１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
販売費 |
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|
一般管理費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
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|
新型コロナウイルス感染症対応費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は次のとおりです。
アルバックテクノ㈱
ULVAC Technologies,Inc.
アルバック機工㈱
アルバック販売㈱
アルバック・クライオ㈱
アルバック・ファイ㈱
ULVAC KOREA,Ltd.
ULVAC TAIWAN INC.
ULVAC SINGAPORE PTE LTD
愛発科真空技術(蘇州)有限公司
愛発科東方真空(成都)有限公司
愛発科自動化科技(上海)有限公司
愛発科天馬電機(靖江)有限公司
愛発科真空技術(沈陽)有限公司
愛発科(中国)投資有限公司
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.
Physical Electronics USA,Inc.
タイゴールド㈱
Pure Surface Technology,Ltd.
ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.
アルバック成膜㈱
ULCOAT TAIWAN,Inc.
愛発科商貿(上海)有限公司
愛発科電子材料(蘇州)有限公司
愛発科真空設備(上海)有限公司
愛発科成膜技術(合肥)有限公司
愛発科東方検測技術(成都)有限公司
(2）非連結子会社の数 ８社
非連結子会社名は次のとおりです。
ULVAC GmbH
ULVAC SOFTWARE CREATIVE TECHNOLOGY,CO.,LTD.
ULVAC Materials Taiwan,Inc.
日真制御㈱
ULVAC(THAILAND)LTD.
ULVAC CRYOGENICS (NINGBO) INCORPORATED
愛発科(蘇州)技術研究開発有限公司
㈱ファインサーフェス技術
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
(2）持分法適用の関連会社数
㈱昭和真空
ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.
寧波愛発科真空技術有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科東方真空(成都)有限公司、愛発科自動化科技(上海)有限公司、愛発科天馬電機(靖江)有限公司、愛発科真空技術(沈陽)有限公司、愛発科(中国)投資有限公司、愛発科商貿(上海)有限公司、愛発科電子材料(蘇州)有限公司、愛発科真空設備(上海)有限公司、愛発科成膜技術(合肥)有限公司及び愛発科東方検測技術(成都)有限公司の決算日は12月31日であり、アルバック機工㈱、ULVAC Technologies,Inc.、ULVAC SINGAPORE PTE LTD及びULVAC MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日が決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、３月31日が決算日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっており、国内連結子会社において2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社についてはIFRS第16号「リース」又はASU第2016-02号「リース」を適用しております。当連結会計年度より適用しているASU第2016-02号「リース」については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌連結会計年度以降に発生する費用見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは真空技術を基盤として、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器に代表される真空装置、コンポーネント等を提供する真空機器事業と、真空技術の周辺技術を基盤として、スパッタリングターゲット材料、分析機器等を提供する真空応用事業に区分され、両事業とも装置、機器、材料の提供を主な履行義務として識別しております。
② 履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。上記以外は顧客による検収等が完了し、支配が移転した時点で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び随時引き出し可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
１．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 |
136,787 |
115,467 |
|
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額 |
77,971 |
59,654 |
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、装置の提供において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて収益を認識しております。
見積総原価は、顧客との契約において定められた履行義務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原価の見積りに基づいて算出しております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、人件費等の固定費であります。
想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
有形固定資産 |
64,995 |
69,588 |
|
無形固定資産 |
3,715 |
4,336 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループについては、使用価値又は正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、在外子会社においては実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基準等に準拠し、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、将来の不確実性を伴う予測によりキャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクの調整を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。また、正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき見積りを行っております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フロー、正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値の見積りを行っておりますが、経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、減損損失2,311百万円を計上しており、主な内容は「注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載のとおりであります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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繰延税金資産 |
6,990 |
6,245 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、納税主体ごとに将来の業績予測やタックス・プランニング等に基づき課税所得を合理的に見積った上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、将来の不確実性を伴う予測により課税所得が見積値から乖離するリスクの調整を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。
経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、当連結会計年度末における繰延税金資産の金額には、当社が過去に実施した事業構造改革等により生じた税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産350百万円が含まれております。
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国の連結子会社において、当連結会計年度よりASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものです。
（2）適用予定日
2025年６月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた9,869百万円は、「退職給付に係る資産」536百万円及び「その他」9,332百万円として組み替えております。
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が330百万円、97千株、当連結会計年度末が330百万円、97千株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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|
|
契約資産 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,400百万円 |
6,828百万円 |
|
投資その他の資産（その他）（出資金） |
3,907 |
3,886 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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工場財団 |
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土地 |
503百万円 |
503百万円 |
|
建物及び構築物 |
2,673 |
2,555 |
|
機械装置及び運搬具等 |
4 |
4 |
|
計 |
3,180 |
3,062 |
|
建物及び構築物 |
750 |
723 |
|
計 |
750 |
723 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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短期借入金 |
1,124百万円 |
1,323百万円 |
|
長期借入金 |
3,026 |
2,827 |
|
計 |
4,150 |
4,150 |
４ コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
||
|
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。 |
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。 |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
80,000百万円 |
貸出コミットメントの総額 |
80,000百万円 |
|
借入実行高 |
－ |
借入実行高 |
－ |
|
差引額 |
80,000 |
差引額 |
80,000 |
※５ 有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
土地 |
247百万円 |
247百万円 |
※６ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
仕掛品 |
－百万円 |
300百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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旅費交通費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
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製造部門による販売活動等支援費 |
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|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
|
※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
|
△902百万円 |
|
297百万円 |
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
41百万円 |
|
56百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
18 |
|
3 |
|
工具、器具及び備品 |
9 |
|
9 |
|
土地 |
△9 |
|
85 |
|
その他 |
－ |
|
0 |
|
計 |
59 |
|
153 |
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
安徽省合肥市（中国） |
事業用資産（真空応用事業） |
機械装置及び運搬具、建物及び構築物等 |
|
和歌山県橋本市 他 |
遊休資産 |
土地、建物及び構築物等 |
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、真空応用事業に属するフラットパネルディスプレイ（FPD）向けマスクブランクス事業の中国における市場環境の急速な変化により当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、遊休資産については、生産ラインの統廃合など生産設備の集約化を行なったことから、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,090百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、事業用資産2,758百万円（機械装置及び運搬具1,756百万円、建物及び構築物949百万円、その他52百万円）、遊休資産333百万円（土地178百万円、建物及び構築物142百万円、その他13百万円）であります。
回収可能額は、中国合肥市の事業用資産については、資産の処分コスト控除後の公正価値により測定しております。また、遊休資産については、正味売却価額により評価しており、和歌山県橋本市他の遊休資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価基準に基づいて算定し評価しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県茅ケ崎市 他 |
事業用資産（真空機器事業） |
機械装置及び運搬具、その他 |
（注）上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングしております。
真空機器事業に属する当社のフラットパネルディスプレイ（FPD）事業の固定資産については、市場環境の急速な変化により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、同資産グループにおける減損損失計上前の固定資産帳簿価額（3,564百万円）を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失（2,275百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,155百万円、その他119百万円であります。
減損損失を認識した事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト9.78％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△687百万円 |
839百万円 |
|
組替調整額 |
△343 |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,029 |
839 |
|
税効果額 |
291 |
△237 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△738 |
602 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
8,015 |
639 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△62 |
739 |
|
組替調整額 |
△360 |
△519 |
|
税効果調整前 |
△422 |
220 |
|
税効果額 |
143 |
△66 |
|
退職給付に係る調整額 |
△279 |
154 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
624 |
△59 |
|
その他の包括利益合計 |
7,622 |
1,336 |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
49,355,938 |
－ |
－ |
49,355,938 |
|
合計 |
49,355,938 |
－ |
－ |
49,355,938 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
106,931 |
30 |
－ |
106,961 |
|
合計 |
106,931 |
30 |
－ |
106,961 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式96,800株が含まれております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月29日 |
普通株式 |
4,688 |
利益剰余金 |
95 |
2021年６月30日 |
2021年９月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月29日 |
普通株式 |
6,120 |
利益剰余金 |
124 |
2022年６月30日 |
2022年９月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
49,355,938 |
－ |
－ |
49,355,938 |
|
合計 |
49,355,938 |
－ |
－ |
49,355,938 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
106,961 |
249 |
3 |
107,207 |
|
合計 |
106,961 |
249 |
3 |
107,207 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加249株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少３株は、相互保有株式の減少によるものであります。また、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式96,800株が含まれております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月29日 |
普通株式 |
6,120 |
利益剰余金 |
124 |
2022年６月30日 |
2022年９月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月28日 |
普通株式 |
5,379 |
利益剰余金 |
109 |
2023年６月30日 |
2023年９月29日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
118,040 |
百万円 |
98,399 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10,935 |
|
△11,082 |
|
|
現金及び現金同等物 |
107,106 |
|
87,317 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」適用の在外子会社におけるリース資産
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）、事務機器等（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、債権債務残高及び実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わないものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理を行い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんどが１年以内の支払期日となっております。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されていますが、適宜、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金については、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利による契約となっており、市場金利動向により支払負担額が変動します。また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しており、投機的取引は行わない方針です。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。デリバティブ取引は、各社の社内管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円）（*1） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
①関連会社株式 |
2,267 |
1,910 |
△357 |
|
②その他有価証券（*2） |
2,455 |
2,455 |
－ |
|
資産計 |
4,722 |
4,365 |
△357 |
|
長期借入金（１年内含む） |
36,196 |
36,042 |
△153 |
|
負債計 |
36,196 |
36,042 |
△153 |
|
デリバティブ取引（*3） |
(676) |
(676) |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円）（*1） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
①関連会社株式 |
2,353 |
1,900 |
△453 |
|
②その他有価証券（*2） |
3,295 |
3,295 |
－ |
|
資産計 |
5,648 |
5,195 |
△453 |
|
長期借入金（１年内含む） |
37,154 |
37,067 |
△87 |
|
負債計 |
37,154 |
37,067 |
△87 |
|
デリバティブ取引（*3） |
(808) |
(808) |
－ |
（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
子会社及び関連会社株式 |
2,133 |
4,475 |
|
その他有価証券（非上場株式） |
27 |
27 |
|
合計 |
2,160 |
4,503 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
118,040 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
46,996 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
165,037 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
98,399 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
47,962 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
146,361 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,333 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,286 |
6,333 |
6,281 |
4,695 |
3,947 |
8,655 |
|
合計 |
9,618 |
6,333 |
6,281 |
4,695 |
3,947 |
8,655 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,804 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,074 |
7,073 |
5,469 |
4,705 |
4,256 |
8,577 |
|
合計 |
11,878 |
7,073 |
5,469 |
4,705 |
4,256 |
8,577 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,455 |
－ |
－ |
2,455 |
|
資産計 |
2,455 |
－ |
－ |
2,455 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
676 |
－ |
676 |
|
負債計 |
－ |
676 |
－ |
676 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,295 |
－ |
－ |
3,295 |
|
資産計 |
3,295 |
－ |
－ |
3,295 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
808 |
－ |
808 |
|
負債計 |
－ |
808 |
－ |
808 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
1,910 |
－ |
－ |
1,910 |
|
資産計 |
1,910 |
－ |
－ |
1,910 |
|
長期借入金（１年内含む） |
－ |
36,042 |
－ |
36,042 |
|
負債計 |
－ |
36,042 |
－ |
36,042 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
1,900 |
－ |
－ |
1,900 |
|
資産計 |
1,900 |
－ |
－ |
1,900 |
|
長期借入金（１年内含む） |
－ |
37,067 |
－ |
37,067 |
|
負債計 |
－ |
37,067 |
－ |
37,067 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,455 |
467 |
1,987 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,455 |
467 |
1,987 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,455 |
467 |
1,987 |
|
（注）１．取得原価は減損処理後の金額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,295 |
467 |
2,828 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,295 |
467 |
2,828 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
0 |
0 |
△0 |
|
|
合計 |
3,295 |
467 |
2,828 |
|
（注）１．取得原価は減損処理後の金額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
391 |
343 |
－ |
|
合計 |
391 |
343 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
9,721 |
2,574 |
△812 |
△812 |
|
|
ユーロ |
343 |
－ |
△32 |
△32 |
|
|
中国元 |
486 |
148 |
△78 |
△78 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,468 |
－ |
117 |
117 |
|
|
韓国ウォン |
1,073 |
－ |
78 |
78 |
|
|
英ポンド |
48 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
中国元 |
1,462 |
－ |
50 |
50 |
|
|
合計 |
14,602 |
2,722 |
△676 |
△676 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
10,045 |
2,942 |
△811 |
△811 |
|
|
ユーロ |
651 |
－ |
△60 |
△60 |
|
|
中国元 |
1,142 |
105 |
△58 |
△58 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,674 |
－ |
129 |
129 |
|
|
韓国ウォン |
7,248 |
－ |
173 |
173 |
|
|
英ポンド |
3 |
－ |
0 |
0 |
|
|
中国元 |
911 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
合計 |
23,421 |
3,047 |
△808 |
△808 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債、資産及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
|
退職給付債務の期首残高 |
24,206 |
百万円 |
24,616 |
百万円 |
|
|
勤務費用 |
1,719 |
|
1,589 |
|
|
|
利息費用 |
96 |
|
136 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△214 |
|
△89 |
|
|
|
過去勤務費用の発生額 |
356 |
|
－ |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△1,547 |
|
△1,558 |
|
|
|
退職給付債務の期末残高 |
24,616 |
|
24,694 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
|
年金資産の期首残高 |
19,354 |
百万円 |
19,579 |
百万円 |
|
|
期待運用収益 |
422 |
|
474 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△444 |
|
△334 |
|
|
|
事業主からの拠出額 |
1,594 |
|
1,369 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△1,347 |
|
△1,303 |
|
|
|
年金資産の期末残高 |
19,579 |
|
19,784 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,115 |
百万円 |
1,827 |
百万円 |
|
|
退職給付費用 |
260 |
|
1,331 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△234 |
|
△209 |
|
|
|
制度への拠出額 |
△315 |
|
△1,383 |
|
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,827 |
|
1,565 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
||
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
27,581 |
百万円 |
28,650 |
百万円 |
|
|
年金資産 |
△22,139 |
|
△23,639 |
|
|
|
|
5,442 |
|
5,010 |
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,421 |
|
1,464 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,864 |
|
6,474 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,400 |
|
7,414 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△536 |
|
△940 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,864 |
|
6,474 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
|
勤務費用 |
1,719 |
百万円 |
1,589 |
百万円 |
|
|
利息費用 |
96 |
|
136 |
|
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△67 |
|
△32 |
|
|
|
期待運用収益 |
△422 |
|
△474 |
|
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
245 |
|
500 |
|
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
260 |
|
1,331 |
|
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,830 |
|
3,050 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
|
過去勤務費用 |
423 |
百万円 |
32 |
百万円 |
|
|
数理計算上の差異 |
△1 |
|
△252 |
|
|
|
合 計 |
422 |
|
△220 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
||
|
|
未認識過去勤務費用 |
187 |
百万円 |
219 |
百万円 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
2,264 |
|
2,009 |
|
|
|
合 計 |
2,452 |
|
2,228 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
||
|
|
債券 |
10 |
％ |
14 |
％ |
|
|
株式 |
12 |
|
13 |
|
|
|
現金及び預金 |
41 |
|
38 |
|
|
|
一般勘定 |
35 |
|
33 |
|
|
|
その他 |
2 |
|
2 |
|
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
|
割引率 |
0.1％～4.3％ |
0.1％～4.8％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
1.0％～4.3％ |
1.0％～4.8％ |
なお、当社及び主要な連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度247百万円、当連結会計年度262百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産（未実現利益及び評価損等） |
2,127百万円 |
|
2,217百万円 |
|
賞与引当金 |
951 |
|
677 |
|
製品保証引当金 |
334 |
|
421 |
|
貸倒引当金 |
524 |
|
527 |
|
受注損失引当金 |
5 |
|
95 |
|
退職給付に係る負債 |
2,265 |
|
2,301 |
|
繰越欠損金（注） |
3,987 |
|
2,153 |
|
株式評価損等 |
197 |
|
190 |
|
減価償却超過額 |
1,327 |
|
1,868 |
|
減損損失 |
1,659 |
|
2,242 |
|
その他 |
2,285 |
|
2,451 |
|
繰延税金資産小計 |
15,661 |
|
15,142 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△2,170 |
|
△1,744 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,043 |
|
△3,179 |
|
評価性引当額小計 |
△5,213 |
|
△4,924 |
|
繰延税金資産の合計 |
10,449 |
|
10,218 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△100 |
|
△210 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△563 |
|
△800 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△211 |
|
△183 |
|
在外子会社等の留保利益 |
△1,953 |
|
△2,198 |
|
その他 |
△760 |
|
△776 |
|
繰延税金負債の合計 |
△3,586 |
|
△4,168 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,862 |
|
6,051 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
1,620 |
1,050 |
61 |
179 |
741 |
336 |
3,987 |
|
評価性引当額 |
△688 |
△165 |
△61 |
△179 |
△741 |
△336 |
△2,170 |
|
繰延税金資産 |
932 |
885 |
－ |
－ |
－ |
0 |
（※2）1,817 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
1,054 |
60 |
175 |
563 |
231 |
70 |
2,153 |
|
評価性引当額 |
△704 |
△60 |
△175 |
△563 |
△172 |
△70 |
△1,744 |
|
繰延税金資産 |
350 |
－ |
－ |
－ |
58 |
0 |
（※2）409 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.1 |
|
4.8 |
|
在外子会社の税率差異 |
△4.7 |
|
△7.6 |
|
在外子会社等の留保利益 |
2.4 |
|
4.1 |
|
その他 |
△0.7 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.8 |
|
32.1 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
40,629 |
46,996 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
46,996 |
47,962 |
|
契約資産(期首残高) |
24,834 |
39,335 |
|
契約資産(期末残高) |
39,335 |
35,576 |
|
契約負債(期首残高) |
12,498 |
25,245 |
|
契約負債(期末残高) |
25,245 |
22,685 |
契約資産は、装置製造等一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,429百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受対価の受取による増加と収益認識による減少であります。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益には重要性がありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
114,618 |
135,382 |
|
１年超 |
5,550 |
5,638 |
|
合計 |
120,169 |
141,020 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業構成単位（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「真空機器事業」及び「真空応用事業」を報告セグメントとしております。
「真空機器事業」は、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器などの製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、分析機器関連などの真空を応用した製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||
|
|
真空機器事業 |
真空応用事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
71,836 |
32,638 |
104,474 |
－ |
104,474 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
128,262 |
8,524 |
136,787 |
－ |
136,787 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
200,098 |
41,162 |
241,260 |
－ |
241,260 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||
|
|
真空機器事業 |
真空応用事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
78,177 |
33,884 |
112,061 |
－ |
112,061 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
106,583 |
8,884 |
115,467 |
－ |
115,467 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
184,760 |
42,768 |
227,528 |
－ |
227,528 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
韓国 |
台湾 |
その他 |
合計 |
|
72,741 |
89,858 |
35,269 |
29,201 |
14,191 |
241,260 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
46,683 |
18,312 |
64,995 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
韓国 |
台湾 |
その他 |
合計 |
|
76,957 |
77,315 |
31,374 |
22,805 |
19,077 |
227,528 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
48,598 |
7,495 |
13,496 |
69,588 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
真空機器事業 |
真空応用事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
真空機器事業 |
真空応用事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,837円17銭 |
4,024円72銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
410円37銭 |
287円70銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
20,211 |
14,169 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
20,211 |
14,169 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
49,249 |
49,249 |
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度97千株、当連結会計年度97千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度97千株、当連結会計年度97千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,333 |
4,804 |
1.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,286 |
7,074 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
679 |
898 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
29,910 |
30,080 |
1.1 |
2024年から2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,562 |
3,037 |
－ |
2024年から2043年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
42,770 |
45,894 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務をリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．在外連結子会社はIFRS第16号「リース」又はASU第2016-02号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期末残高には、当該会計基準を適用した金額が含まれております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
7,073 |
5,469 |
4,705 |
4,256 |
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リース債務 |
739 |
553 |
427 |
313 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
56,182 |
111,360 |
160,959 |
227,528 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
5,208 |
11,895 |
15,779 |
20,722 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
4,053 |
9,334 |
11,756 |
14,169 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
82.29 |
189.53 |
238.70 |
287.70 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
82.29 |
107.24 |
49.17 |
49.00 |