2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,412,113

2,948,681

貯蔵品

801

936

前払費用

16,988

14,955

未収入金

95,481

93,311

未収還付法人税等

402,655

短期貸付金

35,000

5,000

その他

18,407

18,716

貸倒引当金

106

63

流動資産合計

3,578,686

3,484,194

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,180

9,817

工具、器具及び備品

3,939

2,691

有形固定資産合計

15,120

12,508

無形固定資産

 

 

商標権

2,549

2,000

その他

614

614

無形固定資産合計

3,164

2,615

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,145,344

1,645,527

関係会社株式

1,823,261

1,823,261

敷金及び保証金

118,439

104,627

投資その他の資産合計

4,087,045

3,573,416

固定資産合計

4,105,330

3,588,540

資産合計

7,684,017

7,072,734

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

86,940

91,248

未払費用

5,254

6,290

未払法人税等

557,399

5,750

預り金

2,578

2,506

賞与引当金

25,986

27,194

役員賞与引当金

6,400

6,492

株主優待引当金

8,055

7,348

その他

8,568

8,396

流動負債合計

701,182

155,228

固定負債

 

 

預り保証金

105,741

92,619

繰延税金負債

479,236

403,009

固定負債合計

584,977

495,628

負債合計

1,286,159

650,856

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

972,383

988,033

資本剰余金

 

 

資本準備金

719,633

735,282

その他資本剰余金

7,700

7,700

資本剰余金合計

727,333

742,983

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,494,743

4,724,634

利益剰余金合計

4,494,743

4,724,634

自己株式

1,187,197

1,187,197

株主資本合計

5,007,264

5,268,453

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,262,615

1,001,239

評価・換算差額等合計

1,262,615

1,001,239

新株予約権

127,978

152,184

純資産合計

6,397,857

6,421,878

負債純資産合計

7,684,017

7,072,734

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

営業収益

※1 1,429,457

※1 1,423,510

営業費用

※2 790,253

※2 742,172

営業利益

639,203

681,337

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 42,740

※1 42,313

その他

2,702

435

営業外収益合計

45,443

42,749

営業外費用

 

 

支払利息

319

405

自己株式取得費用

1,026

その他

21

営業外費用合計

1,368

405

経常利益

683,278

723,681

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,903,068

新株予約権戻入益

5,453

4,129

特別利益合計

1,908,521

4,129

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 321

投資有価証券評価損

※4 128,000

関係会社株式売却損

900

特別損失合計

1,221

128,000

税引前当期純利益

2,590,579

599,810

法人税、住民税及び事業税

657,191

3,604

法人税等調整額

43,823

39,127

法人税等合計

613,367

42,731

当期純利益

1,977,211

557,078

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

908,886

656,135

443,900

1,100,036

2,859,127

2,859,127

459,582

4,408,467

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

63,497

63,497

 

63,497

 

 

 

126,994

剰余金の配当

 

 

 

 

341,595

341,595

 

341,595

当期純利益

 

 

 

 

1,977,211

1,977,211

 

1,977,211

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,163,814

1,163,814

自己株式の消却

 

 

436,200

436,200

 

 

436,200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63,497

63,497

436,200

372,702

1,635,616

1,635,616

727,614

598,796

当期末残高

972,383

719,633

7,700

727,333

4,494,743

4,494,743

1,187,197

5,007,264

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

3,290,619

119,644

7,818,731

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

126,994

剰余金の配当

 

 

341,595

当期純利益

 

 

1,977,211

自己株式の取得

 

 

1,163,814

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,028,004

8,334

2,019,670

当期変動額合計

2,028,004

8,334

1,420,873

当期末残高

1,262,615

127,978

6,397,857

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

972,383

719,633

7,700

727,333

4,494,743

4,494,743

1,187,197

5,007,264

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15,649

15,649

 

15,649

 

 

 

31,299

剰余金の配当

 

 

 

 

327,188

327,188

 

327,188

当期純利益

 

 

 

 

557,078

557,078

 

557,078

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,649

15,649

15,649

229,890

229,890

261,189

当期末残高

988,033

735,282

7,700

742,983

4,724,634

4,724,634

1,187,197

5,268,453

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

1,262,615

127,978

6,397,857

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

31,299

剰余金の配当

 

 

327,188

当期純利益

 

 

557,078

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

261,375

24,206

237,168

当期変動額合計

261,375

24,206

24,020

当期末残高

1,001,239

152,184

6,421,878

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

①2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

②2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金となります。経営指導料等においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

78,080千円

52,725千円

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、貸借対照表には繰延税金負債として前事業年度479,236千円、当事業年度403,009千円を計上しております。

 

(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」と同一のため、記載を省略しております。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,823,261千円

1,823,261千円

関係会社株式のうち、実質価額が著しく低下している関係会社株式として、株式会社スリーSの株式69,088千円が含まれております。

 

(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

非上場の関係会社に対する投資等について市場価格のない株式等は、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損を認識することとしております。

当事業年度末において、連結子会社の実質価額が著しく低下しておりますが、同社の将来の事業計画に基づき、実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断しているため、評価損を認識しておりません。同社の実質価額の回復可能性の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該計画には新規受注に伴う売上高の増加予測等の重要な仮定が含まれております。

なお、上記の仮定の変動によっては、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

 短期金銭債権

141,459千円

116,571千円

 短期金銭債務

50,129

48,632

 長期金銭債務

105,741

92,619

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

1,429,457千円

1,423,510千円

営業取引以外の取引高

3,038

2,602

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 当事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

役員報酬

43,680千円

42,720千円

給料及び手当

95,121

90,121

賞与引当金繰入額

25,901

27,194

役員賞与引当金繰入額

6,400

6,492

減価償却費

3,069

3,161

貸倒引当金繰入額

9

43

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

 建物

294千円

-千円

 工具、器具及び備品

27

321

 

※4 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社が保有する投資有価証券の一部(市場価格のない株式等2銘柄)について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損128,000千円を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,823,261千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,823,261千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

7,957千円

 

8,326千円

貸倒引当金

32

 

19

株式報酬費用

34,953

 

42,833

一括償却資産償却超過額

24

 

12

未払社会保険料否認

883

 

871

投資有価証券評価損否認

 

39,193

未払事業税

33,746

 

その他

483

 

661

繰延税金資産小計

78,080

 

91,918

評価性引当額

 

△39,193

繰延税金資産合計

78,080

 

52,725

繰延税金負債

 

 

 

労働保険料

△77

 

△97

未収還付事業税

 

△13,752

その他有価証券評価差額金

△557,239

 

△441,884

繰延税金負債合計

△557,316

 

△455,734

繰延税金資産(△は負債)の純額

△479,236

 

△403,009

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.08

 

0.37

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.40

 

△31.85

住民税均等割額

0.09

 

0.38

役員賞与

0.09

 

0.33

株式報酬費用

0.19

 

0.77

評価性引当額の増減

△1.39

 

6.53

連結子会社合併等による影響

1.39

 

税額控除

 

△0.16

その他

0.01

 

0.13

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.68

 

7.12

 

(収益認識関係)

「財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

11,180

1,363

9,817

49,102

工具、器具及び備品

3,939

1,248

2,691

12,116

15,120

2,611

12,508

61,219

無形固定資産

商標権

2,549

549

2,000

その他

614

614

3,164

549

2,615

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

106

63

106

63

賞与引当金

25,986

27,194

25,986

27,194

役員賞与引当金

6,400

6,492

6,400

6,492

株主優待引当金

8,055

7,348

8,055

7,348

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。