１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金、営業預り金及び契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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受取和解金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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情報セキュリティ対策費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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違約金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年７月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の役付取締役及び本部長を兼務する取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）（以下、「取締役」という。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役の企業価値増大への貢献意識及び企業価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
（2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は149,742千円、株式数は35,400株であります。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、第２四半期連結会計期間より、当社従業員（国内非居住者を除く。以下、「従業員」という。）に対して、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託による株式付与制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ＥＳＯＰ信託に関する株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付される株式付与制度です。
（2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は49,914千円、株式数は11,800株であります。
コミットメント期間付タームローン契約
当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年10月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年７月31日） |
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コミットメント期間付タームローン契約の総額 |
500,000千円 |
4,780,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
500,000 |
4,780,000 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年７月31日） |
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減価償却費 |
899,854千円 |
1,051,195千円 |
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のれんの償却額 |
27,549千円 |
27,549千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年12月14日 取締役会 |
普通株式 |
367,813 |
35.00 |
2021年10月31日 |
2022年１月27日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が35,180千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が709,537千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年12月14日 取締役会 |
普通株式 |
461,205 |
44.00 |
2022年10月31日 |
2023年１月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||
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不動産 賃貸管理事業 |
高齢者 住宅事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,065,939千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||
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不動産 賃貸管理事業 |
高齢者 住宅事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,185,487千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
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顧客との契約から 生じる収益 |
その他の源泉から 生じる収益（注）１ |
外部顧客への売上高 |
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報 告 セ グ メ ン ト |
不動産賃貸管理事業 |
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借上物件 |
6,641,421 |
24,417,555 |
31,058,976 |
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管理委託物件 |
1,866,245 |
15,267 |
1,881,512 |
|
|
自社所有物件 |
283,672 |
2,241,309 |
2,524,981 |
|
|
その他 |
6,751,773 |
－ |
6,751,773 |
|
|
計 |
15,543,112 |
26,674,131 |
42,217,244 |
|
|
高齢者住宅事業 |
|
|
|
|
|
借上物件 |
120,941 |
470,675 |
591,616 |
|
|
介護サービス |
1,273,117 |
－ |
1,273,117 |
|
|
その他 |
265,356 |
13,359 |
278,715 |
|
|
計 |
1,659,415 |
484,034 |
2,143,449 |
|
|
報告セグメント計 |
17,202,528 |
27,158,166 |
44,360,694 |
|
|
その他（注）２ |
465,662 |
5,412 |
471,074 |
|
|
合計 |
17,668,190 |
27,163,578 |
44,831,768 |
|
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
|
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顧客との契約から 生じる収益 |
その他の源泉から 生じる収益（注）１ |
外部顧客への売上高 |
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報 告 セ グ メ ン ト |
不動産賃貸管理事業 |
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|
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借上物件 |
7,156,543 |
27,096,462 |
34,253,006 |
|
|
管理委託物件 |
1,962,166 |
17,401 |
1,979,567 |
|
|
自社所有物件 |
338,060 |
2,592,794 |
2,930,855 |
|
|
その他 |
7,518,894 |
－ |
7,518,894 |
|
|
計 |
16,975,665 |
29,706,658 |
46,682,324 |
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高齢者住宅事業 |
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|
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借上物件 |
121,654 |
440,324 |
561,978 |
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介護サービス |
1,314,187 |
－ |
1,314,187 |
|
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その他 |
286,566 |
60,799 |
347,365 |
|
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計 |
1,722,407 |
501,124 |
2,223,531 |
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報告セグメント計 |
18,698,072 |
30,207,782 |
48,905,855 |
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その他（注）２ |
486,211 |
5,427 |
491,638 |
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合計 |
19,184,284 |
30,213,209 |
49,397,494 |
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（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年７月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
425円59銭 |
456円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
4,476,074 |
4,797,568 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
4,476,074 |
4,797,568 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,517,407 |
10,498,437 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
418円60銭 |
450円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
175,537 |
139,669 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託35,400株 株式付与ＥＳＯＰ信託11,800株）。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2023年９月４日、会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、当社の連結子会社（完全子会社）である株式会社グランユニライフケアサービス（以下、「GUCS」）の全株式を株式会社学研ホールディングスの連結子会社（完全子会社）である株式会社学研ココファン（以下、「学研ココファン」）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由・内容等
当社グループは、2012年５月に高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的としてGUCSを設立いたしました。その後、同社では京都・滋賀エリアを中心にドミナント戦略を展開し、地域に根差した公民館化を推進し、同社の運営する高齢者向け住宅を通じて、地域の交流機会の創出や、空き家問題といった地域課題の解決に向けた様々な取り組みを実践してまいりました。
学研ココファンは「学研版地域包括ケアシステム」の実現を掲げ、多世代が支えあいながら地域の中で安心して暮らし続けられる社会づくりのため、サービス付き高齢者向け住宅事業を展開しており、現在、201拠点（10,265居室）でサービス提供を行っています（2023年８月１日現在）。
GUCSの目指す、地域社会への貢献といった事業の方向性が学研ココファンの展開する事業コンセプトに合致することはもとより、より一層の地域社会への貢献に加え、双方の成長スピードの加速も図られ、持続的な事業成長の実現を目指すなかにおいて、GUCSの全株式を学研ココファンに譲渡し、学研ココファンの持つ強力な組織力のもと、GUCSが今後の事業を展開していくことが、双方にとって、最善のかたちであると判断するに至りました。
また、今般の株式譲渡において、当社グループの展開する「高齢者住宅事業」をGUCSに移管した後、本件株式譲渡を実行いたします。これにより、当社グループは、主力である「不動産賃貸管理事業」セグメントに集中的に経営資源を投下することが可能となり、当社グループの成長スピードの加速を図り、持続的成長による企業価値の向上に努めてまいります。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社学研ココファン
３．株式譲渡の時期
2023年11月１日
４．当該連結子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社グランユニライフケアサービス
事業内容 高齢者住宅における介護サービスを中心とした運営業務
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の持分比率
譲渡前の持分比率 100％（完全子会社）
譲渡株式数 1,000株
譲渡価額 42億円※
※最終的な譲渡価額は、株式譲渡契約に定める価格調整により変更となる可能性があります。
譲渡損益 現在精査中のため未確定
譲渡後の持分比率 －％
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年９月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2023年10月31日（火）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,864,900株（2023年８月31日現在）
今回の分割により増加する株式数 10,864,900株
株式分割後の発行済株式数 21,729,800株
株式分割後の発行可能株式総数 64,592,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2023年10月13日（金）
基準日 2023年10月31日（火）
効力発生日 2023年11月１日（水）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報の各数値は、それぞれ以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年７月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
212円79銭 |
228円49銭 |
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潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 |
209円30銭 |
225円49銭 |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年11月１日（水）をもって当社定款の一部を変更いたします。
（2）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、32,296,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、64,592,000株とする。 |
（3）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年９月13日（水）
効力発生日 2023年11月１日（水）
４．その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年11月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
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取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第２回新株予約権 |
2016年10月28日 |
650円 |
325円 |
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第３回新株予約権 |
2017年12月５日 |
2,238円 |
1,119円 |
（自己株式の取得）
当社は、2023年９月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 60,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.57％）
（3）株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
（4）取得期間 2023年９月14日から2023年10月31日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（参考）
2023年８月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式（自己株式を除く） 10,510,953株
自己株式数 353,947株
該当事項はありません。