# １【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2023年６月27日に提出いたしました第147期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。

# ２【訂正事項】

第一部　企業情報

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

注記事項

（企業結合等関係）

# ３【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。

# 第一部【企業情報】

## 第５【経理の状況】

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### 【注記事項】

###### （企業結合等関係）

（訂正前）

（省略）

（取得による企業結合）

（省略）

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

（省略）

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（省略）

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

（省略）

（訂正後）

（省略）

（取得による企業結合）

（省略）

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 9百万米ドル（1,325百万円）

追加取得の対価　現金 40百万米ドル（5,395百万円）

取得原価 50百万米ドル（6,720百万円）

（注）　取得の対価には、条件付取得対価（公正価値）を含めています。

（省略）

７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

⑴　条件付取得対価の内容

企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。

⑵　当連結会計年度以降の会計処理方針

上記条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識しています。

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（省略）

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

（省略）