１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品・貯蔵品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間（３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、ソフトウェア開発、製品・商品、保守・サービスの販売を行っており、それぞれ以下の通り収益を認識しています。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでいません。
①ソフトウェア開発
ソフトウェア開発の提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発等があります。請負契約による取引の一部については、一定の期間にわたり履行義務が充足されていくものと判断しており、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しています。顧客に請求する日よりも先に認識された収益は、契約資産として認識しています。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
②製品・商品
製品・商品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売等があります。
ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品・商品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しています。
ソフトウェア販売のうち、当社製セキュリティ対策製品の販売は、顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しています。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
③サービス
サービスを収益の源泉とする取引には、保守・サブスクリプション・クラウドサービス等があります。
このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。ただし、金額が重要ではない場合、保守・サービス開始月に一時の収益として認識しています。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含みます。
(重要な会計上の見積り)
記載すべき重要な事項はありません。
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 6,800株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 3,200株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等を中心に一部の余剰資金は長期預金等で運用を行っています。資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目的の取引については行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクが存在します。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内に支払期日が到来するものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に投資設備に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で３年後です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
（ア）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しています。有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象とし、信用リスクを軽減しています。
（イ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、満期保有目的の債券以外のものは、当社の事業拡大を目的としたもので、主に業務上の関係を有する企業の株式への投資であり定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に確認しています。
（ウ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
手許流動性については、財務経理担当部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（注１）市場価格のない株式等は、上記表中には含まれていません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
(注３)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプッ トを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しています 。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
リース債務 (１年内返済予定含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価 値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
２．子会社株式及び関連会社株式
市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格がない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
３．その他有価証券
前事業年度(2022年６月30日)
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額10,149千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当事業年度(2023年６月30日)
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 10,185千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を併用しています。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しています。
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
主要な数理計算上の計算基礎
（注）予想昇給率は、職能資格に対応したポイントの平均増加率に基づき算定しています。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は、29,464千円、当事業年度は、30,071千円であり、同額を費用処理しています。
前事業年度 0.7％ （自2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度 0.7％ （自2022年４月１日 至 2023年３月31日）
上記（1）の差引額の主な要因は、リスク充足額（前事業年度60,466百万円、当事業年度52,079百万円）から年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度54百万円、当事業年度102百万円）を控除した金額です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間の国債の流通利回り0.00％～1.52％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載しています。
３．当事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利です。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替られます。
契約負債は主に、サービスにかかる顧客から受領した通常１年～５年分の前受金に関連するものです。
契約負債は、財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、881,232千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利です。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替られます。
契約負債は主に、サービスにかかる顧客から受領した通常１年～５年分の前受金に関連するものです。
契約負債は、財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,214,506千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は次のとおりです。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略しています。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は次のとおりです。
サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の表示の組替えを行っています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略しています。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所市場プライム市場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入)
当社は、2023年８月23日開催の定時取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度（以下「本制度」」という。）の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を、2023年９月27日開催の第40期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会において、承認可決されました。
１．役員退職慰労金制度の廃止及び導入の背景及び目的
役員退職慰労金制度は、本株主総会終結の時をもって廃止し、取締役及び監査役に対して、同株主総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を行うこととし、またその贈呈の時期については各役員の退任時に支払うこととします。
当社取締役会は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。
２．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）本制度の対象者
取締役（社外取締役及び非常勤取締役並びに監査役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員
（３）信託期間
2023年11月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）
（４）信託金額
当社は、2024年６月末日で終了する事業年度から 2026年６月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2023年11月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり100,000ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、300,000株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として2023年８月31日の終値917円を適用した場合、上記の必要資金は、約275百万円となります。
（５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。
なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり100,000ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は300,000株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）取締役等に給付される当社株式等の数の上限
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、100,000ポイント（うち取締役分として60,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（７）当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。