### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 45,745 | 40,793
受取手形 | 30 | 41
売掛金 | 35,856 | 38,430
契約資産 | 5,758 | 10,159
商品 | 2,431 | 2,510
仕掛品 | 68 | 102
貯蔵品 | 1 | 0
前渡金 | 127 | －
前払費用 | 3,795 | 3,880
関係会社短期貸付金 | 12,253 | 15,957
未収入金 | 3,696 | 1,709
その他 | 7,598 | 7,873
貸倒引当金 | △41 | △41
流動資産合計 | ※１ 117,323 | ※１ 121,418
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,667 | 3,697
構築物 | 185 | 168
営業用コンピュータ | 5,453 | 5,609
工具、器具及び備品 | 1,077 | 1,004
土地 | 599 | 599
リース資産 | 234 | 163
有形固定資産合計 | 10,218 | 11,243
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 19,460 | 24,519
リース資産 | 269 | 181
その他 | 93 | 12
無形固定資産合計 | 19,823 | 24,714
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 23,598 | 22,601
関係会社株式 | 6,406 | 6,565
その他の関係会社有価証券 | 3,260 | 3,659
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 0 | 0
長期貸付金 | 1 | －
関係会社長期貸付金 | 230 | 210
破産更生債権等 | 264 | 264
長期前払費用 | 1,767 | 1,807
前払年金費用 | 9,355 | 11,644
その他 | 9,040 | 9,108
貸倒引当金 | △264 | △264
投資その他の資産合計 | 53,659 | 55,596
固定資産合計 | ※１ 83,700 | ※１ 91,554
資産合計 | 201,024 | 212,972

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 13,255 | 14,752
短期借入金 | － | 100
１年内返済予定の長期借入金 | 6,275 | 2,300
リース債務 | 180 | 183
未払金 | 1,525 | 1,443
未払費用 | 8,295 | 8,740
未払法人税等 | 5,209 | 3,426
契約負債 | 6,094 | 6,250
預り金 | 4,973 | 3,577
前受収益 | 14 | 14
無償サービス費引当金 | 55 | 34
請負開発損失引当金 | 101 | 33
その他 | 2,774 | 2,716
流動負債合計 | ※１ 48,753 | ※１ 43,571
固定負債 |  |
長期借入金 | 14,575 | 18,325
リース債務 | 385 | 207
投資損失引当金 | 973 | 1,281
資産除去債務 | 1,565 | 2,950
繰延税金負債 | 2,818 | 3,031
その他 | 119 | 105
固定負債合計 | 20,436 | 25,900
負債合計 | 69,189 | 69,471
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,483 | 5,483
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,281 | 15,281
その他資本剰余金 | 45 | 66
資本剰余金合計 | 15,327 | 15,348
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,370 | 1,370
その他利益剰余金 |  |
オープンイノベーション促進税制積立金 | 49 | 49
別途積立金 | 4,400 | 4,400
建物圧縮積立金 | 149 | 149
繰越利益剰余金 | 108,710 | 120,297
利益剰余金合計 | 114,681 | 126,268
自己株式 | △13,400 | △13,314
株主資本合計 | 122,091 | 133,784
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,257 | 9,259
評価・換算差額等合計 | 9,257 | 9,259
新株予約権 | 485 | 456
純資産合計 | 131,834 | 143,500
負債純資産合計 | 201,024 | 212,972

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日) | 当事業年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)
売上高 | ※１ 186,910 | ※１ 202,291
売上原価 | ※１ 132,551 | ※１ 143,887
売上総利益 | 54,359 | 58,403
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 36,917 | ※１,※２ 38,536
営業利益 | 17,442 | 19,867
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 57 | ※１ 87
受取配当金 | ※１ 7,224 | ※１ 6,917
関係会社業務受託料 | ※１ 1,155 | ※１ 964
その他 | ※１ 382 | ※１ 200
営業外収益合計 | 8,820 | 8,169
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 83 | ※１ 84
投資事業組合運用損 | － | 940
投資損失引当金繰入額 | 112 | 308
その他 | 37 | ※１ 208
営業外費用合計 | 232 | 1,541
経常利益 | 26,030 | 26,495
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 645 | 1,148
その他 | － | ※１ 0
特別利益合計 | 645 | 1,149
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 0 | ※３ 0
減損損失 | 143 | 182
投資有価証券評価損 | － | 117
関係会社株式評価損 | 149 | 250
その他 | ※４ 65 | ※４ 1
特別損失合計 | 360 | 553
税引前当期純利益 | 26,314 | 27,091
法人税、住民税及び事業税 | 4,976 | 6,261
法人税等調整額 | 672 | 200
法人税等合計 | 5,649 | 6,462
当期純利益 | 20,665 | 20,629

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| オープンイノベーション促進税制積立金 | 別途 積立金 | 建物 圧縮 積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 5,483 | 15,281 | － | 15,281 | 1,370 | 49 | 4,400 | 149 | 95,852 | 101,823
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  | △778 | △778
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,483 | 15,281 | － | 15,281 | 1,370 | 49 | 4,400 | 149 | 95,074 | 101,044
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △7,028 | △7,028
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 20,665 | 20,665
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 45 | 45 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 45 | 45 | － | － | － | － | 13,636 | 13,636
当期末残高 | 5,483 | 15,281 | 45 | 15,327 | 1,370 | 49 | 4,400 | 149 | 108,710 | 114,681

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,475 | 109,113 | 7,142 | 7,142 | 518 | 116,774
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △778 |  |  |  | △778
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △13,475 | 108,334 | 7,142 | 7,142 | 518 | 115,996
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,028 |  |  |  | △7,028
当期純利益 |  | 20,665 |  |  |  | 20,665
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 75 | 121 |  |  |  | 121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,114 | 2,114 | △33 | 2,080
当期変動額合計 | 74 | 13,757 | 2,114 | 2,114 | △33 | 15,838
当期末残高 | △13,400 | 122,091 | 9,257 | 9,257 | 485 | 131,834

当事業年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| オープンイノベーション促進税制積立金 | 別途 積立金 | 建物 圧縮 積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 5,483 | 15,281 | 45 | 15,327 | 1,370 | 49 | 4,400 | 149 | 108,710 | 114,681
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △9,041 | △9,041
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 20,629 | 20,629
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 20 | 20 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 20 | 20 | － | － | － | － | 11,587 | 11,587
当期末残高 | 5,483 | 15,281 | 66 | 15,348 | 1,370 | 49 | 4,400 | 149 | 120,297 | 126,268

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,400 | 122,091 | 9,257 | 9,257 | 485 | 131,834
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △9,041 |  |  |  | △9,041
当期純利益 |  | 20,629 |  |  |  | 20,629
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 87 | 107 |  |  |  | 107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2 | 2 | △29 | △26
当期変動額合計 | 85 | 11,693 | 2 | 2 | △29 | 11,666
当期末残高 | △13,314 | 133,784 | 9,259 | 9,259 | 456 | 143,500

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3　棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用コンピュータ

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

4　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

営業用コンピュータ(賃貸及びアウトソーシング用コンピュータ)

営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。

なお、主な耐用年数は5年です。

その他の有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　6～50年

工具、器具及び備品　　2～20年

無形固定資産

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。

自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）

見込利用可能期間に基づく定額法によっております。

なお、見込利用可能期間は原則として5～10年と見積っております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6　引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

無償サービス費引当金

システムサービス契約に基づく無償サービス費用の負担に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。

請負開発損失引当金

ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、原価規模50百万円以上の契約について、将来発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能な損失見込相当額を計上しております。請負開発損失引当金は、作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、追加工数の発生等による総原価の見直しによって、損失見込相当額の見積及び財務諸表の計上額に影響を与える可能性があります。

退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

投資損失引当金

関係会社の債務超過にかかる損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額を計上しております。

7　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点において、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　3．重要な会計方針　（14）売上収益」に記載のとおりであります。

8　その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

###### (重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要となります。見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。

翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービスセグメントの売上高は、前事業年度80,044百万円、当事業年度92,813百万円であります。

なお、見積りの内容は、「１連結財務諸表等(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）（以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

なお、これによる財務諸表への影響はありません。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において独立掲記しておりました特別損失の「出資金清算損」(当事業年度は発生なし)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度における「出資金清算損」は、50百万円であります。

###### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
短期金銭債権 | 15,074百万円 | 19,423百万円
長期金銭債権 | 230 | 210
短期金銭債務 | 5,711 | 4,009

###### (損益計算書関係)

※1　関係会社との取引は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 8,720百万円 | 10,370百万円
仕入高 | 22,423 | 24,549
営業取引以外の取引高 | 8,414 | 7,958

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。

販売費

| 前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
営業支援費 | 2,224百万円 | 1,975百万円

一般管理費

| 前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
従業員給与手当 | 17,059百万円 | 17,278百万円
退職給付費用 | 458 | 436
事務機械化費 | 4,628 | 5,635
研究開発費 | 3,295 | 3,190

(注)販売費及び一般管理費に計上されている減価償却費の総額は、前事業年度1,088百万円、当事業年度1,328百万円であります。

※3　固定資産除売却損の内訳の主なものは、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
建物除売却損 | 0百万円 | －百万円
工具、器具及び備品除売却損 | 0 | 0

※4　特別損失のその他の内訳の主なものは、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
投資有価証券売却損 | 4百万円 | 1百万円
出資金清算損 | 50 | －
会員権退会損 | 10 | －
ゴルフ会員権売却損 | － | 0

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 5,393
関連会社株式 | 857
その他の関係会社有価証券 | 3,260

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 5,342
関連会社株式 | 1,022
その他の関係会社有価証券 | 3,659

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産 |  |
未払賞与 | 2,117百万円 | 2,296百万円
減価償却超過額 | 1,480 | 1,642
減損損失 | 643 | 601
棚卸資産評価損 | 77 | 80
未払事業税・事業所税 | 291 | 322
資産除去債務 | 353 | 902
投資損失引当金 | 297 | 391
請負開発損失引当金 | 30 | 10
貸倒引当金 | 93 | 93
無償サービス費引当金 | 16 | 10
その他 | 1,581 | 1,781
小計 | 6,984 | 8,133
評価性引当額 | △2,824 | △2,965
合計 | 4,160 | 5,167
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,998 | △4,012
前払年金費用 | △2,862 | △3,563
その他 | △116 | △624
合計 | △6,978 | △8,199
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,818 | △3,031

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.2 | △7.6
評価性引当額の増減 | △1.3 | 0.5
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響 | 0.1 | 0.0
住民税均等割額 | 0.2 | 0.2
その他 | △0.2 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.5 | 23.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日、以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「27.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首 残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 当期末 残高 (百万円) | 減価償却 累計額 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 2,667 | 1,387 | － | 357 | 3,697 | 9,508
構築物 | 185 | － | － | 16 | 168 | 286
営業用コンピュータ | 5,453 | 2,075 | 17 | 1,901 (24) | 5,609 | 23,675
工具、器具及び備品 | 1,077 | 49 | 0 | 122 (0) | 1,004 | 3,744
土地 | 599 | － | － | － | 599 | －
リース資産 | 234 | 5 | － | 76 | 163 | 216
有形固定資産計 | 10,218 | 3,517 | 17 | 2,475 (24) | 11,243 | 37,431
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 19,460 | 10,474 | 291 (99) | 5,124 | 24,519 | －
リース資産 | 269 | － | － | 87 | 181 | －
その他 | 93 | － | 59 (59) | 21 | 12 | －
無形固定資産計 | 19,823 | 10,474 | 350 (158) | 5,233 | 24,714 | －

(注)1．「当期減少額」および「当期償却額」欄の(　)内は内書で、減損損失の計上額であります。また有形固定資産の「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。

2．営業用コンピュータの増加は、主にアウトソーシング用コンピュータを期間中に納入し稼動を開始したものであります。

3．ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものであります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 306 | － | 0 | 305
無償サービス費引当金 | 55 | 34 | 55 | 34
請負開発損失引当金 | 101 | 33 | 101 | 33
投資損失引当金 | 973 | 396 | 88 | 1,281

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。