【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注）１．「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△884,235千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、2022年７月１日付で株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が発行する全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、４億25百万円であります。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注）１．「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△839,546千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オンデマンドエコノミー事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を76百万円、「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を64百万円、「シェアリングエコノミー事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を１億14百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタルマーケティング事業」において、日本直販株式会社に関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額として３億79百万円を特別損失に計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含めて記載していた「通販・ＥＣサービス」について、量的な重要性が増したため報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
(単位：千円)
（注）「デジタルマーケティング事業」については、2022年７月１日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が展開する事業であり、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる業績の期間は１カ月間となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
(単位：千円)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年７月１日に行われた当社と株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(新株予約権の付与)
当社は、2023年９月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の社外協力者に対して新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社との結束力をさらに高めることを目的として、当社の社外協力者（業務委託など当社と継続的な契約関係にある者又は当該契約関係にある法人の役員又は使用人（以下、これらを総称して「社外協力者」という。））に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。割当予定先である社外協力者は、著名な放送作家・作詞家・音楽プロデューサー・小説家である秋元康氏とその関係者であります。継続的に支援を行っていただく予定であり、共に当社の業績拡大及び企業価値の向上を目指してまいります。今後、中長期的な当社グループへの貢献意欲を向上させることを目的として、本新株予約権の発行を決定しております。
なお、仮に当該新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は200,000株であり、最大で0.9％の希薄化が生じますが、新株予約権の対象となる社外協力者の貢献による当社業績の向上は、当社グループの企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しており、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものであることから、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
２．新株予約権の発行内容
① 新株予約権の名称
ギグワークス株式会社 第25回新株予約権
② 申込期日
2023年９月28日
③ 割当日
2023年９月29日
④ 払込期日
2023年９月29日
⑤ 募集の方法
2023年９月29日
⑥ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 200,000株
⑦ 新株予約権の総数
2,000個（新株予約権１個につき当社普通株式100株）
⑧ 新株予約権の払込金額
新株予約権１個につき5,057円
⑨ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を253円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
⑩ 新株予約権を行使することができる期間
2023年10月１日から2028年９月30日までの期間
⑪ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑫ 新株予約権の割当てを受ける者及び数
秋元 康 1,500個
秋元 伸介 500個
３．割当先の概要
(関係会社株式の一部譲渡)
当社は、2023年９月11日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である日本直販株式会社（以下、「日本直販」といいます。）の株式の一部を譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手の名称及び譲渡株式数
秋元康氏の関係者４名 40株
② 株式譲渡の理由
日本直販は、2022年７月に当社がグループ化した総合通販事業を展開している連結子会社であり、BtoCビジネスが事業の主軸となっております。一方で、当社は創業以来、BtoBビジネスが主力であったこともあり、通販というBtoCビジネスでのノウハウ獲得は課題であり、様々な可能性を模索してまいりました。
秋元康氏は、AKB48とその地方姉妹グループ、乃木坂46・櫻坂46・日向坂46、アイドル3.0プロジェクトなどの女性グループのプロデューサーとしてだけではなく、最近はSHOW-WA、MATSURIなどの男性グループのプロデュースも手掛けており、BtoCビジネスへの造詣が非常に深い方であります。
今回の譲渡に伴い、この課題を解消、営業施策やブランド構築面では秋元康氏のネットワークを活用することで、日本直販の成長スピードを加速させることができると考えております。
以上のことから、秋元康氏との関係性を強固にするべく本株式譲渡を決定しております。
２．株式の譲渡契約日及び譲渡実行予定日
① 株式譲渡契約締結日 2023年９月11日
② 株式譲渡実行予定日 2023年11月30日
３．当該子会社の名称、事業内容、規模
① 名称 日本直販株式会社
② 事業の内容 総合通販事業
４．譲渡前後の保有株式数及び持分比率
① 譲渡前の株式数 200株
② 譲渡前の持分比率 100％
③ 譲渡後の株式数 160株
④ 譲渡後の持分比率 80％
５．譲渡対象の連結子会社が含まれている報告セグメント
デジタルマーケティング事業