##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により行っております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により行っております。

預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：３年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与（短期業績連動報酬）の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

５　グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

（追加情報）

（信託を活用した株式報酬制度）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行)

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及

び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処

理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っておりま

す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影

響はないものとみなしております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
金銭債権 | 119,909 | 百万円 | 74,146 | 百万円
金銭債務 | 1,615 | 百万円 | 795 | 百万円

※２　社債は劣後特約付社債であります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 20,802 | 百万円 | 22,931 | 百万円
営業費用 | 134 | 百万円 | 66 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 478 | 百万円 | 372 | 百万円
営業外費用 | － | 百万円 | 0 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ　　ります。

| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
給料・手当 | 752 | 百万円 | 827 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 879,639 | 879,639
関連会社株式 | 276 | 124
合計 | 879,916 | 879,763

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 17 | 百万円 | 18 | 百万円
株式報酬引当金 | 22 |  | 14 |
関係会社株式評価損 | － |  | 46 |
その他 | 6 |  | 1 |
繰延税金資産小計 | 46 |  | 81 |
評価性引当額 | － |  | △46 |
繰延税金資産合計 | 46 |  | 35 |
繰延税金負債 |  |  |  |
未収還付事業税 | － |  | △0 |
繰延税金負債合計 | － |  | △0 |
繰延税金資産の純額 | 46 | 百万円 | 35 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.6 |  | △30.8 |
その他 | 0.0 |  | 0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.0 | ％ | 0.1 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。