２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年６月30日)

当事業年度

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,540

44,125

売掛金

※２ 44,855

※２ 45,103

短期貸付金

※２ 71,188

343

前払費用

17,347

16,675

その他

※２ 17,299

※２ 15,749

流動資産合計

196,229

121,996

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 288,401

※１ 270,907

車両運搬具

4,612

3,119

工具、器具及び備品

※１ 11,155

※１ 13,071

土地

396,279

396,279

リース資産

34,175

44,716

有形固定資産合計

734,624

728,093

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,940

11,108

電話加入権

1,129

1,129

無形固定資産合計

17,070

12,237

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

681,652

※１ 785,017

関係会社株式

222,500

222,500

従業員に対する長期貸付金

4,400

3,157

長期前払費用

1,020

715

差入保証金

30,460

30,477

会員権

52,904

36,496

保険積立金

47,935

40,144

長期預金

28,800

28,800

その他

5,369

5,369

投資その他の資産合計

1,075,042

1,152,678

固定資産合計

1,826,738

1,893,010

繰延資産

 

 

社債発行費

8,045

7,027

繰延資産合計

8,045

7,027

資産合計

2,031,013

2,022,034

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年６月30日)

当事業年度

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

52

52

短期借入金

※１ 175,208

※１ 79,188

１年内償還予定の社債

34,100

34,100

１年内返済予定の長期借入金

※１ 13,748

※１ 41,364

リース債務

13,854

8,515

未払金

36,108

※１,※２ 205,357

未払法人税等

42,839

10,805

前受収益

5,192

4,322

その他

14,691

10,714

流動負債合計

335,794

394,420

固定負債

 

 

社債

204,250

170,150

長期借入金

※１ 55,321

※１ 113,957

リース債務

22,713

39,820

長期未払金

5,150

4,550

長期預り保証金

39,426

41,762

繰延税金負債

11,523

9,825

その他

452

546

固定負債合計

338,836

380,612

負債合計

674,630

775,033

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

991,100

991,100

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

2,250

2,250

資本剰余金合計

2,250

2,250

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,100

12,028

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

375,845

374,166

利益剰余金合計

383,945

386,194

自己株式

△56,922

△160,417

株主資本合計

1,320,372

1,219,127

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

36,009

27,873

評価・換算差額等合計

36,009

27,873

純資産合計

1,356,382

1,247,000

負債純資産合計

2,031,013

2,022,034

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年７月１日

　至　2022年６月30日)

当事業年度

(自　2022年７月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

※１ 553,282

※１ 560,593

売上原価

47,036

43,273

売上総利益

506,245

517,319

販売費及び一般管理費

※２ 383,948

※２ 404,443

営業利益

122,297

112,876

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 1,546

※１ 988

受取配当金

2,767

225

有価証券運用益

－

29,892

未払配当金除斥益

528

669

その他

427

522

営業外収益合計

5,269

32,297

営業外費用

 

 

支払利息

2,813

5,172

支払手数料

4,177

2,479

社債発行費償却

783

1,018

有価証券運用損

－

19,135

営業外費用合計

7,774

27,805

経常利益

119,792

117,368

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

13,281

－

固定資産売却益

※３ 151

－

リース解約益

－

231

受取和解金

－

30

特別利益合計

13,433

261

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

※４ 10,221

投資有価証券売却損

6,616

7,829

和解金

516

1,000

保険売却損

－

9,415

会員権評価損

－

16,407

その他

－

463

特別損失合計

7,132

45,337

税引前当期純利益

126,093

72,293

法人税、住民税及び事業税

48,536

28,864

法人税等調整額

△1,814

1,894

法人税等合計

46,722

30,758

当期純利益

79,371

41,534

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

（自　2021年７月１日

　至　2022年６月30日）

当事業年度

（自　2022年７月１日

　至　2023年６月30日）

区分

注記番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　不動産賃貸原価

 

 

 

 

 

　1　地代家賃

 

15,702

33.4

15,702

36.3

　2　減価償却費

 

21,958

46.7

16,587

38.3

　3　水道光熱費

 

933

2.0

1,077

2.5

　4　その他

 

8,442

17.9

9,905

22.9

合計

 

47,036

100.0

43,273

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

991,100

2,250

2,250

4,050

341,023

345,073

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,050

△44,550

△40,500

当期純利益

 

 

 

 

79,371

79,371

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

4,050

34,821

38,871

当期末残高

991,100

2,250

2,250

8,100

375,845

383,945

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

－

1,338,423

△159,432

△159,432

1,178,991

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△40,500

 

 

△40,500

当期純利益

 

79,371

 

 

79,371

自己株式の取得

△56,922

△56,922

 

 

△56,922

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

195,442

195,442

195,442

当期変動額合計

△56,922

△18,051

195,442

195,442

177,391

当期末残高

△56,922

1,320,372

36,009

36,009

1,356,382

 

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

991,100

2,250

2,250

8,100

375,845

383,945

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,928

△43,213

△39,285

当期純利益

 

 

 

 

41,534

41,534

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

3,928

△1,679

2,249

当期末残高

991,100

2,250

2,250

12,028

374,166

386,194

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△56,922

1,320,372

36,009

36,009

1,356,382

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△39,285

 

 

△39,285

当期純利益

 

41,534

 

 

41,534

自己株式の取得

△103,494

△103,494

 

 

△103,494

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△8,136

△8,136

△8,136

当期変動額合計

△103,494

△101,245

△8,136

△8,136

△109,382

当期末残高

△160,417

1,219,127

27,873

27,873

1,247,000

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～50年

工具、器具及び備品　３年～13年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

(4）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

 

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①　ビル管理事業

サブリース物件及び自社所有物件の賃借人との賃貸借契約に基づき、電気ガス等を提供する義務等を負っています。当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、サブリース物件及び自社所有物件の賃貸収入に関しては『リース取引に関する会計基準』（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に基づき収益を認識しております。

②　関係会社管理事業

関係会社との業務委託契約に基づき、経営指導及び業務管理に関する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。

 
（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

－

－

有形固定資産

734,624

728,093

無形固定資産

17,070

12,237

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、所有ビル、サブリースの各物件を識別しております。

　資産グループごとに収益性の低下又は市場価格の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　市場環境の悪化などにより物件の収益が悪化した場合、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

 
（会計方針の変更）

　　　　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

　　　　　算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に

　　　　　定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す

　　　　　ることといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

建物

263,220千円

230,463千円

土地

296,334

318,919

投資有価証券

－

106,924

計

559,554

656,306

 

　　　担保に係る債務

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

短期借入金

175,208千円

79,188千円

１年内返済予定の長期借入金

13,748

41,364

長期借入金

55,321

113,957

未払金

－

169,225

被保証債務（注）

238,350

204,250

計

482,627

607,984

（注）被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。

 

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

短期金銭債権

130,451千円

57,400千円

短期金銭債務

－

2,472

長期金銭債務

19,977

19,977

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

当事業年度

（自　2022年７月１日

至　2023年６月30日）

売上高

502,830千円

502,830千円

受取利息

1,500

950

 

※２　販売管理費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年７月１日

　　至　2022年６月30日）

当事業年度

（自　2022年７月１日

　　至　2023年６月30日）

役員報酬

81,180千円

83,040千円

給与手当

52,281

74,032

減価償却費

25,401

15,282

交際費

34,167

37,683

広告宣伝費

29,506

30,684

支払手数料

61,821

61,453

 

おおよその割合

 

 

販売費

22％

21％

一般管理費

78％

79％

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

当事業年度

（自　2022年７月１日

至　2023年６月30日）

車両運搬具

151千円

－千円

計

151

－

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

当事業年度

（自　2022年７月１日

至　2023年６月30日）

車両運搬具

－千円

10,221千円

計

－

10,221

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2022年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額222,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度（2023年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額222,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年６月30日）

 

当事業年度

（2023年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

3,577

 

3,577

関係会社株式評価損

79,011

 

79,011

会員権評価損

4,654

 

9,679

その他

5,971

 

4,108

　　繰延税金資産小計

93,215千円

 

96,377千円

　　評価性引当額

△88,842

 

△93,898

　　繰延税金資産合計

4,373千円

 

2,478千円

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△15,896

 

△12,304

　繰延税金負債合計

△15,896千円

 

△12,304千円

　繰延税金負債の純額

△11,523千円

 

△9,825千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年６月30日）

 

当事業年度

（2023年６月30日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.2

 

12.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.0

住民税均等割

0.2

 

0.4

評価性引当額

－

 

7.0

賃上げ促進税制

－

 

△8.0

その他

0.2

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.1

 

42.5

 

 
（収益認識関係）

収益を理解するための基本となる情報

 「（重要な会計方針）３．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

 

 
（重要な後発事象）

　　　　（自己株式の取得）

　　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

288,401

4,260

－

21,753

270,907

191,082

 

車両運搬具

4,612

12,294

11,857

1,929

3,119

10,351

 

工具、器具及び備品

11,155

3,752

0

1,837

13,071

226,072

 

土地

396,279

－

－

－

396,279

－

 

リース資産

34,175

29,184

12,294

6,350

44,716

18,497

 

計

734,624

49,492

24,152

31,870

728,093

446,004

無形固定資産

ソフトウエア

15,940

3,000

－

7,832

11,108

53,200

 

電話加入権

1,129

－

－

－

1,129

－

 

計

17,070

3,000

－

7,832

12,237

53,200

　（注）　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

リース資産

社用車の取得

24,324千円

 

 

 

 

 

 

 

 
【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。