（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の認識と測定に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの会計上の見積り及び仮定は、過去の実績や期末日の状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、実際の結果が見積り及び仮定と異なることがあります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な見積り及び仮定に関する情報は、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

８．借入金

　当社グループは金融機関と借入契約及びコミットメントライン契約を締結しております。主な財務制限条項の内容は下記のとおりであります。

①　当社連結もしくは借入を行っているグループ会社単体の営業損益が(２期連続して)損失とならないようにすること。

②　当社連結もしくは借入を行っているグループ会社単体の純資産額が直近決算期末日の純資産額の75％以上に維持すること。

　これらの財務制限条項が付されている借入金残高は、前連結会計年度末において2,493百万円、当第３四半期連結会計期間末において4,174百万円であり、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められたり、コミットメントラインの利用ができなくなることがあります。

９．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

（株式取得及び簡易株式交換による会社の買収）

当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、不動産や資産形成のコンサルティング事業を行う株式会社リコルディ（以下「リコルディ社」）の発行済み株式の一部を取得し、その後、当社を株式交換完全親会社、リコルディ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。

なお、株式取得の手続きは2022年２月28日付、簡易株式交換の手続きは2022年３月１日付で完了し、リコルディ社を当社の完全子会社としております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

②企業結合を行った主な理由

当社は、この度のリコルディ社のグループ参画による連携を通じて、人生100年時代を背景に重要性の増す資産運用ニーズに応えるべく、RENOSYマーケットプレイスの商品ラインナップ拡充と、カスタマーサクセス強化による顧客のライフプランに寄り添う高付加価値なサービスの提供を目指します。また、リコルディ社においては、当社の得意とする不動産取引の電子化により、顧客満足度の更なる向上と、より高い生産性向上を実現します。そして、当社の企業理念である「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」をさらに推し進め、顧客体験を向上させ、不動産購入をワンクリックで行える世界を実現することで、お客様が豊かな生活を送るための資産形成づくりに貢献してまいります。

③企業結合日

　2022年３月１日

④被取得企業の支配の獲得方法

当社を完全親会社とし、リコルディ社を完全子会社とする株式取得及び株式交換

　株式取得　：　現金を対価とする株式取得

　株式交換　：　当社の普通株式を対価とする簡易株式交換

⑤取得した議決権比率

（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

　当社とリコルディ社との間の普通株式に係る株式交換比率　　　　7124.79：１

②株式交換比率の算定方法

　当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしております。東京証券取引所マザーズにおける2021年11月13日（同日含む）から同年12月13日（同日含む）までの取引日における各取引日の当社株価の終値の平均値を使用して算定をしております。

　一方で、非上場会社であるリコルディ社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定をいたしました。

③交付株式数

普通株式　：　961,600株

当該株式交換の内容については、注記「10.資本及びその他の資本項目」に記載しております。

（３）支払対価の公正価値及びその内訳

（単位：百万円）

（注）１．当企業結合に係る取得関連費用17百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積った結果、条件付対価を認識しておりません。なお、条件付対価の上限額はありません。

（４）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

（注）のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（５）子会社の取得による支出

　リコルディ社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（６）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。

（株式交換及び事業譲受による会社の買収）

当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、タイ王国（以下「タイ」）にて外国人駐在員向け不動産賃貸仲介事業を手掛けるDear Life Corporation Ltd.（本社：タイ王国バンコク、以下「DLC社」）の親会社であるDLホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下「DLH社」）について、当社を完全親会社、DLH社を完全子会社とする簡易株式交換（以下「株式交換」）を行うこと、及び当社の連結子会社であるRENOSY (Thailand) Co.,Ltd.（本社：タイ王国バンコク、以下「RT社」）を受け皿とする、DLC社からの事業譲受（以下「事業譲受」）を行うことを決議いたしました。同日付で事業譲受に係る基本合意書を締結し、株式交換契約は2022年３月１日付、事業譲受契約は2022年３月11日付で締結しております。

簡易株式交換及び事業譲受の手続きは2022年５月１日付で完了しております。

（１）企業結合を行った主な理由

当社はこの度のDLH社及びRT社のグループ参画による連携を通じて、両社の強固な顧客・オーナー接点を活かし、RENOSYマーケットプレイス事業並びにITANDI事業をタイ市場にて展開してまいります。具体的には、当社RENOSYマーケットプレイス事業において、タイで賃貸仲介サービスを受けた日本人駐在員に対してのクロスセルが期待できます。また、ITANDI事業において、タイにおける平均所得や家賃の上昇傾向※１を通じて、SaaS市場やサービス市場の拡大、並びにプロダクト販売機会の増大を見込むことができます。さらに、当社グループのテクノロジーやマーケティングノウハウを活用し、インハウスマーケティングによる集客強化、CRM活用とエンジニアリソース提供による業務効率化、オペレーションノウハウの共有による生産性向上を目指します。加えて、タイオフィス※２統合を含む、事業運営の合理化を通じて、コスト低減や生産性向上を実現します。

　※１．JETRO”2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査”(2019)

　※２．2020年より東南アジア地域のリサーチを目的に、調査拠点をバンコクに開設

（２）企業結合日

　　株式交換日 2022年５月１日

　　事業譲受日 2022年５月１日

（３）事業譲受の概要

①事業譲渡会社の名称及び事業内容

②事業譲受の取得対価の公正価値

　現金及び現金同等物　600百万円

③被取得企業の支配の獲得方法

当社の連結子会社が、現金を対価とする事業譲受により被取得企業の事業を獲得したことによるものです。

（４）株式交換の概要

①取得企業の名称及び事業内容

②株式交換の取得対価の公正価値

　取得日に交付した当社普通株式（281,800株）の公正価値　279百万円

③被取得企業の支配の獲得方法

　当社を完全親会社とし、DLH社を完全子会社とする株式交換

④取得した議決権比率

⑤株式の種類別の交換比率

当社とDLH社との間の普通株式に係る株式交換比率　　　　35.23：１

⑥交換比率の算定方法

　当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしております。東京証券取引所マザーズにおける2021年11月16日の当社株価の終値を使用して算定をしております。

　一方で、非上場会社であるDLH社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。

（５）取得日における取得資産及び引受負債及び支払対価の公正価値の内訳

（注）１．取得資産及び引受負債の額については、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了したため、暫定的な金額の修正を行っております。これにより、主に無形資産が150百万円増加し、その他負債が30百万円増加した結果、のれんが120百万円減少しております。

２．のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。

３．当企業結合に係る取得関連費用64百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（６）取得に伴うキャッシュ・フロー

（７）当社グループに与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

（株式取得による会社の買収）

当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、M&A仲介事業及びコンサルティング事業を行う株式会社スピカコンサルティング（本社：東京都港区、以下「スピカ社」）の発行済み株式を取得し経営統合することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、株式取得の手続きは2023年７月３日に完了し、スピカ社を当社の子会社としております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

②企業結合を行った主な理由

当社は、2013年の創業時より「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を企業理念に掲げ、アナログと言われてきた不動産業界のDXを推進してきました。AIやRPAの技術を活用した業務の効率化やオンライン化、あるいはデータの利活用で顧客体験を向上させる等、不動産取引の実務とテクノロジーの融合を図り、またPDCAサイクルを高速化することで、不動産業界における業務オペレーションの質の向上に努めてきました。その結果、創業10年でグループ連結の売上高は1,000億円を超え、アナログ産業におけるDX推進の評価を獲得しています。

このような実績を背景に、当社が不動産領域において構築し成功した仕組みを横展開でき、かつシナジーを見込める領域であるM&A仲介への参入を決定し、2023年３月１日より正式にサービスを開始いたしました。

一方、スピカ社は、M&A業界のリーディングカンパニーで優秀な実績を収めた業界最高峰の実力ある経営陣及び突出した実績を保有する業界特化M&Aプレイヤーを擁し、担当者が１業種に特化し、業界の専門性を極めた完全業界特化型M&A仲介に強みを持ち、業界の商習慣を熟知、実績に基づくバリュエーションや豊富な候補先ニーズによる提案を実施しております。また、バリューアップコンサルティング及びM&Aコンサルティング等の高いコンサルティング力を背景に、業界特化における高い顧客満足度と品質の高さでシェアを拡大しております。

当社は、この度のスピカ社のグループ参画による連携を通じて、自前での事業展開のみにおいては一定程度の時間がかかる市場シェア拡大や同業界での存在感の発揮をよりスピーディに実現し、業界の課題解決に貢献できると考えております。当社は、スピカ社の完全業界特化型M&A仲介の強みと経験豊富な経営陣及びプレイヤーの獲得により、M&A仲介業界においても早期に事業を立ち上げ、DXを加えた高付加価値なサービスの提供により業界の課題を解決し、シェア拡大を図ってまいります。なお、当連結会計年度への重要な影響はありませんが、翌期以降に収益に貢献することを見込んでおります。

③企業結合日

　2023年７月３日

④被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権比率

　51.5％

　上記を除く議決権のうち、15.5％は当社役員が保有する資産管理会社である合同会社GGAが保有しているほか、同社は、当社を除く他の株主が保有する33.0％の持分を一定の条件のもとに段階的に取得する権利及び義務を保有しています。

　なお、当社は、合同会社GGAを除く他の株主と、スピカ社の株主総会において当社の議決権行使に同意する旨の株主間契約を締結しております。

（２）支払対価の公正価値及びその内訳

（単位：百万円）

（注）当企業結合に係る取得関連費用16百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（３）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円）

（注）１．取得資産及び引受負債の額については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から１年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。

２．非支配持分は、支配獲得日における識別可能な純資産に企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

３．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（４）子会社の取得による支出

　スピカ社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（５）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。

10．資本及びその他の資本項目

(１）発行済株式数及び自己株式

　発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

簡易株式交換

　当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議において、当社を完全親会社、株式会社リコルディを完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結しました。本契約に基づき、2022年３月１日付で当社の普通株式を対価とする簡易株式交換を行い、新たに961,600株を発行しました。

　また、2021年11月18日開催の取締役会決議において、当社を完全親会社、DLホールディングス株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結しました。本契約に基づき、2022年５月１日付で当社の普通株式を対価とする簡易株式交換を行い、新たに281,800株を発行しました。

当該企業結合の内容については、注記「９.企業結合」に記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

　なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

(２）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

(３）非支配持分との資本取引

支配継続子会社に対する持分変動

　当社グループの連結子会社である株式会社ダンゴネットは2022年11月30日開催の臨時株主総会にて株式併合を承認可決し、本株式併合により生じる１株未満の端数の合計数は、当社の連結子会社であるイタンジ株式会社が2023年１月10日に取得いたしました。これにより同社株式の所有持分の割合は80.95％から100％となりました。

　追加取得の対価として、133百万円の現金が非支配持分に支払われ、追加取得の対価と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額２百万円との差額である130百万円を資本剰余金の減少として処理しております。

13．金融商品の帳簿価額及び公正価値

　各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

　また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

　長期借入金の公正価値については、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

　社債の公正価値については、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

14．金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

　なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度（2022年10月31日）

（注）レベル１の株式（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年７月31日）

（注）レベル１の株式（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法を併用して算定しております。

　なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなります。

　レベル３に分類された資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

　各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）１．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

２．前第３四半期連結累計期間に認識された振替は、投資先マーキュリーリアルテックイノベーターが証券取引所に上場したことによりレベル１に振り替えたものであります。

　期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループは、保有資産の効率化や有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金

融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。

当第３四半期連結累計期間において、AntWorks Pte. Ltd.の株式を売却いたしました。

①売却株数　　　　　　62,500株

②売却金額　　　　　　119百万円

③売却後の所有株式数　０株

　本株式に関して、取得から売却までの期間において、その他の包括利益で累計18百万円の利得を認識しております。また、上記の利得に対応する税金費用として、その他の包括利益で累計５百万円の損失を認識しております。その他の包括利益で認識された利得及び損失は利益剰余金に振り替えております。

２【その他】

該当事項はありません。