先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～３年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がないため、計上しておりません。
５ 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
（１）商品の販売
当社は、顧客に商品を販売しております。当販売にかかる履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点で充足されますが、出荷時点から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
（２）広告関連サービス
当社は、取引先との契約に基づき広告関連サービスを提供しており、取引先に対して成果物を納品する義務を負っています。当該履行義務は、取引先に対する成果物の納品時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１. 繰延税金資産の回収可能性
(１) 前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
(２) 識別した重要な会計上の見積りに関する情報
繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断して計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上予測の基礎となる新規会員獲得数、アクティブ率、1人当たり購入回数、1人当たり購入金額であります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
(単位：千円)
※３ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位：千円)
※４ 当座貸越契約について
当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：千円)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１財務諸表等 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（変動事由の概要）
（注）１. 2021年９月21日開催の取締役会決議により、2021年９月29日付で、当社普通株式1株を10,000株に分割しております。これにより、株式数は8,629,137株増加しております。
２. 2022年５月13日付の第三者割当増資により、907,715株増加しております。
３. 2022年６月28日付の第三者割当増資により、75,643株増加しております。
該当事項はありません。
（注）第１回及び第２回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（変動事由の概要）
（注）１. 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の株式取得請求権行使に伴う普通株式転換による増加 983,358株
2023年６月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加 1,150,000株
２. Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式取得請求権行使による減少 983,358株
（注）2023年２月17日の取締役会において、Ａ種優先株式のすべてにつき取得することを決議し、2023年３月７日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき、普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。
（注）第１回、第２回及び第３回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金運用につきましては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につきましては銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該借入は、固定金利であるため金利の変動リスクはありません。
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年６月30日)
(注１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（注２）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度(2023年６月30日)
(注１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（注２）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
３.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
４.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
５.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年６月30日)
（単位：千円）
当事業年度(2023年６月30日)
（単位：千円）
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
当社株式はストック・オプション付与日時点において、未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評 価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算 定する基礎となる自社の株式の評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が42,777千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年６月30日)
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金2,745千円（法定実効税率を乗じた額）は、全額回収不能と判断しております。
当事業年度(2023年６月30日)
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金51,423千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産4,335千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2023年６月30日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.58％から30.62％に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は735千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（１） 契約負債残高
（単位：千円）
契約負債は主に、商品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
（１） 契約負債残高
（単位：千円）
契約負債は主に、商品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,901千円であります。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当該株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は2021年９月29日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。