第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
|
回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,970 |
5,520 |
4,970 |
4,900 |
6,240 |
|
最低株価 |
（円） |
2,885 |
3,505 |
3,670 |
4,390 |
4,615 |
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 当社は、関係会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
３ 当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について記載しておりません。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員で、臨時従業員には、嘱託、顧問及びパートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1932年10月 |
計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所（現 横河電機株式会社）および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。 |
|
1935年10月 |
業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。 |
|
1951年11月 |
計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。 |
|
1958年３月 |
株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。 |
|
1964年７月 |
商号を西川計測株式会社に変更。 |
|
1967年３月 |
九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所（現 九州支社）を開設。 |
|
1973年１月 |
本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。 |
|
1982年４月 |
関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市（現 さいたま市）に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所（埼玉営業所に統合のため、1993年４月廃止）を開設。 |
|
1984年11月 |
関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。 |
|
1985年４月 |
九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。 |
|
1987年７月 |
関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店（現 大阪営業所）、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。 |
|
1993年７月 |
理化学機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。 |
|
1996年６月 |
日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
|
1999年11月 |
本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。 |
|
1999年11月 |
アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。 |
|
2003年４月 |
沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。 |
|
2004年１月 |
横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、理化学トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。 |
|
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に上場。 |
|
2005年３月 |
公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。 |
|
2006年４月 |
理化学営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に移行。 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行。 |
|
2011年５月 |
東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。 |
|
2012年４月 |
西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。 |
|
2013年２月 2013年７月 2014年11月 2018年８月 2018年９月 2018年12月 2022年４月 |
本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号（現所在地）に移転。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行 業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。 営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。 営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。 北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 |
３【事業の内容】
当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。
なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。
|
品目区分 |
主要品目 |
|
制御・情報機器システム |
(1）プロセスオートメーション（ＰＡ）およびファクトリーオートメーション（ＦＡ）の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム (2）温度計、流量計等各種検出機器 (3）調節計、シーケンサー等各種制御機器 (4）エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス |
|
計測器 |
(1）各種電気測定器（電流計、電圧計、電力測定器および記録計等） (2）オシロスコープ、通信測定器 (3）計測システム |
|
理化学機器 |
(1）ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置 (2）ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置 (3）分析データ用ソフトウエア製作 |
|
産業機器・その他 |
環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等 |
[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有者割合（％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） ㈱光通信 |
東京都 豊島区 |
54,259 |
法人サービス 個人サービス 取次販売 |
23.77 |
その他の関係会社 役員の兼務 無 |
（注）１．株式会社光通信は有価証券報告書を提出しております。
２．株式会社光通信が同社の子会社４社（光通信株式会社、株式会社UH Partners２、株式会社UH Partners３、及び株式会社エスアイエル）を通じて間接的に当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となりました。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年６月30日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、顧問および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っている単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、当社の労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当社事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注１） |
男性労働者の 育児休業取得率(％) （注２） |
労働者の男女の賃金の差異(％) （注３） |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
2.8 |
100.0 |
65.8 |
64.0 |
74.6 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載しております。