2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

76,339

62,019

受取手形

※1 135

※1 160

電子記録債権

※1 1,935

※1 3,065

売掛金及び契約資産

※1 48,116

※1 43,669

製品

565

633

原材料

4,197

6,320

仕掛品

11,833

17,550

短期貸付金

※1 6,906

※1 8,819

未収入金

※1 5,893

※1 7,589

その他

※1 1,622

※1 2,282

貸倒引当金

55

54

流動資産合計

157,486

152,052

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 12,050

※2 13,211

構築物

187

189

機械及び装置

※2 11,552

※2 16,676

車両運搬具

13

25

工具、器具及び備品

663

652

土地

※2,※3 5,405

※2,※3 5,504

リース資産

299

396

建設仮勘定

8,004

5,171

有形固定資産合計

38,172

41,825

無形固定資産

 

 

特許権

927

894

ソフトウエア

909

1,043

その他

895

1,293

無形固定資産合計

2,730

3,230

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,352

3,169

関係会社株式

13,794

13,825

関係会社出資金

10,842

10,842

長期貸付金

※1 724

※1 2,633

差入保証金

261

270

前払年金費用

296

繰延税金資産

3,483

3,554

その他

1,669

1,725

貸倒引当金

1,361

1,362

投資その他の資産合計

32,059

34,657

固定資産合計

72,962

79,712

資産合計

230,448

231,764

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,536

638

電子記録債務

※1 23,382

※1 20,216

買掛金

※1 19,319

※1 14,941

1年内返済予定の長期借入金

※2 5,666

※2 6,777

リース債務

62

113

未払金

※1 4,737

※1 5,315

未払法人税等

101

契約負債

7,310

6,253

預り金

※1 8,754

※1 7,181

賞与引当金

1,991

1,345

役員賞与引当金

198

202

製品保証引当金

499

616

受注損失引当金

16

307

その他

※1 2,423

※1 3,221

流動負債合計

75,994

67,124

固定負債

 

 

長期借入金

※2 27,155

※2 28,488

リース債務

277

336

退職給付引当金

1,902

役員株式給付引当金

272

311

資産除去債務

211

211

その他

※1 186

※1 233

固定負債合計

28,102

31,482

負債合計

104,096

98,606

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,873

20,873

資本剰余金

 

 

資本準備金

105

105

その他資本剰余金

4,477

4,477

資本剰余金合計

4,582

4,582

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,823

3,435

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

414

401

繰越利益剰余金

96,621

102,244

利益剰余金合計

99,859

106,081

自己株式

342

344

株主資本合計

124,971

131,192

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,381

1,966

評価・換算差額等合計

1,381

1,966

純資産合計

126,352

133,158

負債純資産合計

230,448

231,764

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

※1 108,458

※1 94,250

売上原価

※1 75,848

※1 68,328

売上総利益

32,610

25,922

販売費及び一般管理費

※2 21,323

※2 25,144

営業利益

11,287

777

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 10,371

※1 12,236

受取賃貸料

※1 382

※1 266

その他

※1 1,019

※1 851

営業外収益合計

11,772

13,353

営業外費用

 

 

支払利息

※1 290

※1 301

賃貸資産経費

※3 279

※3 188

為替差損

271

693

シンジケートローン手数料

195

287

その他

※1 429

※1 502

営業外費用合計

1,463

1,972

経常利益

21,596

12,159

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

342

関係会社株式売却益

28

固定資産売却益

※4 141

抱合せ株式消滅差益

※5 3,820

特別利益合計

370

3,961

特別損失

 

 

減損損失

※6 175

※6 2,430

新型コロナウイルス感染症対応費用

※7 818

特別損失合計

993

2,430

税引前当期純利益

20,973

13,690

法人税、住民税及び事業税

1,741

845

法人税等調整額

577

503

法人税等合計

2,318

1,348

当期純利益

18,656

12,342

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越

利益剰余金

当期首残高

20,873

105

4,477

4,582

2,355

468

83,650

86,473

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

581

581

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,873

105

4,477

4,582

2,355

468

83,068

85,891

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,688

4,688

利益準備金の積立

 

 

 

 

469

 

469

合併による固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

54

54

当期純利益

 

 

 

 

 

 

18,656

18,656

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

469

54

13,553

13,967

当期末残高

20,873

105

4,477

4,582

2,823

414

96,621

99,859

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

342

111,586

2,119

2,119

113,705

会計方針の変更による累積的影響額

 

581

 

 

581

会計方針の変更を反映した当期首残高

342

111,004

2,119

2,119

113,124

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,688

 

 

4,688

利益準備金の積立

 

 

 

合併による固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

18,656

 

 

18,656

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

739

739

739

当期変動額合計

0

13,967

739

739

13,228

当期末残高

342

124,971

1,381

1,381

126,352

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越

利益剰余金

当期首残高

20,873

105

4,477

4,582

2,823

414

96,621

99,859

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,873

105

4,477

4,582

2,823

414

96,621

99,859

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,120

6,120

利益準備金の積立

 

 

 

 

612

 

612

合併による固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

58

58

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

71

71

当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,342

12,342

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

612

13

5,623

6,222

当期末残高

20,873

105

4,477

4,582

3,435

401

102,244

106,081

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

342

124,971

1,381

1,381

126,352

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

342

124,971

1,381

1,381

126,352

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,120

 

 

6,120

利益準備金の積立

 

 

 

合併による固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

12,342

 

 

12,342

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

586

586

586

当期変動額合計

1

6,221

586

586

6,806

当期末残高

344

131,192

1,966

1,966

133,158

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)原材料

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

3.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法の他、研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

 また、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物                 10~50年

機械及び装置     4~13年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌事業年度以降に発生する費用見込額を計上しております。

(5)受注損失引当金

 製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌事業年度以降に発生する損失見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

(1)主要な事業における主な履行義務の内容

 当社は真空技術を基盤として、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器に代表される真空装置、コンポーネント等を提供する真空機器事業と、真空技術の周辺技術を基盤として、スパッタリングターゲット材料、分析機器等を提供する真空応用事業に区分され、両事業とも装置、機器、材料の提供を主な履行義務として識別しております。

(2)履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

 真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。上記以外は顧客による検収等が完了し、支配が移転した時点で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

69,417

59,555

上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額

56,263

45,896

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載しております。

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

有形固定資産

38,172

41,825

無形固定資産

2,730

3,230

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載しております。

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

3,483

3,554

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。

 

(追加情報)

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

短期金銭債権

34,531百万円

41,515百万円

長期金銭債権

722

2,630

短期金銭債務

25,167

20,277

長期金銭債務

182

182

 

※2 担保資産及び担保付債務

 有形固定資産のうち、本社工場、千葉山武工場をもって工場財団を組成し、担保に供しております。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

土地

503百万円

503百万円

建物

2,673

2,555

機械及び装置等

4

4

3,180

3,062

 

 上記担保に係る担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

1,124百万円

1,323百万円

長期借入金

3,026

2,827

4,150

4,150

 

※3 有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

土地

247百万円

247百万円

 

 4 偶発債務

(1)下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.

 

9百万円

 

9百万円

 

(2)このほかに下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約を行っております。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

アルバック・クライオ㈱

274百万円

303百万円

 

 

 5 当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

 当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

貸出コミットメントの総額

 

80,000百万円

 

貸出コミットメントの総額

 

80,000百万円

借入実行高

借入実行高

差引額

80,000

差引額

80,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との主な取引

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

売上高

52,634百万円

 

54,591百万円

仕入高

21,947

 

15,521

営業取引以外の取引高

11,312

 

12,447

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

(1)販売費

 

 

給料手当

492百万円

516百万円

賞与引当金繰入額

84

43

退職給付費用

62

61

減価償却費

40

39

旅費交通費

44

73

支払手数料

77

79

販売手数料

1,525

1,217

貸倒引当金繰入額

10

2

製造部門による販売活動等支援費

5,753

5,735

(2)一般管理費

 

 

給料手当

877

1,117

賞与引当金繰入額

215

121

役員賞与引当金繰入額

198

202

退職給付費用

125

150

役員株式給付引当金繰入額

75

93

減価償却費

520

567

旅費交通費

62

249

支払手数料

1,125

1,263

研究開発費

6,190

9,260

 

※3 賃貸資産経費

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

178百万円

 

137百万円

固定資産税

70

 

35

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

建物

百万円

 

56百万円

土地

 

85

その他

 

0

 

141

 

※5 抱合せ株式消滅差益は、2022年7月1日付で当社の連結子会社であるアルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を吸収合併したことによるものであります。

 

※6 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

場所

用途

種類

和歌山県橋本市

遊休資産

土地、建物等

当社は減損会計の適用にあたって、事業部を基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地117百万円、建物57百万円、その他1百万円であります。

回収可能価額は、遊休資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価基準に基づいて算定し評価しております。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

場所

用途

種類

神奈川県茅ケ崎市 他

事業用資産(真空機器事業)

機械及び装置、その他

当社は減損会計の適用にあたって、事業部を基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

真空機器事業に属する当社のフラットパネルディスプレイ(FPD)事業の固定資産については、市場環境の急速な変化により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、同資産グループにおける減損損失計上前の固定資産帳簿価額(3,719百万円)を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失(2,430百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置2,310百万円、その他119百万円であります。

減損損失を認識した事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト9.78%で割り引いて算定しております。

 

※7 新型コロナウイルス感染症対応費用は、各国の政府や自治体からの要請により講じた感染拡大防止対策に係る費用等であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年6月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)子会社株式

(2)関連会社株式

473

1,910

1,437

合計

473

1,910

1,437

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

(1)子会社株式

13,179

(2)関連会社株式

142

 

当事業年度(2023年6月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)子会社株式

(2)関連会社株式

473

1,900

1,426

合計

473

1,900

1,426

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

(1)子会社株式

13,210

(2)関連会社株式

142

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

646百万円

 

455百万円

製品保証引当金

152

 

187

受注損失引当金

5

 

93

棚卸資産評価損

562

 

468

貸倒引当金

431

 

430

退職給付引当金

 

578

減価償却超過額

1,284

 

1,824

減損損失

448

 

1,423

繰越欠損金

2,384

 

1,000

株式評価損等

1,395

 

1,202

その他

441

 

304

繰延税金資産小計

7,746

 

7,965

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△610

 

△649

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,824

 

△2,798

評価性引当額小計

△3,434

 

△3,448

繰延税金資産の合計

4,312

 

4,517

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△90

 

その他有価証券評価差額金

△545

 

△775

固定資産圧縮積立金

△181

 

△175

その他

△14

 

△13

繰延税金負債の合計

△830

 

△963

繰延税金資産の純額

3,483

 

3,554

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.3

 

△32.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.6

評価性引当額の増減

△4.9

 

7.1

外国源泉税

1.4

 

4.8

その他

△1.7

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.1

 

9.8

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社は、連結子会社であるアルバック東北株式会社、同じく連結子会社であるアルバック九州株式会社を2022年7月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業(吸収合併存続会社)

名称     株式会社アルバック(当社)

事業の内容  真空機器、材料の開発・製造・販売・カスタマーサポート及び諸機械の輸出入、真空技術全般に関する研究指導・技術顧問

被結合企業(吸収合併消滅会社)

名称     アルバック東北株式会社(当社の100%連結子会社)

事業の内容  真空機器の製造、真空装置部品の加工・製造、材料の生産

名称     アルバック九州株式会社(当社の100%連結子会社)

事業の内容  真空機器の製造、真空装置部品の加工・製造、材料の生産

(2)企業結合日

2022年7月1日

(3)企業結合の法的形式

 当社を存続会社とし、アルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

株式会社アルバック

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社は、当社における2020年度から2022年度の期間における中期経営計画である「Breakthrough 2022」において、重点戦略の一つとして、「モノづくり力強化」を掲げています。この「モノづくり力強化」では、当社が製造販売する製品における、開発、仕様の決定、設計から生産までの全ての工程の効率化に取り組んでいます。この「モノづくり力強化」を加速するために、当社グループ会社のうち、国内における主要製造子会社であるアルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を吸収合併することで、両社の強みである多種多様な当社製品の生産技術を取り込み、生産性やより一層の利益率の向上を目指します。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当 期 首

帳簿価額

(百万円)

当 期

増加額

(百万円)

当 期

減少額

(百万円)

当 期

償却額

(百万円)

当 期 末

帳簿価額

(百万円)

減価償却

累 計 額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

12,050

2,494

157

(14)

1,175

13,211

37,634

構築物

187

44

2

40

189

1,990

機械及び装置

11,552

12,098

3,191

(2,310)

3,783

16,676

37,613

車両運搬具

13

20

0

(0)

8

25

208

工具、器具及び備品

663

376

24

(22)

363

652

5,754

土地

5,405

227

128

5,504

リース資産

299

227

14

(3)

115

396

625

建設仮勘定

8,004

4,540

7,373

(76)

5,171

有形固定資産計

38,172

20,025

10,889

(2,426)

5,484

41,825

83,825

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

  特許権

927

248

1

280

894

5,209

ソフトウエア

909

465

4

(4)

326

1,043

4,887

その他

895

868

470

(0)

1,293

4

無形固定資産計

2,730

1,581

475

(4)

606

3,230

10,100

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりです。

 機械及び装置

半導体及び電子部品製造装置

7,230百万円

 

研究開発用設備

2,663百万円

 建設仮勘定

半導体及び電子部品製造装置

2,767百万円

 

研究開発用設備

1,283百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,416

1

1,416

賞与引当金

1,991

1,522

2,168

1,345

役員賞与引当金

198

249

245

202

製品保証引当金

499

616

499

616

受注損失引当金

16

307

16

307

退職給付引当金

2,633

731

1,902

役員株式給付引当金

272

93

54

311

(注)当期増加額には、アルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を吸収合併したことによる増加額(賞与引当金177百万円、退職給付引当金1,757百万円)が含まれております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。