１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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未払消費税等 |
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株主優待引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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コミットメントフィー |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等還付税額 |
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△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリー
非連結子会社の名称 IPS HANOI COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用会社の名称 株式会社スマート工場研究所、IPS HANOI COMPANY LIMITED
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関係会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～36年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
特許権につきましては、定額法（８年）を採用しております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
システム導入サービスにおける開発等については顧客により検収された時点で顧客に法的所有権、物理的占有、重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確定するため、検収完了時点で収益を認識することとしております。
一定期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務があります。履行義務が時間経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
受注損失引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 －千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注した開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積る事が可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。また、見積原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数及び外注費の見積りを実施しております。それらの将来原価総額の見積りの前提条件の変更等が発生した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
|
|
|
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
関係会社株式 |
10,956千円 |
10,956千円 |
３ コミットメントライン契約
運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 |
600,000千円 －千円 |
600,000千円 －千円 |
|
差引額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
一般管理費 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
377千円 |
198千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
377 |
198 |
|
税効果額 |
△85 |
△60 |
|
その他有価証券評価差額金 |
291 |
137 |
|
その他の包括利益合計 |
291 |
137 |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,466,000 |
－ |
－ |
2,466,000 |
|
合計 |
2,466,000 |
－ |
－ |
2,466,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
70,500 |
100,000 |
30,400 |
140,100 |
|
合計 |
70,500 |
100,000 |
30,400 |
140,100 |
（注）１．自己株式の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
２．自己株式の減少30,400株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,221 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,221 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
47,910 |
20.0 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,518 |
利益剰余金 |
20.0 |
2022年６月30日 |
2022年９月28日 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,466,000 |
－ |
－ |
2,466,000 |
|
合計 |
2,466,000 |
－ |
－ |
2,466,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
140,100 |
47,900 |
－ |
188,000 |
|
合計 |
140,100 |
47,900 |
－ |
188,000 |
（注）自己株式の増加47,900株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,361 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,361 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,518 |
20.0 |
2022年６月30日 |
2022年９月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
68,340 |
利益剰余金 |
30.0 |
2023年６月30日 |
2023年９月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
795,398千円 |
1,189,695千円 |
|
現金及び現金同等物 |
795,398 |
1,189,695 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
１年内 |
64,873 |
60,296 |
|
１年超 |
37,013 |
40,746 |
|
合計 |
101,886 |
101,042 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは経営活動に必要な資金の調達を銀行借入及び自己資金にて賄っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は、１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替や金利等の変動リスクに重要性が認められる債権債務はありません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
2,681 |
2,681 |
－ |
|
差入保証金 |
88,410 |
77,116 |
△11,294 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
3,320 |
3,320 |
－ |
|
差入保証金 |
86,681 |
77,333 |
△9,348 |
（＊１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
10,956 |
10,956 |
注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
795,398 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
593,643 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,189,695 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
517,860 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他 株式 |
2,681 |
－ |
－ |
2,681 |
当連結会計年度（2023年６月30日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他 株式 |
3,320 |
－ |
－ |
3,320 |
②時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
77,116 |
－ |
77,116 |
当連結会計年度（2023年６月30日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
77,333 |
－ |
77,333 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・差入保証金
将来キャッシュ・フローを返還見込日までの期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
223,871千円 |
278,350千円 |
|
退職給付費用 |
57,570 |
44,222 |
|
退職給付の支払額 |
△3,092 |
△4,940 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
278,350 |
317,631 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
278,350千円 |
317,631千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
278,350 |
317,631 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
278,350 |
317,631 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
278,350 |
317,631 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 57,570千円 当連結会計年度 44,222千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
13,650 |
13,929 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
7,976 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ２名 従業員等 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 75,200株 |
|
付与日 |
2021年６月22日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、取締役会が承認した場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自2023年６月22日 至2027年６月21日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
75,200 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
75,200 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
75,200 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
75,200 |
② 単価情報
|
|
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,053 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
447 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
85,175千円 |
|
97,195千円 |
|
未払事業税 |
4,045 |
|
5,591 |
|
一括償却資産 |
1,768 |
|
926 |
|
賞与引当金 |
3,038 |
|
5,299 |
|
資産除去債務 |
2,814 |
|
3,334 |
|
長期前払費用 |
219 |
|
242 |
|
未払社会保険料 |
421 |
|
618 |
|
株式報酬費用 |
2,102 |
|
4,103 |
|
製品保証引当金 |
－ |
|
9,792 |
|
その他 |
402 |
|
212 |
|
繰延税金資産 小計 |
99,989 |
|
127,317 |
|
評価性引当額 |
△3,046 |
|
△3,589 |
|
繰延税金資産 合計 |
96,943 |
|
123,727 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
85 |
|
146 |
|
繰延税金負債 小計 |
85 |
|
146 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
96,857 |
|
123,581 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
|
0.5％ |
|
役員賞与 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
株式報酬費用 |
1.2％ |
|
0.8％ |
|
株主優待費用 |
－ |
|
1.0％ |
|
新株予約権戻入益 |
△1.0％ |
|
－％ |
|
住民税均等割 |
0.4％ |
|
0.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.2％ |
|
0.2％ |
|
税額控除 |
△2.6％ |
|
△3.7％ |
|
事業税還付 |
－ |
|
△0.4％ |
|
その他 |
△0.3％ |
|
△0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.0％ |
|
29.2％ |
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
|
ERP導入事業 |
保守その他事業 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,867,268 |
860,880 |
2,728,149 |
|
外部顧客への売上高 |
1,867,268 |
860,880 |
2,728,149 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
|
|
ERP導入事業 |
保守その他事業 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,830,337 |
1,001,132 |
2,831,469 |
|
外部顧客への売上高 |
1,830,337 |
1,001,132 |
2,831,469 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１．連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「注記事項 ４．会計方針に関する事項」「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
188,955 |
593,643 |
|
契約負債 |
238,105 |
180,492 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は、238,105千円です。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
593,643 |
517,860 |
|
契約負債 |
180,492 |
209,217 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は、180,492千円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ERP導入事業 |
保守その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,867,268 |
860,880 |
2,728,149 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社カナデン |
395,893 |
|
ニチバン株式会社 |
374,598 |
（注）当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ERP導入事業 |
保守その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,830,337 |
1,001,132 |
2,831,469 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社カナデン |
333,120 |
|
東横化学株式会社 |
318,319 |
|
株式会社なとり |
289,894 |
（注）当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
500円34銭 |
568円05銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
75円77銭 |
92円18銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
177,592 |
212,852 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
177,592 |
212,852 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,343,870 |
2,309,135 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年６月８日開催の取締 役会決議による新株予約権 普通株式 75,200株 |
2021年６月８日開催の取締 役会決議による新株予約権 普通株式 75,200株 |
当社は2023年9月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しました。
なお、ストック・オプションの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １．株式の状況（２）新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
445,796 |
1,083,264 |
1,987,855 |
2,831,469 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（千円） |
△76,182 |
28,346 |
280,926 |
300,478 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） |
△51,997 |
18,730 |
190,502 |
212,852 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（円） |
△22.36 |
8.06 |
82.13 |
92.18 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円） |
△22.36 |
30.43 |
74.42 |
9.81 |