

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,215

1,852

特許権

5

電話加入権

787

787

無形固定資産合計

6,008

2,640

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,681

3,320

関係会社株式

20,956

20,956

長期前払費用

1,174

950

繰延税金資産

96,266

123,145

差入保証金

88,130

86,401

会員権

6,075

6,075

保険積立金

8,000

15,859

投資その他の資産合計

223,283

256,708

固定資産合計

295,641

319,246

資産合計

1,872,797

2,249,466

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 71,155

※1 127,149

未払金

67,420

94,861

未払費用

1,575

1,748

未払法人税等

42,192

80,490

未払消費税等

34,481

33,794

賞与引当金

8,833

16,220

前受金

180,492

209,217

預り金

19,209

20,893

株主優待引当金

9,915

製品保証引当金

32,000

その他

11

流動負債合計

425,361

626,301

固定負債

 

 

退職給付引当金

278,350

317,631

長期未払金

9,605

5,972

固定負債合計

287,955

323,604

負債合計

713,316

949,906

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255,250

255,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

94,202

94,202

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

18,943

18,943

資本剰余金合計

113,145

113,145

利益剰余金

 

 

利益準備金

936

936

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

868,671

1,030,671

利益剰余金合計

869,607

1,031,607

自己株式

95,938

132,137

株主資本合計

1,142,064

1,267,866

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

194

332

評価・換算差額等合計

194

332

新株予約権

17,221

31,361

純資産合計

1,159,480

1,299,559

負債純資産合計

1,872,797

2,249,466

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

2,711,349

2,824,919

売上原価

※1 1,970,685

※1 1,919,113

売上総利益

740,663

905,806

販売費及び一般管理費

※2 506,610

※2 608,816

営業利益

234,053

296,989

営業外収益

 

 

受取利息

9

8

受取配当金

69

97

未払配当金除斥益

124

228

償却債権取立益

2,849

その他

30

57

営業外収益合計

3,084

391

営業外費用

 

 

支払利息

278

339

為替差損

5

107

コミットメントフィー

1,800

1,800

支払手数料

755

362

その他

169

営業外費用合計

2,840

2,779

経常利益

234,297

294,601

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

7,976

特別利益合計

7,976

税引前当期純利益

242,273

294,601

法人税、住民税及び事業税

86,243

114,886

法人税等還付税額

-

1,863

法人税等調整額

15,900

26,940

法人税等合計

70,343

86,083

当期純利益

171,930

208,518

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自  2021年7月1日

至  2022年6月30日)

当事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

※1

859,312

48.6

893,867

45.9

Ⅱ  経費

※2

909,103

51.4

1,054,002

54.1

当期総費用

 

1,768,416

100.0

1,947,870

100.0

期首商品棚卸高

 

 

 

期首仕掛品棚卸高

 

110,057

 

67,800

 

当期商品仕入高

 

160,013

 

15,775

 

  合計

 

2,038,486

 

2,031,446

 

期末商品棚卸高

 

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

67,800

 

112,332

 

他勘定振替高

 

 

 

当期売上原価

 

1,970,685

 

1,919,113

 

 

(注)

※1  労務費には以下のものが含まれています。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

  退職給付費用

32,990

32,413

 

※2  主な内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

  外注加工費

766,572

920,076

  減価償却費

13,345

9,254

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年7月1日  至  2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式処分差益

繰越利益剰余金

当期首残高

255,250

94,202

3,336

97,538

936

744,651

745,587

20,347

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

47,910

47,910

 

当期純利益

 

 

 

 

 

171,930

171,930

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

84,365

自己株式の処分

 

 

15,606

15,606

 

 

 

8,773

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,606

15,606

124,020

124,020

75,591

当期末残高

255,250

94,202

18,943

113,145

936

868,671

869,607

95,938

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,078,029

97

97

17,176

1,095,108

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

47,910

 

 

 

47,910

当期純利益

171,930

 

 

 

171,930

自己株式の取得

84,365

 

 

 

84,365

自己株式の処分

24,380

 

 

 

24,380

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

291

291

45

336

当期変動額合計

64,035

291

291

45

64,372

当期末残高

1,142,064

194

194

17,221

1,159,480

 

当事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式処分差益

繰越利益剰余金

当期首残高

255,250

94,202

18,943

113,145

936

868,671

869,607

95,938

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

46,518

46,518

 

当期純利益

 

 

 

 

 

208,518

208,518

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

36,198

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

162,000

162,000

36,198

当期末残高

255,250

94,202

18,943

113,145

936

1,030,671

1,031,607

132,137

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,142,064

194

194

17,221

1,159,480

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

46,518

 

 

 

46,518

当期純利益

208,518

 

 

 

208,518

自己株式の取得

36,198

 

 

 

36,198

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

137

137

14,139

14,277

当期変動額合計

125,802

137

137

14,139

140,079

当期末残高

1,267,866

332

332

31,361

1,299,559

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており

 ます。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                  8~36年

工具、器具及び備品    4~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

    特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。

    自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ

  当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま

  す。

(5) 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(6) 製品保証引当金

 納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 システム導入サービスにおける開発等については顧客により検収された時点で顧客に法的所有権、物理的占有、重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確定するため、検収完了時点で収益を認識することとしております。

 一定期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務があります。履行義務が時間経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

受注損失引当金

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額  -千円

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①の金額算出方法等は、連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一であるため、記載を

  省略しております。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

短期金銭債務

2,475千円

4,537千円

 

 2 コミットメントライン契約

  運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

コミットメントライン契約の総額

借入実行残高

600,000千円

-千円

600,000千円

-千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

(損益計算書関係)

※1関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年7月1日

    至  2022年6月30日)

当事業年度

(自  2022年7月1日

    至  2023年6月30日)

営業取引による取引高

仕入高

 

27,675千円

 

34,275千円

 

 

 

※2販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度65%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年7月1日

    至  2022年6月30日)

当事業年度

(自  2022年7月1日

    至  2023年6月30日)

給料及び手当

137,278千円

167,475千円

賞与引当金繰入額

8,833

16,220

退職給付費用

24,580

11,808

役員報酬

58,600

59,000

旅費及び交通費

19,574

30,321

支払手数料

59,971

51,141

減価償却費

2,823

2,643

株主優待引当金繰入額

9,915

製品保証引当金繰入額

32,000

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式20,956千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式20,956千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

85,175千円

 

97,195千円

未払事業税

3,865

 

5,575

一括償却資産

1,768

 

926

賞与引当金

2,702

 

4,963

資産除去債務

2,814

 

3,334

長期前払費用

219

 

242

未払社会保険料

346

 

535

株式報酬費用

2,102

 

4,103

製品保証引当金

 

9,792

その他

402

 

212

繰延税金資産    小計

99,398

 

126,881

評価性引当額

△3,046

 

△3,589

繰延税金資産    合計

96,351

 

123,291

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

85

 

146

繰延税金負債    合計

85

 

146

 

 

 

 

繰延税金資産純額

96,266

 

123,145

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

               30.6%

 

               30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

 

0.5%

株式報酬費用

1.3%

 

0.8%

新株予約権戻入益

△1.0%

 

株主優待費用

 

1.0%

住民税均等割等

0.4%

 

0.3%

評価性引当額の増減

0.2%

 

0.2%

税額控除

△2.7%

 

△3.8%

事業税還付

 

△0.4%

その他

△0.1%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0%

 

29.2%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

ストックオプションの発行

 連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

80,735

3,202

80,735

50,170

車両運搬具

19,787

1,961

19,787

15,876

工具、器具及び備品

53,000

2,078

3,366

55,079

48,659

土地

19,003

19,003

有形固定資産計

172,526

2,078

8,529

174,605

114,706

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

240,181

3,363

240,181

238,329

特許権

4,181

5

4,181

4,181

電話加入権

787

787

無形固定資産計

245,150

3,368

245,150

242,510

(注)当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

8,833

16,220

8,833

16,220

株主優待引当金

9,915

9,915

製品保証引当金

32,000

32,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。