１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

文中の将来に関する事項は、別段の記載があるものを除き、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（11）個人情報管理について

当社グループは、事業を行うにあたり不動産オーナー及び入居者の個人情報を多数扱っており、個人情報取扱業者に該当しております。個人情報の取扱いに際しては、厳重な取扱いに留意しておりますが、不測の事態により、万が一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による契約件数の減少、売上の減少又は損害賠償による損失発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において、当社従業員による顧客情報の一部漏洩の可能性があることが判明し、その後の内部調査の結果、当該従業員による情報漏洩の事実を確認しました。

その後、二次被害防止に向けた対策と情報漏洩の対象となった顧客等に対して、本事案に関する連絡及び説明を行うとともに、関連する規制当局への報告を行いました。

当該元従業員（2023年２月３日付で懲戒解雇処分）に対しては、社内調査により個人情報漏洩の可能性を認識後、すみやかに警察当局に相談の上、刑事告訴を行っており、2023年６月13日に当該元従業員及び社外の関係者１名が、不正競争防止法違反の疑いで京都府警に逮捕されました。

当社では、本事案の事実調査及び原因究明の結果を踏まえ、再発防止を徹底し、コンプライアンス体制のより一層の強化を図ってまいります。

なお、本書提出日現在、本事案に伴う経営成績等への影響は軽微であると考えております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に分類移行されたことなどにより、行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。

　一方、不安定な世界情勢を背景とする為替変動、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価上昇などの経済的リスクは依然として高く、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の中で、当社グループの長期ビジョン『Grow Together 2030』のフェーズ１と位置付ける現行の中期経営計画『GT01』（2021年10月期～2023年10月期）の最終年度における当第３四半期連結累計期間時点では、当初掲げた経営数値目標を上回る順調なペースで進捗しております。引き続き、中期経営計画における各種施策の実践を通じて、通期での超過達成を目指し、フェーズ２『GT02』（2024年10月期～2026年10月期）への良好な足がかりの構築に努めてまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は49,397百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益は7,105百万円（同11.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,797百万円（同7.2％増）となりました。

　なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。

① 不動産賃貸管理事業

大学との提携による学生寮等の企画開発や、自社所有の学生マンションの新規物件開発等による管理物件の供給増加に伴い、物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回りました。（前年同期比4,842戸増 85,453戸※４月末現在）入居率も高水準（99.9％※４月末現在）を維持しており、経営成績は概ね当初の計画通り進捗しております。

借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加や、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入の増加等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加しております。

以上の結果、売上高46,682百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益8,104百万円（同10.9％増）となりました。

② 高齢者住宅事業

2023年５月の新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への分類移行にもみられる、各種規制等が徐々に緩和される状況もあり、前連結会計年度の前半に見られた、高齢者住宅施設への入居マインドの低下から一転し、足もとでの入居状況は引き続き改善傾向で推移しております。

一方、費用面では施設運営人材の採用難は依然として続いており、派遣社員の利用増加に伴う人件費負担は増加傾向となっております。

以上の結果、売上高2,223百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益266百万円（同20.0％増）となりました。

③ その他

コロナ禍における世界的な入国出国規制の影響により、当社の運営する日本語学校事業では、長期間にわたり待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が発生しておりましたが、当該規制の大幅な緩和から、従来の受け入れ体制を取り戻しつつあり、当第３四半期連結累計期間におきましても、事業収益は順調に改善傾向となっております。

また、当社では、学生マンションを単なる住居ではなく、「学び・成長・つながり」の場として捉え、若者の人間力・社会人基礎力の向上を目指す、「学びのマンションプロジェクト」を推進するなど、学生支援活動にも積極的に取り組んでおります。

以上の結果、売上高491百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント損失３百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。

（2）財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は64,490百万円となり、前連結会計年度末の58,938百万円から5,551百万円の増加（前期末比9.4％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、16,095百万円となり、前連結会計年度末の16,607百万円から512百万円の減少（前期末比3.1％減）となりました。これは、主として現金及び預金が614百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産につきましては、48,394百万円となり、前連結会計年度末の42,330百万円から6,064百万円の増加（前期末比14.3％増）となりました。これは、主として有形固定資産が5,635百万円、敷金及び保証金が140百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、11,648百万円となり、前連結会計年度末の10,469百万円から1,179百万円の増加（前期末比11.3％増）となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が818百万円、前受金、営業預り金及び契約負債が767百万円それぞれ増加したこと、賞与引当金が179百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債につきましては、21,616百万円となり、前連結会計年度末の21,665百万円から48百万円の減少（前期末比0.2％減）となりました。これは、主として長期借入金が237百万円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、31,225百万円となり、前連結会計年度末の26,803百万円から4,421百万円の増加（前期末比16.5％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が4,336百万円増加したことによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。また、当該見積りに用いた仮定のうち「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。