##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法により評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

(2) 仕掛品

個別法による原価法により評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法により評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物および構築物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ２～50年
構築物 | 10～15年
車両運搬具 | ２～５年
工具、器具及び備品 | ３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

６．重要な収益および費用の計上基準

(1) 製品の販売

製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。製品の提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

(2) サービスの提供

当社の不動産システム支援サービスの提供については、一定の期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
繰延税金資産 | 50,160千円 | 46,146千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「連結財務諸表　連結注記表（重要な会計上の見積り）　（繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産

関係会社に対する資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
未収入金 | －千円 | 3,217千円

※２．有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
圧縮記帳額 | 125,684千円 | 125,684千円
（うち、建物） | 125,684 〃 | 125,684 〃

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引による取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
販売費及び一般管理費 | － | △468千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
給与手当 | 622,149 | 千円 | 694,445 | 千円
減価償却費 | 22,438 | 〃 | 19,471 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 339 | 〃 | △9,879 | 〃
研究開発費 | 53,539 | 〃 | 11,247 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 76.9 | ％ | 88.4 | ％
一般管理費 | 23.1 | 〃 | 11.6 | 〃

※３．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
車両運搬具 | 197千円 | 346千円

※４．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
工具、器具及び備品 | 337千円 | 10千円
その他 | 9千円 | －
計 | 346千円 | 10千円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
子会社株式 | 1,789,666千円 | 1,789,666千円
小計 | 1,789,666千円 | 1,789,666千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年６月30日) |  | 当事業年度 (2023年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 13,239 | 千円 |  | 9,552 | 千円
貸倒損失 | 1,032 | 〃 |  | － | 〃
投資有価証券評価損 | 6,394 | 〃 |  | 6,394 | 〃
未払賞与 | 36,719 | 〃 |  | 39,006 | 〃
未払社会保険料 | 5,787 | 〃 |  | 6,080 | 〃
受注損失引当金 | 246 | 〃 |  | 1,941 | 〃
未払事業税 | 7,650 | 〃 |  | 2,845 | 〃
資産除去債務 | 1,392 | 〃 |  | 5,041 | 〃
その他 | 155 | 〃 |  | － | 〃
繰延税金資産小計 | 72,616 | 〃 |  | 70,863 | 〃
評価性引当額 | △22,057 | 〃 |  | △20,988 | 〃
繰延税金資産合計 | 50,559 | 〃 |  | 49,874 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他 | △399 | 〃 |  | △3,727 | 〃
繰延税金負債合計 | △399 | 〃 |  | △3,727 | 〃
繰延税金資産の純額 | 50,160 | 〃 |  | 46,146 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年６月30日) |  | 当事業年度 (2023年６月30日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
住民税均等割 | 3.7 | ％ |  | 9.8 | ％
永久差異 | 0.1 | ％ |  | 1.2 | ％
法人税額の特別控除額 | △2.6 | ％ |  | － | ％
留保金課税額 | 4.1 | ％ |  | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | 1.0 | ％ |  | △0.4 | ％
その他 | 1.5 | ％ |  | 0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.1 | ％ |  | 41.7 | ％

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。