文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社では、メイン事業である生花祭壇事業における「業界のコストリーダー」として市場シェアを拡大し圧倒的な優位性を獲得すること、物流のサービス強化と高度化を中期経営目標とし、グループ一体でお客様の豊かな暮らしを支援できる総合生活提案企業としての成長を目指すこととしております。
（グループ理念）
ビューティ花壇グループは公平で誠実な事業活動を通じて、より多くのお客様に最高の商品・サービス・環境を適切な価格で提供し、お客様の豊かな暮らしを支援できる、総合生活提案企業になることを目指します。
（グループ経営理念）
我々は、公正、透明かつ自由な競争を通じて利益を追求するとともに、広く社会にとって信頼され価値ある存
在であり続けるため、次の原則に基づき行動することを誓います。
１）お客様のために
お客様の満足と信頼を得られるよう、優れた品質の商品・サービスを魅力的で合理的な価格で、便利かつお
求めになりやすい方法により提供します。
２）取引先のために
取引先との間に良好で公正な取引関係を築き、これを維持することにより、共に成長していくことを目指し
ます。
３）共に働く人たちのために
職場で働く全ての人たちそれぞれの多様性、人格、個性などの人権を尊重し、その能力を最大限発揮し、成
長できるように、健康的で安全な、活力あふれる職場環境造りを目指します。
４）社会のために
良き企業市民として、法令及び社会倫理を遵守するとともに、地域社会との積極的な関わりを通じて、広く
社会貢献活動を行います。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与えたり、健全な企業活動に悪影響を与える
ような反社会的勢力とは、一切関係を持ちません。
当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。また、株主重視の経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標としており、2023年６月期においては目標17.5％に対し17.2％（前期は19.4％）でした。2024年６月期につきましては、目標を18.9％としております。
生花祭壇事業については、葬儀業界の変化に伴う顧客ニーズの変化に的確に対応し技術力の維持・向上に努め、時代にマッチした新しい商品・サービスの企画・提案により商圏拡大し売上拡大を目指してまいります。
生花卸売事業については、グループ流通事業を担うマイ・サクセス株式会社が主体となり、付加価値の高い商材(生花)や価格競争力のある商材の開発を国内、海外の生産者と直接行い輸入取扱量を拡大、仕入原価を安定的に下げることで収益力の向上を目指してまいります。
ブライダル装花事業については、今後の成長が期待できる関東・関西・九州エリアでの新規顧客の獲得を図り、またリテール部門（小売・ＥＣ）の強化及び新規事業による売上の拡大を目指します。
また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を進めてまいります。
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
当社グループは直近の業績や外部環境の変化を勘案し、中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）を策定し目標達成のための重点目標として以下を掲げております。
１．コア事業での売上拡大
（生花祭壇事業）
①エリア展開
・当社グループの既存拠点をベースとした新たなエリアへの営業展開を東北・甲信越・中部・中四国エリアを中心に実施
②既存エリアでの新規顧客獲得
・既存顧客の新規式場オープンに合わせた取引獲得（取引量のＵＰ）を、関西・九州・沖縄エリアを中心に実施
③新商品の販売拡大
・下落傾向にある葬儀単価の維持に向けた、葬儀社向けの新商品の提案と販売拡大を継続実施
（生花卸売事業）
①外部販売増による売上ＵＰ
・大阪拠点をベースとした関西エリアでの新規売上獲得
・フューネラル（葬儀用）花材の定期取引の獲得増
・物流網の構築・整備
・当社グループの拠点（関東・関西・九州）を軸とした物流の検証と構築推進
②花卉の安定生産と生産量拡大
・生産量の効率化と回転率のアップ
・産地の分散化と生産コスト抑制
（ブライダル装花事業：ＥＣ・リテール含む）
①既存顧客、既存エリアへの深掘り営業による受注増
・既存取引先が保有する、未だ取引のない式場からの受注獲得
・生花に加え、その他のアイテムの取扱拡大
②新規取引先拡大
・関東・関西・九州エリアにおける各ターゲット会場の取引獲得
・新商品開発の推進
③リテール部門の売上拡大
・法人向けサブスクリプションサービス
・各種ECモールでの販売力強化
・グリーンレンタル（観葉植物）レンタル事業の個人宅への対応拡大
・造園事業への本格参入
２．事業基盤強化
①グループ運営の最適化
・当社グループのノウハウやリソースを組み合わせることにより既存事業領域や新規事業領域でのシナジーを発揮
・グループ内の人材を柔軟に活用できる体制の整備
②ＤＸ推進による効率化
・現業部門のコスト効率化と生産性向上
・管理業務の効率化
③人材育成
・戦略を実現させるためのマネージャー層の育成
・多様な人材が活躍できる職場づくり
・就労支援事業拡大に向けた人材確保、育成
３．新サービス開発と新規事業の拡大
①花布団の浸透と売上アップ
・セットプランを中心とした販売強化
・SNSを活用したエンドユーザーへの訴求、業界への浸透
・シリーズ商品開発
②「どこでも参列サービス」のサービス拡充
・訃報案内（＝電子版おくやみ情報）ページ無料提供による販路拡大
・新機能追加による更なるユーザビリティ向上
③ＡＩ・ＩｏＴ事業への参入
・ＡＩ：受託開発へ向けた営業強化
・ＩｏＴ：新商品のリリース
・企業、大学との連携
４．企業価値向上
①ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営推進
・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）およびＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みを通じて、当社グループの企業価値向上と、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化
②資本政策・株主還元
・ＲＯＥを重要な経営指標とし、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図る・配当性向50％を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努める
・成長が見込める案件へは積極的な投資を実施
③ステークホルダーエンゲージメント
・ＩＲ情報の充実
・株主・投資家との対話
・顧客目線での商品づくり
・働きやすい職場づくり
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・人的資本への取組
当社グループは、女性の活躍促進を含む社内における多様性の確保が当社グループの中長期的な成長に有益であるという認識の下、従前よりグループの中核事業である生花祭壇事業やブライダル装花事業において、女性の視点や感性の重要性が増していることから、女性の積極的な採用及び教育を実施しており、当社の取締役会は女性の意見を積極的に取り入れるべく、取締役７名のうち取締役２名は女性であります。今後とも、女性が働きやすい職場づくりの推進と女性管理職候補者の教育に、引き続き注力していく方針です。
また、従業員エンゲージメント向上を目的として、2023年３月にベースアップを決定し実行いたしました。働き方においては、リモートワークや一部フレックスタイム制度を導入しており、更には社内のコミュニケーションをチャットツールに置き換えるなど、生産性向上に取り組んでおります。
今後、当社の人的資本、人材戦略について、経営戦略にも連動した人材戦略を策定し、体制を構築してまいります。
・環境に関する取組
当社グループの主要事業である生花祭壇事業において使用する環境配慮型商品の提案や、自社車両の位置情報管理システムによる、CO2削減に向けた取組にも注力しております。また、食品ロスの減少やごみ削減等を目的としたフードドライブへも積極的に参加しております。今後も引き続き環境に配慮した商品開発や活動を推進してまいります。
当社グループは、総合的なリスク管理について、各部門の情報連携によりリスクを未然に防ぐべく、常勤取締役で構成する経営企画会議において相互に監視及びチェックを実施しており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。
また、必要に応じて弁護士をはじめとした外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や、男性労働者の育児休業取得率等の目標値は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項記載以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの生花祭壇事業が属する葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られます。当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用した装飾、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案力と技術力による他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るため2011年３月に加工物流センター（現：加工物流グループ）を開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。
しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制作を行っております。また、技術力のさらなる向上のための技術認定制度の設置や、多様な商品開発による他社の追随を許さない事業展開を行っております。
現在、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性があるものと認識しております。このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、国内の中央及び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を保持するとともに、全国の生産者とも適時に連絡を取りあい相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。
一般に、花卉業界の流通は、生産者から消費者に届くまでに卸売市場及び仲卸などの中間業者並びに小売業者が介在する形態となっておりますが、当社グループは、供給者と消費者を直結する発想で、前述の情報を収集分析し、最適な供給経路から有利な価格で仕入を行うビジネスモデルを構築しております。
しかしながら、2009年４月から実施された卸売市場の手数料の自由化による価格競争の激化やスケールメリットを狙う大手量販店や他業種からの参入等による企業間競争が極度に進行した場合には、上記のビジネスモデルの優位性の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
生花祭壇事業の技術者の養成は長時間を要します。当社では、技術認定委員会を設置し当社独自の研修体制にて技術教育を実施しておりますが、事業の急展開に技術者の養成が追いつかない場合や附帯業務のためのパート・アルバイトが足りずに技術者が本来の業務に集中できない場合、その熟練度が不足する事態が想定されます。このような事態が生じた場合、十分な技術者を確保することができなくなり、当社グループの技術の優位性を維持することが困難となる可能性があります。
生花は、農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産、収穫が著しく減少し市況価格が高騰すると、生花卸売事業での利益が増大するものの、一方で生花祭壇の原価が著しく上昇する可能性があります。このように、生花の市況相場が極端に高騰した状態が続いた場合は、生花祭壇事業の大幅な利益減少の可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。
近年当社として注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、年々減少傾向にあり、1972年に110万組(婚姻率10.4％)とピークを迎えた後、2018年には60万組を下回り、2021年にはコロナ禍の影響もあり50万1,138組となりました。婚姻件数は一気に減少に向かう状況とはなっていないものの、長期的には縮小傾向と考えられております。また、婚姻適齢階層の結婚観の変化により婚姻件数は減少しないものの結婚式の件数の減少や結婚式にかける費用が減少し、当社の事業であるブライダル装花単価が下落する可能性があります。
⑥ 資本業務提携について
当社では既存事業とシナジーの見込める事業について積極的な資本業務提携を進めております。その業務においては弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家の意見を真摯に聞き、関連部門と協議の上その可否を検討しておりますが、このような慎重な調査、検討にもかかわらず提携における瑕疵を発見できなかった場合は、当社グループに影響を与える可能性があります。
⑦ 感染症流行について
新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず当社グループが属する業界全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化され、個人消費は回復傾向にあったものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料コストの上昇、エネルギー価格の高騰、円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは２年目を迎えた中期経営計画に掲げる「既存事業の収益性改善と新規事業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業での売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開発・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでおります。
この結果、各事業ともに引き続きコロナ禍から総じて回復基調にあったことや生花卸売事業において販売単価が上昇したこと等から、当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,413,063千円(前年同期比9.5％増)、営業利益は124,400千円(前年同期比20.0％増)、経常利益は135,172千円(前年同期比5.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88,816千円(前年同期比2.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は954,898千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。また、当連結会計年度末の自己資本残高は545,456千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、3,464,493千円(前年同期比6.7％増)となりました。厚生労働省「2022年人口動態統計月報年計（概数）の概況」によりますと、2022年の年間死亡者数は1,568千人と推計され、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2022年７月から2023年５月までの取扱件数、売上高ともにコロナ禍初期の緊急事態宣言下において大きな影響を受けた前期と比較すると増加傾向で推移しておりますが、引き続き葬儀単価の低下に加えコロナ禍によって、参列者の減少や葬儀規模は縮小している状況です。
このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等の対応が求められる状況となっております。
このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売を実施してまいりました。その結果、前述のとおり売上高は増加したものの原材料費高騰等の影響を受け営業利益は321,987千円（前年同期比0.2％減）となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、コロナ禍の影響等により販売数量は減少傾向にありましたが回復傾向にあったことと、販売単価が上昇したことにより売上高は2,064,434千円(前年同期比12.9％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2023年６月)によると、2022年７月から2023年６月までの切花累計の取扱金額は62,561百万円（前年同期比6.1％増）、数量では772百万本(前年同期比0.1％減)と単価は上昇傾向で推移いたしました。
このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせてコロナ禍の影響を最小化するための対応を実施し、原価率高騰の影響はあったものの売上高が増加したことにより、営業利益は31,954千円（前年同期比100.3％増）となりました。
(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による結婚式の延期等により厳しい状況が続いておりましたが、キャンセル件数が大幅に減少する等回復基調で推移したことから374,686千円(前年同期比13.5％増)となりました。
少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規模が保持されておりましたが、昨今のコロナ禍の影響を受け同市場規模は大幅に縮小し、その後徐々に回復基調で推移しております。
このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深堀による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は18,546千円(前年同期は6,468千円の損失)となりました。
(その他）
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当連結会計年度においては、各事業ともにコロナ禍からの回復基調にあったことから総じて堅調に推移したことから、売上高は509,449千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は18,448千円（前年同期比24.6％増）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27,027千円増加し、2,462,090千円となりました。これは主に、売掛金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ4,466千円増加し、1,916,633千円となりました。これは主に、社債の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22,561千円増加し、545,456千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の20.1％から22.2％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ4,448千円増加し、954,898千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において、営業活動の結果得られた資金は105,987千円（前年同期は157,776千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益131,567千円、減価償却費36,991千円、及び仕入債務の増加13,983千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は31,450千円（前年同期は14,994千円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14,566千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において、財務活動の結果使用した資金は70,088千円（前年同期は168,694千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額34,541千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出33,000千円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っていないため、生産実績はありません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花の仕入分については除外しております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。
生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と販売実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
b．固定資産の減損
当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の拠点別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
・売上高
連結売上高は、中期経営計画の施策の実行及び引き続きコロナ禍から総じて回復基調にあったことや生花卸売事業において販売単価が上昇したこと等から、前年同期比で増加し、6,413,063千円（前年同期比9.5％増）となりました。
・営業利益
連結営業利益は、生花祭壇事業において原価高騰の影響により前年同期比で微減となりましたが、それ以外の事業については売上高の増加とともに増益となり、124,400千円（前年同期比20.0％増)となりました。
・経常利益
補助金収入等により、当連結会計年度の営業外収益は28,059千円（前年同期比40.8%減）となっております。また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は17,287千円（前年同期比23.4％減）となっております。これらの結果、経常利益135,172千円(前年同期比5.2％増)となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等41,491千円等により、親会社株主に帰属する当期純利益88,816千円(前年同期比2.9％増）となりました。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
当社グループは、2023年６月期の計画を売上高6,150百万円、営業利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円、ＲＯＥ17.5％としておりました。
計画に対し実績は、各事業ともコロナ禍から総じて回復基調で推移し、売上高は前期比で増加し計画比でも達成いたしました。また、利益面につきましては、生花祭壇事業は原価高騰の影響を受け微減となりましたが、生花卸売事業、ブライダル装花事業、その他の事業においては販売単価上昇策が奏功したことにより前期比増となりました。その結果ＲＯＥにつきましては17.2％となりました。
2024年６月期につきましては、2022年６月期から2024年６月期までの中期経営計画において掲げた重点戦略であるコア事業での売上拡大、事業基盤強化、新サービス開発・新規事業の拡大に注力し、売上高6,600百万円、営業利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円、ＲＯＥ18.9％の達成を目指してまいります。
(注) 買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の設備投資の総額は
当連結会計年度においては、営業用備品の購入等により
当連結会計年度においては、営業用備品の購入等により
当連結会計年度においては、営業用備品の購入等により
(4)その他事業
当連結会計年度においては、農業用ハウス増強等により
主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年６月30日現在
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア等の合計であります。
３．従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。
４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
2023年６月30日現在
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価格のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品とソフトウエア等であります。
３．従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。
該当事項はありません。