# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | (千円) | 1,680,064 | 2,435,109 | 3,325,346 | 4,176,184 | 5,083,804
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | △56,087 | 117,861 | 274,277 | 372,768 | 596,362
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | △28,648 | 77,915 | 200,341 | 258,746 | 452,903
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 183,125 | 183,125 | 183,125 | 183,125 | 556,350
発行済株式総数 | (株) | 320,445 | 320,445 | 3,204,450 | 3,204,450 | 3,577,450
純資産額 | (千円) | 74,100 | 152,016 | 352,357 | 611,104 | 1,810,242
総資産額 | (千円) | 712,561 | 830,371 | 1,158,511 | 1,435,478 | 2,508,498
１株当たり純資産額 | (円) | 23.12 | 47.44 | 109.96 | 190.70 | 506.02
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △9.56 | 24.31 | 62.52 | 80.75 | 138.39
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 126.73
自己資本比率 | (％) | 10.4 | 18.3 | 30.4 | 42.6 | 72.2
自己資本利益率 | (％) | － | 68.9 | 79.4 | 53.7 | 37.4
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 28.04
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △94,185 | 6,339 | 141,638 | 176,197 | 421,415
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △59,750 | △51,057 | △149,556 | △119,910 | △139,161
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 192,317 | 8,936 | △24,484 | △79,513 | 505,325
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 138,596 | 102,815 | 70,412 | 47,186 | 834,764
従業員数 | (人) | 277 | 368 | 487 | 587 | 695
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | (％) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
最高株価 | (円) | － | － | － | － | 6,780
最低株価 | (円) | － | － | － | － | 3,715

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第９期、第10期及び第11期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当社は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第８期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第８期から第11期までの株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けておりますが、第８期及び第９期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

10．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合、2020年12月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

11．2023年３月31日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2023年３月31日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は、指定障害福祉サービスを提供することを目的として2012年１月に株式会社Melk（現株式会社ココルポート）を東京都中央区日本橋に設立、同年３月に神奈川県川崎市川崎区に本社を移転、同年４月に同区内に初めての就労移行支援事業所を開設し、「指定障害福祉サービス事業」（注）１を行ってまいりました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月 | 概要
2012年１月 | 東京都中央区日本橋に株式会社Melk（現株式会社ココルポート）を設立（資本金1,000千円）
2012年３月 | 神奈川県川崎市川崎区に本社を移転
2012年４月 | 神奈川県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk川崎Office（現Cocorport川崎Office）」を開設し、「就労移行支援サービス」（注）２を開始
2013年９月 2014年７月 | 神奈川県にて初めてとなる障害児通所支援事業所「Bloom petitセンター北教室」を開設 創起株式会社を持株会社として設立し、創起株式会社への株式移転による100％子会社への変更
2014年８月 | 千葉県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk船橋Office（現Cocorport船橋Office）」及び「Melk千葉Office（現Cocorport千葉Office）」を開設
創起株式会社が就労移行支援事業を営む株式会社BARKの株式を譲受し、同社を創起株式会社の子会社へ変更
2015年７月 | 障害児通所支援事業所「Bloom petitセンター北教室」を株式会社ブルームへ事業譲渡
2016年２月 | 東京都にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk町田駅前Office（現Cocorport町田駅前Office）」を開設
2016年６月 | 創起株式会社が子会社として指定計画相談支援事業の株式会社Growを設立
2016年７月 | 創起株式会社の子会社である就労移行支援事業の株式会社BARKを吸収合併
2016年10月 | 埼玉県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk大宮Office（現Cocorport大宮Office）」を開設
2018年５月 | 創起株式会社を吸収合併
| 株式会社Growを吸収合併し、2018年６月より当社にて「指定計画相談支援サービス」（注）２を開始
2018年７月 | ＮＰＯ法人未来サポート協議会より就労移行支援事業を譲受し、福岡県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk天神駅前Office（現Cocorport天神駅前Office）」を開設
2018年10月 | 「就労定着支援サービス」（注）２を開始
2019年10月 | 株式会社Melkを株式会社ココルポートに社名変更
2020年４月 | 「自立訓練（生活訓練）サービス」（注）２を開始、神奈川県にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College川崎キャンパス」及び「Cocorport College横浜キャンパス」を開設
2020年10月 | プライバシーマーク取得
2021年４月 | 東京都にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College町田キャンパス」及び「Cocorport College八王子駅前キャンパス」を開設
2021年５月 | 千葉県にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College千葉キャンパス」及び「Cocorport College新松戸駅前キャンパス」を開設
埼玉県にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College大宮キャンパス」及び「Cocorport College川越駅前キャンパス」を開設
大阪府にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport大阪梅田Office」「Cocorport大阪なんば駅前Office」及び「Cocorport大阪京橋Office」を開設
2021年７月 | 愛知県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport名古屋駅Office」及び「Cocorport名古屋金山駅前Office」を開設
2022年５月 | 兵庫県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport尼崎Office」を開設
2023年３月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年４月 | 大阪府にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College大阪梅田キャンパス」を開設
2023年９月 | 群馬県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport高崎駅前Office」を開設

（注）１．本書では法律用語である「障害」という表記を用いております。

２．当社が提供する各サービスは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」です。

「就労移行支援サービス」は、障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートを行うサービスです。

「指定計画相談支援サービス」は、障害のある方が自分らしく生活していくために福祉サービス利用についての相談と目標に合わせた計画を作成するサービスです。

「就労定着支援サービス」は、一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、障害のある方との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決に向けて必要となる支援を行うサービスです。

「自立訓練（生活訓練）サービス」は、障害のある方が自立した日常生活や社会生活がおくれるよう、生活能力の維持・向上のための訓練や助言などのサポートを行うサービスです。

### ３【事業の内容】

当社は、創業以来、「指定障害福祉サービス事業」を行っており、主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のほか、「自立訓練（生活訓練）サービス」を提供しております。

主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のこれまでの実績といたしましては、2012年４月に神奈川県川崎市川崎区に就労移行支援事業所「Cocorport川崎Office」を開設したのを皮切りに、首都圏（１都３県）を中心に拠点を拡大し、2023年６月30日現在で、就労移行支援事業所を首都圏（１都３県）56か所、愛知県５か所、大阪府４か所、兵庫県２か所、福岡県２か所の計69か所（就労定着支援事業所は就労移行支援事業所内にて運営しており、2023年６月30日現在で57か所）まで拡大しております。就職者数は累計3,200名以上を輩出し、就労定着率は87.0％（注）１となっております。また、指定計画相談支援事業所は首都圏（１都３県）４か所（就労移行支援・自立訓練（生活訓練）事業所内にて運営）、福岡県１か所の計５か所となっております。また「自立訓練（生活訓練）サービス」のこれまでの実績といたしましては、2020年４月に神奈川県川崎市幸区に自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College川崎キャンパス」、神奈川県横浜市西区に自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College横浜キャンパス」を開設したのを皮切りに、2023年６月30日現在で、自立訓練（生活訓練）事業所を首都圏（１都３県）22か所・大阪府１か所の計23か所を運営しております。

（注）１．2021年10月２日～2022年10月１日に、当社の就労移行支援サービスを利用して就職した方の中で、６か月以上継続して就労した方の割合

今後も、当社の理念である「私たちは一人ひとりの可能性を信じ、自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します。」を実現するため、一人ひとりに適した支援を徹底的に提供するという『「個別」と「支援」』にこだわりながら、「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」で培ったノウハウを生かし、2020年４月から新たに提供している「自立訓練（生活訓練）サービス」の拡大を行っていきます。

当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主なサービスについてその特徴を記載します。

（就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス）

「就労移行支援サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるサポートを行うサービスであります。

（特徴）

①幅広い受け入れ

非就労フェーズ（通所が週２日程度で職業準備性（注）２が低い）の障害者も含めた幅広い受け入れを行っております。

（注）２．下記ピラミッド図で表現され、職種や障害を問わず、働く上で必要とされるものを身につけ、準備すること

・週２日程度の通所からでも支援

週４日以上の通所から受け入れる就労移行支援事業所が一般的ですが、個別支援を通じて少ない通所数からでも就職に導くノウハウが蓄積されており、本人の就労に向けての意志と行政の受給者証が発行されれば区別なく受け入れております。

②集団ではなく『個別』

一人ひとりの障害種別、性別、年齢、状態、個性に応じた支援を行っているため、『個別』で支援をするべきと認識しております。そのため以下のような特徴があります。

イ．プログラム数は555種類以上

一人ひとりに合った多種多様なプログラムを用意しております。

ロ．プログラムによる支援と個別支援を同時に実施

一般的な就労支援事業所では、プログラムが実施されているときは全員プログラムに参加するのが一般的です。ココルポートではそのような運用は行わず、一律ではなく、利用者の意志と状況により柔軟に支援方法（プログラムによる支援やプログラムに参加しない方には個々人の状況に合ったトレーニングに対する支援）を変えております。

③指導ではなく『支援』

利用者が将来自立して生活していけるように自己決定を尊重しております。例えば、プログラムに参加するかしないかは利用者に自己決定していただいております。また、利用者から「どうしたらいいか教えてください」という質問に対しても、「～をしてください」ではなく、「AとBとCという方法がありますが、どうされますか」というように指導ではなく、相手に決定していただく『支援』を実施しております。

つまり、自立を最終目的とした考えに基づき、 指導ではなく『支援』を徹底しております。

④その他

・きめ細かな初期定着支援

本格的な定着支援が始まる入社後６か月までの間が職場定着に最も重要な期間と考えております。入社後１か月間はほぼ毎週の面談を実施、その後徐々に面談回数を減らしていき、入社後６か月以降は就労定着支援サービスに引き継いでおります。

「就労定着支援サービス」とは、2018年４月に新たに創設された障害者総合支援法に基づく「指定障害福祉サービス」の一つであり、一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、障害のある方との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行うサービスであります。障害のある方が就職した後も、笑顔で長く働き続けられるよう、「就業面」はもちろん、「生活面」や「体調面」も含めて、土台からしっかりサポートするところが特徴で、そのために月１回以上の面談を行っております。

「指定計画相談支援サービス」とは、障害のある方が自分らしく生活していくために福祉サービス利用についての相談と目標に合わせた計画を作成するサービスであります。

（自立訓練（生活訓練）サービス）

「自立訓練（生活訓練）サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が自立した日常生活や社会生活がおくれるよう、生活能力の維持・向上のための訓練や助言などのサポートを行うサービスであります。

（特徴）

社会課題である「引きこもり」の解消を意図し、2020年４月より自立訓練（生活訓練）サービスを開始し、自立訓練（生活訓練）事業所（以下「Cocorport College」という。）を開設いたしました。障害特性が要因で社会に馴染めない非就労フェーズの方々を支援することにより、就労移行支援サービスにつながり、また、就労移行支援サービスの提供を通じて、「引きこもり」であった方々が就職し、社会的自立ができるようになります。

イ．Cocorport Collegeという名称

本人や家族の方々にとって受け入れやすい名称にしております。

ロ．社会性を身に着けていただくことにフォーカス

いわゆる学習指導する学校ではなく、社会性を身に着けていただけるように、自己決定を尊重し、小さな意思決定を積み重ねられるような支援をしております。

ハ．豊富なプログラム

様々な障害のある方々を支援できるように、現在300種類以上のプログラム（注）を用意しております。

（注）プログラムは以下５つのカテゴリーで構成

ニ．多様な進路

当社のノウハウを生かし、一般就労、就労移行支援、就労継続支援Ａ型（注）１、就労継続支援Ｂ型（注）２、など様々な進路に向けて支援をしております。

（注）１．就労継続支援Ａ型は、障害や難病のある方が、雇用契約を結んだ上で一定の支援がある職場で働くことができる福祉サービス

２．就労継続支援Ｂ型は、年齢や体力などの面で雇用契約を結んで働くことが困難な方が、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービス

ホ．就労移行支援サービスとのシナジー効果

卒業後は、就労移行支援事業所に通所される方々が多くなる予定です。結果として、当社就労移行支援サービスとのシナジー効果が期待できます。

当社サービスの全体的な流れは以下のとおりであります。

流れ | 内容及び特徴
集客 | ・行政、各種支援機関、医療機関、各種学校からの紹介・問い合わせ ・ホームページ、ＷＥＢ広告、求人広告などからの問い合わせ
自立訓練（生活訓練） | ・開所時間は10時～15時（昼食時間は12時～13時） ・利用者個々のニーズに沿ったきめ細やかな個別支援 ・生活・コミュニケーション・研究・イベント・仕事の５つのカテゴリーから300種類以上の豊富なプログラムを開発・実施 ・一般企業、特例子会社（注）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型 など様々な進路先 ・行政、各種支援機関、医療機関、各種学校との連携を密に実施
就労移行支援 | ・開所時間は10時～15時（昼食時間は12時～13時） ・利用者個々のニーズに沿ったきめ細かな個別支援 ・555種類以上のプログラムを開発・実施 ・行政、各種支援機関、医療機関との連携を密に実施
就職 | ・ハローワークへの同行など寄り添うかたちでの就職先選び、アドバイス ・就職先企業開拓（障害者職業斡旋会社と提携・連携） ・応募書類のアドバイス ・模擬面接を通した面接対策
就労定着支援 | ・企業訪問や来所による利用者との定着面談、アドバイス ・企業への定着支援・アドバイス
指定計画相談支援 | ・指定計画相談支援サービスは自立訓練（生活訓練）から就労定着支援までの期間において随時実施

（注）　特例子会社とは、障害のある方の雇用の促進、そして安定を図るために設立された会社

当社の「指定障害福祉サービス事業」は障害のある方がサービスを利用して、行政及び利用者から報酬を受領するビジネスモデルとなっております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

|  |  | 2023年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
695 | 35.6 | 2.7 | 3,939

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、各種インセンティブ及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．当期中において従業員が108名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注１） | 労働者の男女の 賃金の差異（％） （注１）
正社員 | 有期雇用社員 | 全労働者 | 正社員 | 有期雇用社員
47.1 | 100 | －（注２） | 88.8 | 89.0（注３） | 98.6 | －

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。
（注２）有期雇用社員の育休取得対象者はおりません。

（注３）60歳以上の定年再雇用労働者は、正社員に含まれます。