１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。
また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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未収入金 |
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営業立替金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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営業預り金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
|
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
|
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の消却 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
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|
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剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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株式報酬費用 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
営業立替金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
営業預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
日本社宅サービス株式会社
クラシテ株式会社
クラシテ不動産株式会社
株式会社スリーＳ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
定額法
建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業は、主に社宅管理事務代行のサービスであり、社宅に関わる賃貸借契約、賃料等の支払い業務、解約時の精算業務等を行っております。社宅マネジメント事業における履行義務は、主として、それらの役務が提供された件数実績に応じて履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業は、マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等のマンション管理の総合的管理業務を行っております。マンションマネジメント事業における顧客との履行業務は、マンション管理の実施計画に基づいて管理業務を実施することにより、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することにあります。そのため契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
マンションの修繕工事を請け負う事業については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
102,324千円 |
98,672千円 |
(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、各連結子会社における過去実績の分析や外部環境予測等を踏まえて作成した事業予算を基礎として算出しております。
なお、経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年6月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その他」に表示していた98,721千円は、「ソフトウエア」89,528千円、「その他」9,193千円として組み替えております。
当連結会計年度において、明瞭性を高めるため「前受金」を「契約負債」として表示するとともに、実態をより適切に表示させるため、流動負債の「その他」の一部を「営業預り金」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた、「前受金」321,882千円、「その他」109,227千円は、「契約負債」297,893千円、「営業預り金」133,216千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた195千円は、「支払補償費」195千円として組み替えております。
※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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売掛金 |
|
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|
契約資産 |
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|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
土地 |
－千円 |
8,733千円 |
|
建物 |
－ |
892 |
|
計 |
－ |
9,626 |
※３ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
※４ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
連結子会社であった株式会社全日総管理の全株式を譲渡したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
建物 |
308千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
27 |
0 |
|
ソフトウエア |
－ |
0 |
|
商標権 |
－ |
27 |
|
計 |
336 |
27 |
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社が保有する投資有価証券の一部（市場価格のない株式等２銘柄）について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損128,000千円を計上しております。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
事業用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都新宿区 |
保険代理店事業 |
顧客関連無形資産 |
7,758千円 |
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業用資産については各社事業部、サービス区分別により資産グループの単位としております。
上記、事業用資産につきましては、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,096,810千円 |
△376,730千円 |
|
組替調整額 |
△1,826,228 |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,923,039 |
△376,730 |
|
税効果額 |
895,034 |
115,354 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,028,004 |
△261,375 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,028,004 |
△261,375 |
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２ |
11,159,800 |
132,900 |
600,000 |
10,692,700 |
|
合計 |
11,159,800 |
132,900 |
600,000 |
10,692,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３．４ |
1,146,888 |
1,085,748 |
600,000 |
1,632,636 |
|
合計 |
1,146,888 |
1,085,748 |
600,000 |
1,632,636 |
(注）１．普通株式の発行済株式の増加132,900株は、2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき2021年10月27日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加17,300株及びストックオプションの行使115,600株によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の減少600,000株は、2022年６月３日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日に自己株式を消却したものであります。
３．普通株式の自己株式の増加1,085,748株は、2022年２月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,085,500株及び2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき2021年10月27日に発行いたしました譲渡制限付株式のうち、役員２名が退任した事による無償取得150株及び単元未満株式の買取による増加98株であります。
４．普通株式の自己株式の減少600,000株は、2022年６月３日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日に消却したものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
127,978 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
127,978 |
|
３．配当に関する事項
(1)配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
170,219千円 |
17円 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
|
2022年２月７日 取締役会 |
普通株式 |
171,375千円 |
17円 |
2021年12月31日 |
2022年３月３日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年９月28日開催の第24期定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
163,081千円 |
利益剰余金 |
18円 |
2022年６月30日 |
2022年９月29日 |
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
10,692,700 |
57,000 |
－ |
10,749,700 |
|
合計 |
10,692,700 |
57,000 |
－ |
10,749,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,632,636 |
－ |
－ |
1,632,636 |
|
合計 |
1,632,636 |
－ |
－ |
1,632,636 |
(注）普通株式の発行済株式の増加57,000株は、2022年９月28日開催の取締役会決議に基づき2022年10月27日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加16,800株及びストックオプションの行使40,200株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
152,184 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
152,184 |
|
３．配当に関する事項
(1)配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
163,081千円 |
18円 |
2022年６月30日 |
2022年９月29日 |
|
2023年２月６日 取締役会 |
普通株式 |
164,107千円 |
18円 |
2022年12月31日 |
2023年３月３日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
173,224千円 |
利益剰余金 |
19円 |
2023年６月30日 |
2023年９月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,634,168 |
千円 |
4,762,731 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△24,282 |
|
△24,282 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,609,886 |
|
4,738,449 |
|
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
株式の売却により株式会社全日総管理が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
137,746 |
千円 |
|
固定資産 |
505,291 |
|
|
のれん |
178,722 |
|
|
流動負債 |
△229,754 |
|
|
固定負債 |
△51,910 |
|
|
関係会社株式売却益 |
51,494 |
|
|
株式の売却価額 |
591,589 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△49,345 |
|
|
差引：売却による収入 |
542,243 |
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金及び営業立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、営業預り金及び前受金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来し、その支払期日に支払いができなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、原則として当該債権の取扱い部門が主管部門となり、取引先の業績状況等を定期的にモニタリングするとともに、その取引先の回収期日及び残高等を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図るための管理体制をとっております。また、破産更生債権等は、清算手続きに基づく債権であり、定期的に清算状況のモニタリングを行い、回収可能性に基づく対応状況を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券のうち上場株式については、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、毎月時価の把握を行っており、四半期決算ごとに把握された時価について取締役会等の会議体に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
借入金は、そのほとんどが社宅マネジメント事業にともなう１ヵ月未満の短期借入金であり、事務代行の処理に合わせて資金繰り管理を実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,985,247 |
1,985,247 |
－ |
|
資産計 |
1,985,247 |
1,985,247 |
－ |
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、営業立替金、買掛金、未払金、営業預り金、前受金については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
160,097 |
上記については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,634,168 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
349,051 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
220,932 |
－ |
－ |
－ |
|
営業立替金 |
1,132,312 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,386,465 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,613,430 |
1,613,430 |
－ |
|
資産計 |
1,613,430 |
1,613,430 |
－ |
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、営業立替金、買掛金、未払金、営業預り金、契約負債については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
32,097 |
上記については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,762,731 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
386,253 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
209,843 |
－ |
－ |
－ |
|
営業立替金 |
1,367,897 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,726,725 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,985,247 |
－ |
－ |
1,985,247 |
|
資産計 |
1,985,247 |
－ |
－ |
1,985,247 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,613,430 |
－ |
－ |
1,613,430 |
|
資産計 |
1,613,430 |
－ |
－ |
1,613,430 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
Ⅰ. 前連結会計年度（2022年６月30日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,985,247 |
165,392 |
1,819,854 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,985,247 |
165,392 |
1,819,854 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,985,247 |
165,392 |
1,819,854 |
|
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式及び社債(連結貸借対照表計上額160,097千円）は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,946,803 |
1,903,068 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,946,803 |
1,903,068 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
Ⅱ. 当連結会計年度（2023年６月30日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,613,430 |
170,305 |
1,443,124 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,613,430 |
170,305 |
1,443,124 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,613,430 |
170,305 |
1,443,124 |
|
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式及び社債(連結貸借対照表計上額32,097千円）は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格のない株式等について128,000千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、１株当たり純資産額が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則として減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
188,740千円 |
193,965千円 |
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退職給付費用 |
19,157 |
18,990 |
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退職給付の支払額 |
△13,932 |
△25,715 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
193,965 |
187,240 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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非積立型制度の退職給付債務 |
193,965千円 |
187,240千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
193,965 |
187,240 |
|
|
|
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退職給付に係る負債 |
193,965 |
187,240 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
193,965 |
187,240 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 19,157千円 |
当連結会計年度 18,990千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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販売費及び一般管理費 |
50,792 |
50,881 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
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（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
新株予約権戻入益（特別利益） |
5,453 |
4,129 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
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2012年 ストック・オプション② （第７回） |
2012年 ストック・オプション⑤ （第10回） |
2015年 ストック・オプション③ （第13回） |
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付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ５名 当社監査役 ３名 |
当社取締役 ５名 当社監査役 ３名 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 |
|
ストックオプション数 |
普通株式 180,000株 |
普通株式 156,800株 |
普通株式 75,600株 |
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付与日 |
2012年６月12日 |
2012年10月25日 |
2015年10月30日 |
|
権利確定条件 |
（１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
（１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
（１）当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません |
特に定めはありません |
特に定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2012年６月12日 至 2042年６月11日 |
自 2012年10月26日 至 2042年10月25日 |
自 2015年10月30日 至 2045年10月30日 |
|
|
2016年 ストック・オプション② （第15回） |
2016年 ストック・オプション⑥ （第19回） |
2017年 ストック・オプション② （第22回） |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 |
当社取締役 ９名 当社監査役 ３名 |
当社取締役 10名 当社監査役 ４名 |
|
ストックオプション数 |
普通株式 28,400株 |
普通株式 22,400株 |
普通株式 14,000株 |
|
付与日 |
2016年４月14日 |
2016年10月31日 |
2017年10月26日 |
|
権利確定条件 |
（１）当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません |
特に定めはありません |
特に定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2016年４月15日 至 2046年４月14日 |
自 2016年11月１日 至 2046年10月31日 |
自 2017年10月27日 至 2047年10月26日 |
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2018年 ストック・オプション① （第24回） |
2018年 ストック・オプション② （第25回） |
2018年 ストック・オプション③ （第26回） |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社従業員 232名 当社子会社従業員 99名 |
当社取締役 10名 当社監査役 ４名 |
当社子会社取締役 ３名 当社子会社監査役 １名 |
|
ストックオプション数 |
普通株式 162,500株 |
普通株式 22,400株 |
普通株式 4,200株 |
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付与日 |
2018年10月25日 |
2018年10月25日 |
2018年10月25日 |
|
権利確定条件 |
（１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 |
（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年10月25日 至 2020年10月31日 |
特に定めはありません |
特に定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2020年11月１日 至 2022年10月31日 |
自 2018年10月26日 至 2048年10月25日 |
自 2018年10月26日 至 2048年10月25日 |
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2019年 ストック・オプション① （第27回） |
2019年 ストック・オプション② （第28回） |
2019年 ストック・オプション③ （第29回） |
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付与対象者の区分及び数 |
当社従業員 235名 当社子会社従業員 99名 |
当社取締役 10名 当社監査役 ４名 |
当社子会社取締役 ３名 当社子会社監査役 １名 |
|
ストックオプション数 |
普通株式 84,500株 |
普通株式 18,400株 |
普通株式 3,400株 |
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付与日 |
2019年10月25日 |
2019年10月25日 |
2019年10月25日 |
|
権利確定条件 |
（１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 |
（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2019年10月25日 至 2021年10月31日 |
特に定めはありません |
特に定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2021年11月１日 至 2023年10月31日 |
自 2019年10月26日 至 2049年10月25日 |
自 2019年10月26日 至 2049年10月25日 |
|
|
2020年 ストック・オプション① （第30回） |
2020年 ストック・オプション② （第31回） |
2020年 ストック・オプション③ （第32回） |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社従業員 43名 当社子会社従業員 320名 |
当社取締役 ６名 |
当社執行役員 ９名 |
|
ストックオプション数 |
普通株式 117,800株 |
普通株式 8,600株 |
普通株式 14,600株 |
|
付与日 |
2020年10月23日 |
2020年10月23日 |
2020年10月23日 |
|
権利確定条件 |
（１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 |
（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役、執行役及び執行役員のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
（１）当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2020年10月23日 至 2022年10月31日 |
特に定めはありません |
特に定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2022年11月１日 至 2024年10月31日 |
自 2020年10月24日 至 2050年10月23日 |
自 2020年10月24日 至 2050年10月23日 |
|
|
2021年 ストック・オプション① （第33回） |
2021年 ストック・オプション② （第34回） |
2022年 ストック・オプション① （第35回） |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ６名 |
当社執行役員 ８名 当社子会社取締役 ２名 |
当社従業員 40名 当社子会社従業員 287名 |
|
ストックオプション数 |
普通株式 7,700株 |
普通株式 14,600株 |
普通株式 109,800株 |
|
付与日 |
2021年10月27日 |
2021年10月27日 |
2022年３月18日 |
|
権利確定条件 |
（１）当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
（１）当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
（１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません |
特に定めはありません |
自 2022年３月18日 至 2024年３月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年10月28日 至 2051年10月27日 |
自 2021年10月28日 至 2051年10月27日 |
自 2024年４月１日 至 2026年３月31日 |
|
|
2022年 ストック・オプション② （第36回） |
2022年 ストック・オプション③ （第37回） |
2022年 ストック・オプション① （第38回） |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ６名 |
当社執行役員 ７名 当社子会社取締役 １名 |
当社従業員 38名 当社子会社従業員 299名 |
|
ストックオプション数 |
普通株式 7,900株 |
普通株式 14,400株 |
普通株式 140,700株 |
|
付与日 |
2022年10月27日 |
2022年10月27日 |
2022年10月27日 |
|
権利確定条件 |
（１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日以内に限り行使ができるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
（１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
（１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません |
特に定めはありません |
自 2022年10月27日 至 2024年10月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2022年10月28日 至 2052年10月27日 |
自 2022年10月28日 至 2052年10月27日 |
自 2024年11月１日 至 2026年10月31日 |
（注）上記表に記載された株式数は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2012年ストック・オプション② （第７回） |
2012年ストック・オプション⑤ （第10回） |
2015年ストック・オプション③ （第13回） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
78,000 |
67,200 |
28,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
12,000 |
8,800 |
2,400 |
|
未確定残 |
66,000 |
58,400 |
26,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
12,000 |
8,800 |
2,400 |
|
権利行使 |
12,000 |
8,800 |
2,400 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
|
|
2016年ストック・オプション② （第15回） |
2016年ストック・オプション⑥ （第19回） |
2017年ストック・オプション② （第22回） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,400 |
12,400 |
9,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
1,200 |
400 |
400 |
|
未確定残 |
9,200 |
12,000 |
8,600 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
1,200 |
400 |
400 |
|
権利行使 |
1,200 |
400 |
400 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
|
|
2018年ストック・オプション① （第24回） |
2018年ストック・オプション② （第25回） |
2018年ストック・オプション③ （第26回） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
14,200 |
400 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
800 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
13,400 |
400 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
36,200 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
800 |
－ |
|
権利行使 |
12,100 |
800 |
－ |
|
失効 |
24,100 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
|
|
2019年ストック・オプション① （第27回） |
2019年ストック・オプション② （第28回） |
2019年ストック・オプション③ （第29回） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
15,200 |
600 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
600 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
14,600 |
600 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
63,300 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
600 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
600 |
－ |
|
失効 |
2,200 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
61,100 |
－ |
－ |
|
|
2020年ストック・オプション① （第30回） |
2020年ストック・オプション② （第31回） |
2020年ストック・オプション③ （第32回） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
105,300 |
8,600 |
14,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
1,300 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
104,000 |
800 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
7,800 |
14,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
104,000 |
800 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
800 |
－ |
|
失効 |
3,900 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
100,100 |
－ |
－ |
|
|
2021年ストック・オプション① （第33回） |
2021年ストック・オプション② （第34回） |
2022年ストック・オプション① （第35回） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,700 |
14,000 |
108,300 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
6,800 |
|
権利確定 |
700 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
7,000 |
14,000 |
101,500 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
700 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
700 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
|
|
2022年ストック・オプション② （第36回） |
2022年ストック・オプション③ （第37回） |
2022年ストック・オプション① （第38回） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
7,900 |
14,400 |
140,700 |
|
失効 |
－ |
－ |
7,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
7,900 |
14,400 |
133,700 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
（注）上記表に記載された株式数は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2012年ストック・オプション② （第７回） |
2012年ストック・オプション⑤ （第10回） |
2015年ストック・オプション③ （第13回） |
|
権利行使価格 （円） |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
|
行使時平均株価 （円） |
920 |
920 |
920 |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
86.5 |
73.5 |
225 |
|
|
2016年ストック・オプション② （第15回） |
2016年ストック・オプション⑥ （第19回） |
2017年ストック・オプション② （第22回） |
|
権利行使価格 （円） |
0.5 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
920 |
920 |
920 |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
301.5 |
456 |
742 |
|
|
2018年ストック・オプション① （第24回） |
2018年ストック・オプション② （第25回） |
2018年ストック・オプション③ （第26回） |
|
権利行使価格 （円） |
768 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
953 |
920 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
122.42 |
639.94 |
639.94 |
|
|
2019年ストック・オプション① （第27回） |
2019年ストック・オプション② （第28回） |
2019年ストック・オプション③ （第29回） |
|
権利行使価格 （円） |
1,031 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
920 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
171.68 |
867.81 |
867.81 |
|
|
2020年ストック・オプション① （第30回） |
2020年ストック・オプション② （第31回） |
2020年ストック・オプション③ （第32回） |
|
権利行使価格 （円） |
1,023 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
920 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
205.41 |
816.5 |
816.5 |
|
|
2021年ストック・オプション① （第33回） |
2021年ストック・オプション② （第34回） |
2022年ストック・オプション① （第35回） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1,098 |
|
行使時平均株価 （円） |
920 |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
814.67 |
814.67 |
195.25 |
|
|
2022年ストック・オプション② （第36回） |
2022年ストック・オプション③ （第37回） |
2022年ストック・オプション① （第38回） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
951 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
711.93 |
711.93 |
147.34 |
（注）上記表に記載された株式価格は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプション②（第36回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック＝ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2022年ストック・オプション② （第36回） |
|
株価変動性（注）１ |
31.63％ |
|
予想残存期間（注）２ |
7.83年 |
|
配当利回り（注）３ |
3.68％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.25％ |
（注）１．2014年12月30日から2022年10月27日までの日次の株価実績に基づき算定しております。
２．予想残存期間については、役員の退任までの平均期間を基に見積り、算定しております。
３．2022年６月期の配当実績に基づき算定しております。
４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプション③（第37回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック＝ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2022年ストック・オプション③ （第37回） |
|
株価変動性（注）１ |
31.63％ |
|
予想残存期間（注）２ |
7.83年 |
|
配当利回り（注）３ |
3.68％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.25％ |
（注）１．2014年12月30日から2022年10月27日までの日次の株価実績に基づき算出しております。
２．予想残存期間については、役員の退任までの平均期間を基に見積り、算定しております。
３．2022年６月期の配当実績に基づき算定しております。
４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプション①（第38回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック＝ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2022年ストック・オプション① （第38回） |
|
株価変動性（注）１ |
31.41％ |
|
予想残存期間（注）２ |
3.02年 |
|
配当利回り（注）３ |
3.68％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.03％ |
（注）１．2019年10月21日から2022年10月27日までの日次の株価実績に基づき算出しております。
２．予想残存期間の合理的な見積りが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと仮定しております。
３．2022年６月期の配当実績に基づき算定しております。
４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
16,571千円 |
|
16,846千円 |
|
株式報酬費用 |
35,632 |
|
43,707 |
|
減価償却超過額 |
13,323 |
|
9,589 |
|
未払事業税 |
42,593 |
|
9,178 |
|
退職給付に係る負債 |
67,092 |
|
64,766 |
|
商品評価損 |
1,773 |
|
1,065 |
|
繰越欠損金 （注）２ |
83,237 |
|
91,893 |
|
貸倒引当金 |
1,146 |
|
1,307 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
39,193 |
|
その他 |
12,291 |
|
15,742 |
|
繰延税金資産小計 |
273,664 |
|
293,291 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△77,278 |
|
△88,819 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△12,323 |
|
△47,590 |
|
評価性引当額小計 （注）１ |
△89,601 |
|
△136,409 |
|
繰延税金資産合計 |
184,062 |
|
156,881 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
労働保険料 |
△3,734 |
|
△5,580 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△557,239 |
|
△441,884 |
|
未収還付事業税 |
－ |
|
△13,752 |
|
繰延税金負債合計 |
△560,973 |
|
△461,218 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△376,911 |
|
△304,336 |
(注)１ 評価性引当額が46,807千円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社による税務上の繰越欠損金及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
125 |
6,101 |
4,172 |
72,837 |
83,237 |
|
評価性引当額 (※2) |
－ |
－ |
△125 |
△6,101 |
△4,172 |
△66,878 |
△77,278 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,958 |
5,958 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金83,237千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産5,958千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
125 |
6,101 |
4,172 |
－ |
81,493 |
91,893 |
|
評価性引当額 (※2) |
－ |
△125 |
△6,101 |
△4,172 |
－ |
△78,419 |
△88,819 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,074 |
3,074 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金91,893千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産3,074千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.26 |
|
|
住民税均等割額 |
|
0.81 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
5.98 |
|
|
その他 |
|
|
△0.21 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
38.46 |
当社グループは、本社及び事務所等の拠点において不動産賃貸借契約に伴う原状回復にかかる債務を有しております。
当該資産除去債務のうち、当連結会計年度に移転等を決定し退去時期が明確となった事務所等について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を保証金から減額する方法によって計上しております。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
この結果、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は13,812千円であり、当連結会計年度において保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は41,437千円であります。
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来における退去予定もない拠点については、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）及び
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
賃貸等不動産は、その総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
社宅マネジメント 事業 |
マンション マネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
3,807,449 |
1,481,544 |
224,367 |
5,513,362 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
383,757 |
2,582,261 |
182,358 |
3,148,377 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,191,207 |
4,063,806 |
406,726 |
8,661,739 |
|
その他の収益 |
－ |
34,910 |
－ |
34,910 |
|
外部顧客への売上高 |
4,191,207 |
4,098,716 |
406,726 |
8,696,650 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
社宅マネジメント 事業 |
マンション マネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
3,681,782 |
1,269,036 |
239,644 |
5,190,463 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
383,598 |
2,555,572 |
193,762 |
3,132,933 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,065,381 |
3,824,608 |
433,407 |
8,323,397 |
|
その他の収益 |
－ |
23,846 |
－ |
23,846 |
|
外部顧客への売上高 |
4,065,381 |
3,848,454 |
433,407 |
8,347,243 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
297,893千円 |
|
契約負債（期末残高） |
356,857千円 |
(2) 残存履行義務に配分した取引額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
|||
|
|
社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△774,595千円は、セグメント間取引消去15,658千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△790,253千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．マンションマネジメント事業は、当社の連結子会社でありました株式会社全日総管理の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
|||
|
|
社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△722,429千円は、セグメント間取引消去19,743千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△742,172千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
（注）当連結会計年度に株式会社全日総管理の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「マンションマネジメント事業」セグメントにおいてのれんが178,722千円減少しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有
(被所有) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及び その近親者 |
長友 孝祥 |
－ |
－ |
株式会社 全日総管理 代表取締役 |
（被所有） |
－ |
自己株式の買取 (注)１ |
671,724 |
－ |
－ |
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子会社株式の譲渡 (注)２ |
591,589 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１.自己株式の取得は、2022年２月７日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前営業日の終値によるものであります。
２.子会社株式の譲渡については、当社の100％子会社であった株式会社全日総管理の全株式を譲渡したものであります。取引金額は、当社が算定した対価に基づき、決定しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,976,141 |
486,079 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,976,141 |
486,079 |
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期中平均株式数（株） |
9,649,016 |
9,103,189 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
312,886 |
279,109 |
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（うち新株予約権（株）） |
(312,886) |
(279,109) |
（新株予約権の発行）
１．第39回新株予約権
2023年９月26日開催の取締役会において、下記のとおり第39回新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社従業員及び当社子会社従業員400名に対して2,488個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 248,800株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
(3) 新株予約権の割当日
2023年10月25日
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込み行使価額は、新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）とする。
(6) 新株予約権の行使期間
2025年11月１日から2027年10月31日まで
２．第40回新株予約権
2023年９月26日開催の取締役会において、下記のとおり第40回新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社執行役員７名及び当社子会社取締役１名に対して152個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 15,200株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
(3) 新株予約権の割当日
2023年10月25日
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込金額１円
(6) 新株予約権の行使期間
2023年10月26日から2053年10月25日まで
３．第41回新株予約権
2023年９月26日開催の取締役会において、下記のとおり第41回新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社取締役（監査等委員である取締役を含む）６名に対して81個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 8,100株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
(3) 新株予約権の割当日
2023年10月25日
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込金額1円
(6) 新株予約権の行使期間
2023年10月26日から2053年10月25日まで
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
2023年９月26日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式を発行することを決議いたしました。
(1) 払込期日
2023年10月25日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 17,400株
(3) 発行価格
１株につき968円
(4) 発行総額
16,843,200円
(5) 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資
(7) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社取締役３名に対して6,100株、うち社外取締役２名に対して600株
※監査等委員である取締役を除きます。
当社執行役員７名に対して10,700株
当社子会社取締役１名に対して600株
(8) 譲渡制限期間
2023年10月25日から2025年10月１日まで
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,582 |
2,170 |
0.85 （注）１ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,170 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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小計 |
4,752 |
2,170 |
－ |
－ |
|
内部取引の消去 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,752 |
2,170 |
－ |
－ |
(注) リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
①当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,974,507 |
3,986,356 |
5,984,843 |
8,347,243 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
152,163 |
345,672 |
475,799 |
789,916 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
100,940 |
228,274 |
304,215 |
486,079 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
11.13 |
25.11 |
33.43 |
53.39 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
11.13 |
13.96 |
8.32 |
19.94 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
特記事項はありません。