## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、様々なステークホルダーに対する責任と対話を重視し、以下のとおり経営理念・経営ビジョン・経営方針を策定しています。なお、経営ビジョン及び経営方針は2021年４月１日付で改定しております。新たな経営ビジョンには、グループ従業員等の一人ひとりが自ら挑戦し、新しい価値を社会に提供し続け、未来に向けて成長していく、という思いを込めています。

経営理念

誠と和と意欲をもって、“オリジナル&ハイレベル”な商品とサービスを提供し、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献する

経営ビジョン

「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。

経営方針

1. 克己心を持ち、「誠実」な取り組みにより人も組織も“日々是進化”を遂げる

2. 内外に敵を作らず協力関係を育み、「和」の精神で難題を解決する

3. 進取の気性に富み、ブレークスルーを生み出す「意欲」を持つ

4. ステークホルダーと共に人と地球にやさしい未来をつくり続ける「志」を持つ

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、キャッシュ・フロー（CF）を常に意識した経営を展開しており、「ROE (Return On Equity)」と「自己資本比率」をKPIと捉え、自己資本の効率性向上による中長期的な企業価値最大化と財務の安定性維持に取り組みます。

なお、取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び理事を対象とした現行の業績連動型株式報酬制度においては、その評価指標として、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益目標及び中期経営計画に掲げる営業利益を採用しています。また、金銭の業績連動型報酬（年次役員賞与）においては、当該連結会計年度における連結ROEに加え、売上高、営業利益及びESG/SDGs目標の達成度等の指標を用いています。

(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

今後の見通しにつきましては、世界経済は、物価上昇に加え、金融引き締め策や地政学的リスクの高まり等により、景気後退が懸念されています。当社グループの事業領域においても、急激なインフレによる経済状況の不透明さに起因する顧客の設備投資の減速、希少部品の調達リスクの長期化、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染再拡大等の懸念材料もあり、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。

事業環境としては、情報通信分野においては、5G利活用分野（自動車、IoT、ローカル5G等）への広がりなどにより、今後も5G関連の開発需要は継続していくことを見込んでいます。また、データセンター等でのネットワークインフラの拡充に向けた需要の拡大も期待されます。

当社グループは、経営理念・経営ビジョン・経営方針及び中長期経営戦略のもと、5G及び5G利活用ビジネスとネットワーク高速化の需要拡大に的確に対応したソリューションをタイムリーに提供することで、競争力優位を確立し、5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーを目指します。

① 中長期的な経営戦略及び中期経営計画

当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、”オリジナル＆ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、情報通信における品質の見える化のために研ぎ澄ましてきた「はかる」技術を、食品・医薬品分野にも水平展開し、安全・安心な社会に貢献しています。

当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込めた経営ビジョンのもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての2,000億円企業を目指してまいります。

5G計測市場の需要を捉えつつ、新たな芽を成長させていく取組としてスタートした３ヶ年の中期経営計画 GLP2023は、第98期（2024年3月期）が計画最終年度となります。４つのカンパニーと先端技術研究所の体制のもと、重点的に新たに成長させる４つの分野を 1)EV(電気自動車)、電池測定、2)ローカル5G、3)光センシング、4)医療・医薬品と捉え、それぞれの分野で外部との連携やM&A等を行うことで成長を加速させてまいります。

また、その先の将来も見据え、6GやNEMS(Nano Electro Mechanical Systems ※1)の基礎研究も開始しております。組織の枠を超え、会社の枠を超え、今までの概念に縛られず、前進してまいります。

主な経営数値目標及び当連結会計年度の実績は、下表のとおりです。主力の通信計測事業では、データセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要や汎用測定器の需要を獲得しましたが、モバイル市場の成長鈍化と、原材料価格の高騰や世界的なインフレ、人件費上昇等による固定費の増加、販売促進費の増加が影響し、前期比で減収減益となりました。PQA事業では、米州を中心に食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要が堅調に推移しました。費用面では、原材料価格の高騰に加えて、販売活動の強化による販売促進費や物流費等の増加が影響しましたが、前期比で増収増益となりました。なお、2024年3月期より、「その他の事業」に含まれていた「環境計測事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更します。

当社グループは、引き続き、資本コストを意識した成長投資（含むM&A）と資本効率の改善で、企業価値KPI(ROE)の向上を目指します。

※1 NEMS：半導体加工技術をベースとするマイクロマシンを更に小型化したnmオーダーの機械構造を持つデバイス

| 2022年３月期 （実績） | 2023年３月期 （実績） | 2024年３月期 （業績見通し） | 2024年３月期 （GLP2023目標）
売上収益（億円） | 1,053 | 1,109 | 1,155 | 1,400
営業利益（億円） | 164 | 117 | 137 | 270
当期利益（億円） | 128 | 92 | 100 | 200
通信 計測 事業 | 売上収益（億円） | 733 | 727 | 740 | 1,000
営業利益（億円） | 152 | 108 | 120 | 230
PQA 事業 | 売上収益（億円） | 219 | 248 | 260 | 270
営業利益（億円） | 11 | 13 | 16 | 27
環境 計測 事業 | 売上収益（億円） | － | － | 90 | －
営業利益（億円） | － | － | 6 | －
ROE（%） | 11.5 | 8.0 | 9 | 15

※ 億円未満を切り捨てて表示しています。なお、2024年３月期の業績見通しは、2023年４月28日に公表した「2023年３月期決算短信〔IFRS〕(連結)」に基づいています。

また、「GLP2023」では、当社グループのサステナビリティ目標を掲げ、その達成に向けた活動を推進しています。サステナビリティ推進活動、ダイバーシティ推進等の当社グループのサステナビリティに関する事項は、後記２「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。当社グループは、ブランド・ステートメントに「Advancing beyond」を掲げ、皆様とともに進歩と進化へ向けて歩み続けていきたいという強い思いを込めて発信しています。さらなる高みを目指すとともに、お客様のビジョン実現を通じ社会のサステナビリティに貢献したいという姿勢を示しています。今後とも経営資源を最大限に活かして安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。

② コーポレート・ガバナンスの充実

当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の最重要課題としております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する仕組みを構築することに努めております。執行役員制度導入による意思決定と業務執行の分離の促進、「監査等委員会設置会社」への移行、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会・独立委員会の設置、取締役会の実効性評価の実施などの従前からの取組に加え、社外取締役比率50%以上を確保することにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることで、グローバルな視点でより透明性の高い経営の実現を目指してまいります。

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する事項は、後記第４「提出会社の状況」の４「コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティに関する方針

2021年４月、当社は2030年に向けて、経営ビジョン、経営方針およびサステナビリティ方針を改定しました。本方針は、誠実な企業活動を通じてグローバルな社会の要請に対応し、社会課題の解決に貢献してこそ企業価値の向上が実現されるという考え方に立つものであり、2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の5つのP、すなわち、「People」、「Planet」、「Prosperity」、「Peace」、「Partnership」の要素を包含しています。

サステナビリティ方針

私たちは「誠と和と意欲」をもってグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを通じて、企業価値の向上を目指します。

1. 長期ビジョンのもと事業活動を通じて、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献します。

2. 気候変動などの環境問題へ積極的に取り組み、人と地球にやさしい未来づくりに貢献します。

3. すべての人の人権を尊重し、多様な人財とともに個々人が成長し、健康で働きがいのある職場づくりに努めます。

4. 高い倫理観と強い責任感をもって公正で誠実な活動を行い、経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応える企業となります。

5. ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、協力関係を育み、社会課題の解決に果敢に挑んでいきます。

(2) マテリアリティ（重要課題）

当社はサステビリティ経営において、「事業を通じて解決する社会課題」と「社会の要請に応える課題（ESG）」への対応を両輪とし、事業分野別マテリアリティとESG分野別マテリアリティを設定しています。経営ビジョン、経営方針およびサステナビリティ方針の改定とその他セグメント内の体制変更、さらに2022年１月から高砂製作所をグループに加えたことから、社会課題の重要度と当社の企業価値向上の2つの視点でマテリアリティを見直しました。

『「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。』という経営ビジョンのもと、「安全・安心で豊かなグローバル社会の発展」を享受する未来を目指し、「はかる」技術によるイノベーション促進をグループ全体の取り組みとしています。

＜事業セグメント別マテリアリティ＞

通信計測事業：DX技術革新への対応、強靭なITインフラ整備

デジタル革新で新たな社会の変革を目指すお客さまをサポートし、安全・安心な通信インフラの構築に通信テストソリューションで貢献する

PQA事業 ：食品ロスの低減、品質保証ソリューションの提供

安全で安心できる食品や医薬品の安定供給を目指すお客さまをサポートし、高信頼・高感度の検出機と品質管理制御システムで生産ラインの品質検査工程自動化や食品ロス低減に貢献する

以下は「その他」セグメント内事業の一部です。

環境計測事業（高砂製作所含む）：自然災害に対する防災・減災、脱炭素社会へ貢献する製品の提供

デジタル革新で新たな社会の変革を目指すお客さまをサポートし、情報通信ソリューションで新たなデジタル社会の変革、EV（電気自動車）や電池の評価ソリューションで脱炭素社会の実現に貢献する

センシング&デバイス事業：強靭なITインフラ整備、健康的な生活の確保

デジタル革新で新たな社会の変革を目指すお客さまをサポートし、光デバイス事業、超高速電子デバイスで安全・安心で快適な社会の実現に貢献する

＜ESG分野におけるマテリアリティ＞

サステナビリティ方針に基づいて設定した社会の要請（ESG）に応えるマテリアリティは以下のとおりです。

環境（E）：気候変動への対応

当社は気候変動への対応を最も重要なマテリアリティとしています。世界的な気候変動は、社会生活や産業界に多大な影響を及ぼし、洪水や干ばつなどの自然災害を引き起こすからです。当社の製造拠点である福島県郡山市の東北アンリツ第一工場が、過去2回にわたり河川氾濫による浸水被害に遭いました。また、取引先さまも被災するなど、当社の調達・製造・物流のバリューチェーン全体に影響をもたらす課題であると認識しています。気候変動に大きな影響を与える温室効果ガスの削減のため、当社は再生可能エネルギーの自家発電・自家消費に優先的に取り組んでいきます。

社会（S）：人権の尊重、多様性の推進（ダイバーシティ&インクルージョン）

当社は人権の尊重と多様性の推進（ダイバーシティ&インクルージョン）をアンリツグループ共通の考え方として適用し、社内に浸透させます。変化が多く予想困難で複雑な現代において企業が成長を続けていくためには、多様な価値観を持つ人財の力が必要と認識しているからです。また個々人の能力向上が会社の成長に欠かせないことから人財の育成にも取り組んでいきます。

ガバナンス（G）：経営の透明性維持

当社は経営の透明性を維持し、社会の信頼と期待に応える企業になることを目指しています。コーポレートガバナンス強化のために取締役会の実効性向上に取り組むほか、リスクマネジメント推進や社会的責務である情報セキュリティの強化を進めていきます。

区分 | マテリアリティ
事業セグメント別 | 通信計測事業 | DX技術革新への対応
強靭なITインフラ整備
PQA事業 | 食品ロスの低減
品質保証ソリューションの提供
環境計測事業 | 自然災害に対する防災・減災
脱炭素社会へ貢献する製品の提供
センシング&デバイス事業 | 強靭なITインフラ整備
健康的な生活の確保
ESG分野別 | 環境（E） | 気候変動への対応
社会（S） | 人権の尊重
多様性の推進 （ダイバーシティ&インクルージョン）
ガバナンス（G） | 経営の透明性維持

(3) サステナビリティ共通の開示

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

①ガバナンス

当社は、経営理念、経営ビジョン、経営方針およびサステナビリティ方針に基づき、サステナビリティ活動を推進しています。主要な部門の代表者からなる会議体を2023年４月にサステナビリティ推進会議からサステナビリティ委員会へ改め、重点項目を明確にして情報を共有し、改善に向けた議論を行い、その内容を各代表者から各部門に展開・浸透させています。また、サステナビリティ推進担当役員が報告する経営戦略会議および取締役会において進捗状況を議論しています。なお、2022年度は、取締役会でのサステナビリティ課題に関する議論は13件でした。

※上図は2023年４月１日現在のものです。

②戦略

当社のコンピテンシーである「はかる」技術を事業における取り組みの核とし、当社グループの力を最大限に発揮して既存事業の拡大と新領域開拓を目指し、強固な財務体質を活かして積極的な成長投資を行います。製造会社である当社は、「強い“ものづくり”の会社」として調達能力向上・災害対策強化・生産の自動化を進め、労働生産性を高める働き方改革により社員の生活の充実化を図ります。そして2030年売上2,000億円企業に成長させるため、4つのカンパニーと先進技術研究所のコラボレーションのもと、事業領域に4つの新領域を加えて挑みます。これらにより『「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。』の経営ビジョンを確かなものとして、グローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献いたします。2022年１月からEV、電池領域への成長投資として高砂製作所を当社グループに加えています。

4つの新領域：「ローカル5G」「EV、電池」「光センシング」「医療、医薬品」

③リスク管理

当社は各事業部門、コーポレート部門、グループ会社が3ヵ年ごとの中期経営計画（GLP）を策定しています。本計画ではリスクと機会を構成要素の一つとしています。経営戦略会議において、計画策定時および毎年のレビュー時にリスクの低減と機会の実現・成長について審議し、取締役会に報告しています。

④指標と目標

当社は、気候変動への対応や人権の尊重、多様性の推進など、社会の持続可能性を阻害するさまざまな課題の解決に向けて、積極的に取り組んでいます。GLP2023では、ESG分野におけるサステナビリティ目標を策定し、取り組みを進めています。

| KPI | GLP2023サステナビリティ目標 （2021～2023年度までの目標） | 2022年度の進捗
環境 （E） | 温室効果ガス（Scope1+2）※1 | 2015年度比 23％削減 | 6.7％削減（参考値）
温室効果ガス（Scope3）※1 | 2018年度比 13％削減 | 21.8％削減（参考値）
自家発電比率（PGRE 30）※2 | 13％以上（2018年度電力消費量を基準） | 算出中
社会 （S） | 女性の活躍推進 | 女性管理職比率15％以上 | 10.5％（グローバル連結 2023年３月末）
高齢者活躍推進 | 70歳までの雇用および新処遇制度確立 | 70歳までの雇用および新処遇制度運用開始
障がい者雇用促進 | 職域開発による法定雇用率2.3%達成 | 障がい者雇用率2.36%（2023年３月末）
サプライチェーン・デューデリジェンスの強化 | 3年累積10社以上 | 6社実施（2年累積で12社）
CSR調達に係るサプライヤへの情報発信2回/年以上、教育1回/年以上 | 情報発信3回、教育1回実施
ガバナンス （G） | 取締役会の多様性の推進 | 社外取締役比率50%以上 | 社外取締役比率50％継続（10名中5名）
海外子会社の内部統制構築 | 全海外子会社が統制自己評価（CSA）の基準を満たす | 全ての項目で基準を満たす会社：6% 9割の項目で基準を満たす会社：87%

※1　Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)/ Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出/ Scope3：Scope1・Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)/ 当社ではScope3のKPIにカテゴリ1および11を採用

※2　PGRE 30：（4）気候変動 に説明を記載

なお、事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測セグメントでDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する「5G、Beyond 5G、5G利活用、400G/800G向け当社製品の提供増」とし、PQAセグメントで食品ロス低減や品質保証に貢献する「検査精度・感度・機能を向上した新製品の売上に占める割合増」としています。

このほか、当社は、グローバルに事業を展開する企業として、近年重要性が高まっている人権に配慮した活動をさらに推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権方針を2022年12月に制定しました。本方針のもと、企業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の実現に努めてまいります。

「アンリツグループ 人権方針」の構成

・支持、尊重する国際的規範等

・適用範囲

・人権尊重の責任

・人権デューデリジェンス

・是正措置

・救済へのアクセス

・法令遵守

・ステークホルダーエンゲージメント

・責任者

・周知浸透と教育研修

・人権方針の制定プロセスと見直し

詳細は当社ウエブサイト（https://www.anritsu.com/ja-jp/about-anritsu/sustainability）を参照ください。

(4) 気候変動

国際社会のサステナビリティ課題は、2015年９月、国連総会において全会一致で「持続可能な開発目標（SDGs）」として定められました。当社は最も重要な社会課題を気候変動への対応と捉え、温室効果ガスの排出削減計画をScience Based Targets Initiative（SBTi）に提出し、2019年12月に、この計画に掲げた目標が気候変動に関する政府間パネルIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change ）の気候科学に基づく排出シナリオ（当初は2℃）に整合していると承認されました。検討段階では再生可能エネルギー（以下、「再エネ」といいます。）電力証書の購入も計画していましたが、当社グループの事業遂行に必要な電力を自前でも発電していくことがSDGsの目指す姿に適うものと考え、再エネ自家発電（PGRE：Private Generation of Renewable Energy）を重視することにしました。そこで、2020年４月に「Anritsu Climate Change Action PGRE 30 ＊（以下、「PGRE 30」といいます。）」を策定し、温室効果ガス削減に向けて果敢に挑むこととしました。主要拠点である神奈川県厚木市、福島県郡山市、米国カリフォルニア州Morgan Hillの3地区に自社消費用の太陽光発電設備を導入・増設することで、SDGsの目標7のターゲット7.2に掲げる「2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再エネの割合を大幅に拡大させる」という目標達成に貢献してまいります。

＊ PGRE30は、一部の子会社を除いた2018年度の当社グループの電力使用量を基準に、再エネの一つである太陽光自家発電比率を、2018年度の0.8％から2030年頃を目途に30％程度にまで高めていく野心的な目標

さらに、2022年12月に2050年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言を行い、UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局）のRace To Zeroに参加しました。これらの対応により、2030年をターゲットとする中期目標を引き上げて「産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃に抑える」水準と整合した内容で2023年５月にSBTiに再申請しました。

＜TCFD提言に沿った情報開示＞

当社は、2021年６月30日付で気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しました。

① ガバナンス

気候変動に関する取り組みの推進は、取締役会の監督のもと、グループCEOおよびCFOが責任を負っています。リスクと機会の管理は、グループ全体のリスクマネジメントシステムに組み込まれ、環境総括役員（現在は、社長・グループCEO）がリスク管理責任者としての責務を負っています。環境総括役員は当社グループの環境戦略を担う環境・品質推進部を所管するとともに、環境総括責任者代行に国内グループにおける環境管理委員会の委員長、海外グループにおけるグローバル環境管理会議の議長を務めさせ、リスクと機会をグローバルに評価・管理させています。また、環境総括役員が経営戦略会議および取締役会に、年間を通したリスクと機会のマネジメントサイクルの結果を定期的に報告し、意見や必要な指示を受けています。気候変動に関する情報開示については、毎年度、GLPの策定もしくはレビューとして経営戦略会議で審議・承認し、取締役会に報告し、その監督のもとで行います。

② 戦略

気温が1.5℃あるいは4℃上昇する場合のシナリオをベースに、短期（1年）・中期（3年）・長期（～30年）のリスクと機会を抽出し、気候変動に関する分析を実施しています。その結果、両シナリオ分析において、規制強化の影響や生産拠点の一部での物理的な影響を想定し、対応策を検討しました。また、気候変動への対応を経営上の重要課題と位置づけ、バリューチェーン全体に与える影響を含めて、事業戦略および財務計画への影響を考慮した対応策を策定しています。

タイプ | 要因 | シナリオ | 想定シナリオの詳細 | 時間的視点 | 想定される影響 | 影響度＊ | 対応策
移行 リスク | 炭素税の課税 | 1.5℃ | 温室効果ガス排出量への課税 | 長期 | ・事業活動に伴うコストの増加 | やや大 | ・Scope1+2削減を1.5℃目標に強化
1.5℃ | 原価上昇で企業業績が悪化 | 中期 | ・顧客の投資が縮小・遅延して売上が減少 ・調達難や部材コスト増により利益が減少 | 大 | ・ソフトウェアやクラウドベースの製品開発を促進、部材価格変動の影響が少ないビジネスモデルを構築
物理 リスク | 自然災害の増加・激甚化 | 4℃ | 異常気象の頻発化・激甚化 | 長期 | ・生産工場の操業や部材の調達に影響 | 大 | ・東北アンリツ第二工場に新棟を建設して災害リスクを低減 ・部材生産地をマップ化し、調達への影響を最小化 ・複数社購買可能な体制を構築
機会 | エネルギーミックスの変化 | 1.5℃ | 再エネ発電比率の上昇 | 長期 | ・太陽光発電設備の導入コスト低下 | やや大 | ・PGRE 30の推進で自家発電比率を高め、電力料金を低減 ・東北アンリツ第二工場にメガソーラー級発電設備と蓄電池を設置
省エネ技術の進展 | 1.5℃ | 投資による新技術の普及 | 中期 | ・新たな省エネ技術の採用で製品の環境付加価値向上 | やや大 | ・環境配慮型製品の開発推進で製品を省エネ化 ・省エネ部品を積極採用
市場の変化 | 1.5℃ | 高機能と環境性能を備えた製品の需要拡大 | 長期 | ・高検出精度製品の需要増加 | やや大 | ・高精度かつ省エネの金属検出機等、食品工場向け製品の開発を推進
中期 | ・試作機不要の開発を望む顧客が増加し、仮想化等、シミュレーション試験環境の需要増 | やや大 | ・ソフトウェアベースの仮想化試験環境ソリューションを提供
中期 | ・次世代グリーンデータセンターの省エネ化に向け光電融合デバイスの開発・製造用測定器の需要増加 | やや大 | ・光電融合デバイスの開発・製造向けソリューションを提供
長期 | ・EV普及により高効率パワートレインや電池の開発用評価機器の需要増加 ・再エネや燃料電池を効率的に活用するエネルギーマネジメントシステムの需要拡大 | やや大 | ・高品質な電池やパワートレインの開発を効率化するテストソリューションを強化 ・パートナーと協働でエネルギーマネジメントシステムの事業機会を獲得
自然災害の増加・激甚化 | 4℃ | 異常気象の頻発化・激甚化 | 長期 | ・防災投資が増加して河川や道路の監視ソリューションの需要増加 | 中 | ・映像情報システム等、防災・減災製品の販売体制強化

＊「影響度」は、売上・利益等の財務上の影響額とそのリスクと機会が顕在化する可能性を考慮して、「大、やや大、中、やや小、小」の5段階で当社独自の基準に基づいて判断したものです。なお、影響度の低い「やや小」と「小」の掲載は省略しています。

③ リスク管理

リスクと機会については、各事業部門、コーポレート部門、グループ会社がGLPで抽出しています。環境管理委員会は、それらの発生の可能性と影響度から重要な項目を抽出し、対応策や取り組みを特定しています。その結果は、定期的に経営戦略会議で審議・承認され、取締役会へ報告されています。また、気候変動のリスクと機会は、「3 事業等のリスク」に記載の環境リスクに含まれ、グループ全社で総合的に管理するリスクマネジメントシステムに組み込まれています。

④ 指標と目標

温室効果ガス（CO2換算）排出量（Scope1+2およびScope3）と再エネ自家発電比率を指標としています。CO2排出量の実績は、米国カリフォルニア州で配電会社から誤メーターの報告を受けたため、換算係数を再調査した結果、排出量を2015年度から訂正することにいたしました。2022年度の進捗は、購入した電力値の第三者検証前のため、参考値として記載しています。検証後の数値については、サステナビリティレポートや統合報告書に記載します。

Scope1+2のCO2排出量の削減については、その大部分がエネルギー消費によるものであるため、工場やオフィスでの省エネ活動および太陽光自家発電設備の増設が主な取り組みとなります。Scope3では、取引先さまとの協働や当社省エネ製品への切り替えを進め、Scope3総排出量の約8割を占める「購入した製品・サービス(Category1)」および「販売した製品を使用(Category11)」のCO2排出量を削減することが主な取り組みとなります。

主要拠点での再エネ自家発電の取り組みの一環として、東北アンリツ第二工場に1.1MWの太陽光発電設備の増設と400kWの蓄電池を設置しました。太陽光発電の開始は当初計画より遅れ、2023年1月から稼働しています。また蓄電池は電力会社の許可が５月に下り、６月から稼働しています。

2022年12月に、2050年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言を行い、UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局）のRace To Zeroに参加しました。これらに対応するため、2030年をターゲットとする中期目標を「産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃に抑える」水準と整合した目標に引き上げ、2023年５月にSBTiに再申請しました。その際に高砂製作所等を含めるバウンダリーの変更を行っています。

KPI | 目標 | 2022年度進捗
Scope1+2：温室効果ガス排出量の削減 | 2030年度までに2021年度比で42%削減する | 2021年度比で6.2％増加（参考値）
Scope3：温室効果ガス排出量の削減 | 2030年度までに基準年度※1比で27%削減する | 基準年度比で8.4%削減（参考値）
太陽光自家発電比率の向上 | 2018年度のアンリツグループの電力消費量※2を基準に、2030年ごろまでに0.8％から30％程度まで高める（PGRE 30） | 算出中

※1 基準年度：2018年度から2021年度までの平均値

※2 アンリツ（株）の100％子会社ではないATテクマック（株）の電力消費量は除く。

(5) 人的資本

めまぐるしく経営環境が変化している今日、既存事業の拡大と新規ビジネスの創出に資する源泉は“人”であり、多様性であると考えています。「会社と多様な従業員がベクトルを合わせ、事業(社会)貢献意識を持ち、仕事と私生活のバランスを取りながら生き生きと働いている」という人財ビジョンのもと、会社と従業員がサステナブルな未来を共有し、社会課題の解決を目指す、“人”と“組織”つくりを推進しています。

① ガバナンス

人的資本については、人事総務担当役員が報告する経営戦略会議および取締役会において、GLP人財戦略・施策およびその進捗状況、従業員や組織の状況そしてエンゲージメント調査結果等を議論しています。また、人的資本に関してサステナビリティ委員会（2023年４月にサステナビリティ推進会議からサステナビリティ委員会へ改名）、企業倫理委員会、採用委員会、管理職登用委員会そして研修・表彰委員会を設置し、各委員会の担当役員が報告する経営戦略会議および取締役会において活動内容を議論しています。

・サステナビリティ委員会：サステナビリティに関する課題、人的資本に関しては主に人権およびダイバーシティに関する課題に取り組む

・企業倫理推進委員会　　：倫理法令遵守(コンプライアンス)、人的資本に関しては、各種ハラスメントや36協定違反等のモニタリングと改善に取り組む

・採用委員会　　　　　　：従業員の採用に関する活動（計画策定・実行・採用当否判定・レビュー）を実施し、求められる人財の継続的な量的・質的確保をはかる

・管理職登用委員会　　　：管理職の登用審査を実施し、その当否を判定するとともに会社事業の発展に資する管理職の継続的輩出をはかる

・研修・表彰委員会　　　：従業員のエンゲージメント向上および研修を推進して人財の育成をはかる

さらに、役員の指名および報酬については、社外取締役を委員長とする指名委員会および報酬委員会を設置し、役員の選任、選定、解任、解雇そして報酬の妥当性および透明性をはかっています。

※ 上図は2023年４月１日現在のものです。

② 戦略

2030年売上2,000億円企業を目指し、GLP2023は新たな芽を成長させる3年とし、既存事業の拡大とともに、これまでの概念にとらわれず、“「はかる」を超える” 新規事業領域の開拓に取り組んでいます。また、社会の要請に対応し社会課題解決に貢献してこそ企業価値向上が実現されると考え、GLP2023ではサステナビリティ課題への目標も設定し、ダイバーシティ経営の推進にも取り組んでいます。GLP達成に向け、人的資本(人財活力)を最大化するための3本の柱を「人財多様性推進」「人財育成」「環境整備」とし、それぞれ以下の方針を掲げて取り組みを進めています。

人財多様性推進方針

価値観や考え方も含め多様性を持つバラエティに富んだ人財が混ざり合い、多様な視点と強みを活かし新たな価値を創造する。

人財育成方針

自らの壁を取り払い、新たな領域に好奇心を持って取り組む人財、ステークホルダーや他社と共に社会課題の解決を目指す人財を育成する。

環境整備方針

「生活と仕事のバランスを考えて、働きやすく人生を楽しめる会社」と「労働生産性が高く働きがいがある会社」の両立に向けた制度・環境を整備する。

＜人財多様性推進＞

人財多様性推進においては、女性管理職・外国籍管理職比率の向上、女性・外国籍を含む経験者採用の強化、シニア層活用の推進、そして障がい者雇用の推進を重点施策として実施しており、価値観や考え方も含め多様性を持った人財が混ざりあい、多様な視点と強みを活かして新たな価値を創造する組織を目指しています。

女性活躍推進においては、女性が生活と仕事を両立しながら活躍し、より直接的に事業の成長と企業価値向上に関与できるよう、採用活動・キャリア形成/継続に注力しています。2022年度から自分のライフステージ、ライフスタイルに合わせて働くことができる新しい管理職コースを新設しました。妊娠、出産、育児期間中のテレワーク制度新設とも合わせて、ライフワークバランスをより重視したキャリア形成が可能となります。管理職に占める女性の割合は、2022年度末で、国内3.1%、グローバル連結10.5%となっています（地域別・年度別実績は下表のとおり）。なお、国内においては2023年４月１日付けで5名の女性管理職が増え、国内女性管理職比率が4.0%となりました。GLP2023目標の達成に向けて引き続き取り組みが必要な状況ではありますが、これまでの女性活躍推進実績が評価され、2023年３月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最高位である3段階目認定を初めて取得しました。今後も引き続き国内女性管理職増加に向けた取り組みに注力し、GLP2023目標の達成を目指します。

管理職に占める女性の割合　（女性管理職数÷全管理職数）（単位：%）

| 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
日本 | 1.3 | 1.0 | 1.1 | 1.8 | 2.3 | 2.8 | 3.1
米州 | 24.7 | 23.0 | 20.2 | 18.3 | 17.9 | 21.6 | 17.4
EMEA ＊ | 19.7 | 22.1 | 23.5 | 21.6 | 24.2 | 20.3 | 20.3
アジア他 | 21.7 | 21.6 | 24.1 | 23.4 | 24.0 | 23.7 | 22.3
グローバル連結 | 10.2 | 9.9 | 10.5 | 10.4 | 10.8 | 10.9 | 10.5

＊EMEA（Europe, Middle East and Africa）：欧州・中近東・アフリカ地域

経験者採用は、多様なバックグラウンドを持つ外部人財、新規事業領域に取り組む人財の獲得を目的として積極的に推進しています。また女性管理職および管理職候補の採用を強化しています。

新規採用者に占める経験者の割合および女性の割合　（単位：%）

| 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
経験者採用比率 ※1 | 13.0 | 5.0 | 10.0 | 6.9 | 20.9 | 44.2 | 36.5
女性経験者比率 ※2 | 33.3 | 0.0 | 66.7 | 0.0 | 11.1 | 32.4 | 30.4

※1　経験者採用比率：経験者採用数÷新規採用数

※2　女性経験者比率：経験者採用のうちの女性採用数÷経験者採用数

シニア層活躍推進は、少子化が進展している今日、シニア層の活用と活躍が重要と考え、2022年度から、65歳定年70歳までの雇用（従来は60歳定年65歳までの雇用）および新処遇制度を導入しました。あわせて週休3、4日選択可、短時間勤務、介護等でのテレワーク勤務日数拡大等、シニア層に合わせた働き方の多様化も進めています。

＜人財育成＞

人財育成においては、従業員一人ひとりが自らの強みを一層磨き、壁を取り払い、自発的にレベルアップし、会社とともに成長していくことを主眼に置いた施策を行っています。

全社向け施策においては、目標・期待役割共有の徹底による挑戦・成長意欲の向上、階層別研修によるキャリアパスを意識した段階的育成、「自ら選択し、自ら学ぶ」を基本コンセプトとした自己啓発支援プログラムをベースとし、従業員の主体的な業務遂行とスキルアップを支援する制度となっています。一人ひとりが働きがいを持って業務に取り組み、従業員の成長と会社の成長をリンクさせることができる環境の実現を目指しています。また、階層別研修は全てアンリツグループ合同で実施し、組織を超えた横のつながりを作り、お互いに触発しあう機会としています。

2021年度にリーダー研修とサブリーダー研修をリニューアルし、会社の期待や意思を明確に伝え、ステップアップの動機づけと成長支援ができるような研修としています。そして2022年度は定年延長実施に合わせ、シニア層の人財活力最大化をはかるため、新たにシニア層キャリア研修を開始しました。

また、変化する事業環境では、さまざまな製品開発に対応できる経験を積んだエンジニアが必要です。アンリツは長期的視野に立ちこのような人財を育成する仕組みとして、若手ソフトウェアエンジニア育成プログラムをスタートさせました。ソフトウェアエンジニアを目指す新入社員は、まずエンジニアリング本部（各カンパニーのソフトウェア開発、AI/クラウド/データ分析等の先端技術開発を担当するカンパニー横断のシェアード開発部門）に配属され、3年間さまざまな製品開発プロジェクトで経験を積み、ソフトウェアエンジニアとしての基礎知識とスキルを身に付けます。カンパニー横断の製品開発に携わることで、将来的な人脈作り、各カンパニー内技術のサイロ化防止とイノベーション創出も目的です。育成プログラムはOJTと集合教育で構成され、当社独自のスキル標準で成長目標を明確化し、一人ひとりの育成計画をデザインしています。OJTは、原則1年ごとに担当製品をローテーションし、技術指導担当のOJTトレーナーと会社生活全般の相談役となるメンターがサポートします。集合教育は、実践に役立つ技術教育、先輩社員を交えたコミュニケーションやリーダーシップ等の研修の他、有志の勉強会も開催されており、同世代エンジニアと学び・教えあう交流の場にもなっています。育成プログラム修了後、各人の適性やキャリア志向に応じて、カンパニー等への配属先を決定するため、働きやすさや働きがいの向上にもつながると考えています。

＜環境整備＞

環境整備においては、経営戦略の重点施策として定めている「働き方改革」実現に向け、テレワーク制度の導入、育児や介護等によるテレワーク日数拡大、男性の育児休業利用推進、育児や介護などのライフイベントに応じて柔軟な勤務が可能な管理職コースの新設等、働き方やキャリアの多様化に向けたさまざまな施策を行っています。多様な従業員が生活と仕事を両立させることができる働きやすい環境と、働きがいを持ちながら生産性高く働く環境の両立を目指しています。当社は2015年、2018年に続き厚生労働大臣から「子育てサポート企業」と認定され、2020年に3回目の「くるみんマーク」を取得しています。

2022年度は、「産後パパ育休」の施行に合わせ、男性の育児休業利用推進のため、4週間の育児休業取得者に対し給与を実質100%補償する制度を導入しています。制度導入にあたり全管理職に対して、「男性育児休業取得率100％」と「4週間以上の取得推進」が当社グループの方針であること、管理職が対象者へ取得を促すこと、育児休業取得に絡むハラスメントの防止とアンコンシャスバイアスを意識すること等を指示しました。男性も当たり前に育児休業を取得できる環境づくりに努めています。

国内アンリツグループでは、毎年全従業員に対するエンゲージメント調査を実施し、「働きやすさ」と「働きがい」の現状把握そして組織課題の抽出を行っています。調査結果は社内イントラネットで全従業員に公開するとともに、各部門にフィードバックし改善に活用しています。働きがいを向上させる取り組みの一つとして、年１回上司と従業員が、将来のキャリアプランに関するコミュニケーションを取る「自己申告制度」を以前から導入しています。2022年度からは「役割共有面談」としてキャリアプランに加え、部門方針・課題と各人の役割・期待を共有する場として、各人へのフィードバックと合わせて年2回実施しています。

エンゲージメント調査の結果　（単位：%）

| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
回答率 | 93 | 92 | 98 | 98 | 97 | 98
働きやすさ満足度 | 88 | 88 | 87 | 90 | 90 | 90
働きがい満足度 | 70 | 70 | 70 | 75 | 75 | 72

当社は「働き方改革」の基盤を従業員の健康と考え、健康経営にも積極的に取り組んでいます。

アンリツグループ健康経営方針

アンリツグループは、社員一人ひとりが健康で活き活きと働いていることが、企業価値の源泉であると考えています。全ての社員が健康について関心を持ち、自身の健康上の課題を認識し、健康保持・増進に向けて自律的な取り組みを進めている状態を目指し、アンリツグループ各社とアンリツ健康保険組合が一体となり、健康経営の実現に向けた活動を進めます。

2022年度は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に認定されました。本制度が開始された2016年度から通算5回目の認定となります。

③ リスク管理

当社グループの力を最大限に発揮して既存事業の拡大と新領域開拓を目指す上で、人財不足や生産性の悪化による事業遂行力の低下が最大のリスクと考えています。カンパニー制を採用している当社ではカンパニーごとに人事責任者を置き、日頃より密に連携することで人財状況の把握と問題への対策を行っています。また、執行役員ごとに採用計画、後継者育成状況のヒアリング等を行う「人財レビュー」を毎年実施することにより人財計画の擦り合わせを行い、リスク低減に努めています。

④ 指標と目標

| 項目 | GLP2023目標 | 2022年度実績　※1
人財多様性推進 | 女性活躍推進 | 女性管理職比率15%以上 | ・女性管理職比率：10.5%（グローバル連結、2023年３月末） ・男性の育児休業取得率：45.2% ・男女の賃金差：全従業員74.7%、正規従業員75.4%、非正規従業員72.0% ・「えるぼし」3段階目認定
シニア層活躍推進 | 70歳までの雇用および新処遇制度導入 | ・65歳定年70歳雇用延長および新処遇制度運用開始
障がい者雇用推進 | 法定雇用率2.3%達成 | ・障がい者雇用率2.36%（2023年３月末） （当社および特例子会社である㈱ハピスマの合算）
経験者採用 | 新規採用者数に占める割合30.0%以上 | ・新規採用者数に占める割合：36.5%
人財育成 | 教育費用・教育時間 | ― | ・従業員一人当たり教育費：40,430円 ・従業員一人当たり教育時間：14.0時間
環境整備 | エンゲージメント指数 | 働きやすさ満足度90% 働きがい満足度80% ※2 | ・働きやすさ満足度：90%（国内グループ計） ・働きがい満足度：72%（国内グループ計）
健康経営 | 「健康経営優良法人（ホワイト500）」認定 | ・「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」認定

※1　算出基準について特に記載がないものは当社実績

※2　「働きやすさ満足度」および「働きがい満足度」とは、国内グループを対象とした「エンゲージメント調査」において、働きやすさ・働きがいに関する設問で肯定的な回答をした従業員の割合

多様性に関する指標は、「第1 企業の概況 従業員の状況」にも記載しています。その他、人的資本に関する目標は「（3）④指標と目標」にも記載しています。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（方針及び体制）

当社グループは、リスクを適切に管理することは、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たすために、極めて重要な経営課題であると認識しており、リスク管理体制を整備しています。また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、当社グループの持続的発展を図るため、経営者はもとより、全社員がリスク感性を向上させ、全員参加により、リスクマネジメントを推進する取り組みに注力しています。

当社グループは、グループCEOのリスクマネジメント統括のもと、主要リスクを①経営の意思決定と業務の執行に係るビジネスリスク、②法令違反リスク、③環境リスク、④製品・サービスの品質リスク、⑤輸出入管理リスク、⑥情報セキュリティリスク、⑦感染症・災害リスクであると認識し、リスクごとにリスク管理責任者を明確にしています。各リスク管理責任者は、当該リスクに関する関係部門の責任者及びグループ会社管理責任者で構成する委員会を主管し、当該リスクマネジメントに関わるグループ会社全体を統括するとともに、リスクマネジメントの対策、計画、実施状況及び年間を通したマネジメントサイクルの結果を、適時に経営戦略会議に報告します。また、リスクマネジメント推進部門は、規則、ガイドラインの制定、教育研修などを主管し、事業の継続発展を確保するための、リスク管理レベルの向上に必要な体制を整備しています。なお、各リスク管理責任者は、当該分野に関し、海外グループ会社の活動を支援しています。また、コンプライアンスリスクに関しては、各地域の統括会社の責任者が年度計画を策定し、リスクアセスメントを実施しています。

（主要リスクの概要）

(1) 当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク（①ビジネスリスク）

当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかしながら、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(2) 市場の変動に関するリスク（①ビジネスリスク）

経済や市場状況の変化、技術革新などの外的な要因は、当社グループが展開する製品群の収益に影響を及ぼし、グループの財政状態及び経営成績に大きな変動をもたらす可能性があります。

通信計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、スマートフォン・携帯電話メーカー、半導体・デバイスメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。サービス・プロバイダは、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoTサービスやクラウドサービスなど様々なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コスト効率を意識した設備投資を進めています。また、当社グループの収益の柱であるモバイル市場の業績は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数及びスマートフォン等の買い替え率の変化に影響されます。

PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。

(3) 戦略投資に関するリスク（①ビジネスリスク）

当社グループは、コンピテンシーである「はかる」を極めていくと共に、内外の異なる発想や技術をさらに掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させるため、外部との連携やM&Aを含めた戦略的成長投資を強化しています。投資の実行にあたっては、事前に事業計画の検証やデューデリジェンスを実施したうえで、投資判断を行っています。また、投資後もPMI（Post Merger Integration）計画を策定、実行し、投資後のビジネス立ち上げに万全の体制で取り組んでいます。

しかしながら、予期せぬ外部環境の変化や、市場環境や競合状況の変化等によっては当初期待した成果が得られないリスクがあります。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(4) 海外事業展開に関するリスク（①ビジネスリスク、②法令違反リスク、⑤輸出入管理リスク）

当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上比率は当期実績で70%を占めています。顧客の多くもグローバル規模で事業を展開しているため、海外諸国の経済動向、国際情勢の変化、遵守すべき法令対応によって、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(5) 製品の供給に関するリスク（①ビジネスリスク、⑦感染症・災害リスク）

当社グループは、電子部品等の安定調達を目指して、取引先との強固な関係構築に努めるとともに、部品調達リスクを速やかに把握する仕組み作りや、戦略的な部品在庫の確保などの対策を講じています。あわせて、リスクの高い部品については代替品への変更などによりリスクの最小化を図っています。

しかしながら、災害等に起因するサプライチェーンの混乱や需要の急激な高まりによる部品供給の逼迫等が生じた場合は、電子部品等の調達や主要製品の製造が困難な状況になり、製品の供給に遅延や停止が発生するリスクがあります。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(6) 感染症の蔓延に関するリスク（⑦感染症・災害リスク）

新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。当社グループは、従業員の安全確保と社内外の感染抑止を最優先に取り組んでいます。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、新型コロナウイルス対策本部を設置し、情報収集と必要な対応を行っています。しかしながら、今後の感染拡大の経過によっては、サプライチェーンの寸断や当社グループ、顧客及び取引先の工場の操業停止や事業拠点の休業などの事業活動の制限等による影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(7) 災害等に関するリスク（⑦感染症・災害リスク）

当社グループはグローバルに生産・販売活動を展開しているため、地震、台風、気候変動に伴う異常気象等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合には、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への被害等により事業活動に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。

当社では、災害・緊急時の被害最小化と事業活動の早期回復を図り、円滑な事業活動を継続することを目的として、各部門がBCP（Business Continuity Plan）を作成しています。当社グループの製造拠点である東北アンリツ（株）では、地震や大雨による河川の氾濫などの自然災害を重要なリスクとして位置づけ、災害発生後になすべきことを具体的にプロセスごとに明確化しています。実際の大規模災害での教訓を受け、BCP緊急発動基準を見直し、より幅広いリスクに備えるとともに各リスク発生時の対応手順の精緻化を行っています。

(8) 外国為替変動に関するリスク（①ビジネスリスク）

当社では売掛金の回収などで発生する外貨取引への為替先物予約等によりリスク・ヘッジに努めておりますが、急激な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(9) 在庫陳腐化のリスク（①ビジネスリスク）

当社グループは顧客のニーズやウォンツをきめ細かく捉え、製品やサービスを市場に提供するよう努めております。しかし、特に通信計測事業における製品群は技術革新が極めて速いため、製品及び部品の陳腐化が起こりやすく、在庫の長期化・不良化を招くことで当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(10) 人材確保に関するリスク（①ビジネスリスク）

当社グループの持続的成長のためには、人材の獲得、確保、育成は非常に重要な要素となっています。当社グループは、国籍や性別などにこだわらない多様な人材の採用活動を積極的に行うことにより、優秀な人材の獲得に努めるとともに、社員の自発的成長を支援する教育研修体系の整備を継続的に進めています。また、ライフワークバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した労務環境の整備に取り組んでいます。しかしながら、人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(11) コンプライアンスに関するリスク（②法令違反リスク）

当社グループは、事業を展開する各国において当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合、あるいは社会的要請に反した行動等があった場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

当社グループが社会的責任を遂行するにあたり、あるべき行動の指針とする「アンリツグループ行動規範」を定めるとともに、教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。国内アンリツグループのコンプライアンスの推進は、経営戦略会議の議長であるグループCEOが率先垂範しています。そして、経営戦略会議の下に、コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、国内アンリツグループ各社の社員がメンバーとして参加する企業倫理推進委員会が、コンプライアンス推進活動を統括しています。また、企業倫理推進委員会およびその事務局である法務部は、法令対応の関連委員会とともに、海外アンリツグループ各社に対し、各国・各地域の法令・文化・慣習などを踏まえた倫理法令遵守を促し、必要な支援を行っています。さらに、海外アンリツグループ各社のコンプライアンス責任者と連携して、グローバルな推進体制を構築しています。なお、コンプライアンス推進体制が適正に機能しているかを内部監査部門が監査し、必要に応じて、提言・改善要請を行っています。

(12) 環境問題に関するリスク（③環境リスク）

当社グループは、気候変動、エネルギー、大気、水、有害物質、廃棄物、商品リサイクルなどさまざまな環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。当社グループでは、事業活動や製品に関わる環境コンプライアンスの徹底はもとより、気候変動対策、循環型社会の形成、環境汚染予防に取り組んでいます。

しかしながら、環境規制の更なる強化や過去の行為に起因する環境責任の発生、自然災害などに起因した環境汚染の発生等が考えられます。これらの事象によって、法令遵守や環境対策のために必要なコストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

当社グループでは、ステークホルダーからの要請に応えるため、製品のライフサイクル全体にわたり環境とのかかわりを意識した製品を開発し、提供しています。また、地球温暖化防止、生物多様性保全などの観点から、オフィス・ファクトリーの省エネルギー化によるCO2排出量の削減、3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進による廃棄物の削減、環境汚染防止に関して法、条例の規制より厳しい自主管理基準の設定による環境汚染リスクの低減に努めています。

(13) 製品の品質に関するリスク（④製品・サービスの品質リスク）

当社グループでは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001の認証を1993年から取得し、製品の設計・開発から製造・サービス・保守に至るまでの一貫した品質管理をグローバルに展開しています。しかしながら、予測し得ない品質上の重大な欠陥といった事象の発生や製造物責任につながる事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等に加え、補償や対策に伴うコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

当社グループでは、製品品質の維持・向上と保証を図り、品質マネジメントシステムを適切に運用するために、品質マネジメントシステム委員会や内部品質監査委員会等を設けています。また、万一製品事故が発生した場合の体制の整備や製品事故予防のシステム及び再発防止に向けた取り組みについて、検討を行っています。

(14) 訴訟に関するリスク（②法令違反リスク）

当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、知的財産権の適正な使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めています。

当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、重大な訴訟等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をもたらす可能性があります。

(15) 情報セキュリティに関するリスク（⑥情報セキュリティリスク）

当社グループは事業活動を行ううえで、顧客及び取引先、株主、従業員などすべての関係者の情報を適切に保護することが社会的責務であり、また、情報資産が当社グループ及びすべての関係者にとって重要な財産であると認識しています。これらの情報資産について、サイバー攻撃による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティ管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの維持・向上への取り組みや情報セキュリティ教育の実施などを継続的に行っています。グローバルに事業を展開する当社では、世界中のオフィスをネットワークで接続し、情報の共有化を進めてきました。情報セキュリティにおいては一カ所でも脆弱な部分があると、全体のセキュリティレベルに影響を及ぼすことから、グローバルで強固かつ均一なセキュリティシステムを構築することに取り組んでいます。

(16) 繰延税金資産に関するリスク（①ビジネスリスク）

当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(17) 確定給付制度債務に関するリスク（①ビジネスリスク）

当社及び一部の子会社の従業員を対象とした確定給付年金制度から生じる退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、確定給付制度債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

1) 財政状態及び経営成績の状況

通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、各国オペレータが5Gサービスを開始していますが、5Gミリ波の技術的課題やキラーアプリケーションの出現が遅れていることなどにより、5Gスマートフォンの普及速度は緩やかになっています。

「Release 17」(*1)の標準化完了によって更に進展した5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まっています。IoT分野では、米国のラストワンマイルで利用されるCPE（Customer Premises Equipment、顧客構内設備）の需要が増加してきており、5G無線モジュールの開発に加えてWi-Fi 6E(*2)の開発需要も生じています。また、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。

5Gのネットワークでは、オペレータが無線ネットワークをより柔軟に構築できるよう、無線アクセスネットワークのオープン化に取り組むO-RANアライアンスが活動を進めてきました。これまでメーカー独自のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダーでの無線アクセスネットワークの構築が容易になりました。これにより、世界各地のオペレータがO-RANの導入を進めています。

また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、ネットワークインフラを逼迫させつつあります。ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサービスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbps/800Gbpsネットワーク装置の開発も進展しています。さらに、オール光化を目指すIOWN(*3)の研究開発も始まりました。

経営環境については、物価や金利の上昇に加え、地政学的リスクの高まり、世界的な半導体不足の長期化が企業業績に対する重要なリスク要因となっています。

当社グループは、原材料価格の高騰やインフレに伴う費用の増加に対して、製品への価格転嫁による収益性の改善に取組んでいます。また、半導体不足をはじめとした部品調達リスクに対しては、取引先と強固な関係を構築し、情報を速やかに把握する仕組み作りや、戦略的な部品在庫の確保などの対策を講じています。あわせて、リスクの高い部品については代替品への変更などによりリスクの最小化を図っています。

このような環境のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

当期は、受注高は110,107百万円（前年同期比0.5%減）、売上収益は110,919百万円（同5.2%増）、営業利益は11,746百万円（同28.8%減）、税引前利益は12,438百万円（同27.5%減）、当期利益は9,256百万円（同27.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,272百万円（同27.5%減）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、152,238百万円となり、前期末に比べ1,023百万円減少しました。

当連結会計年度末の負債合計は、34,722百万円となり、前期末に比べ4,097百万円減少しました。

当連結会計年度末の資本合計は、117,516百万円となり、前期末に比べ3,073百万円増加しました。

なお、当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況は、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　2) 財政状態」に記載しています。

(*1)3GPPで標準化される規格番号

(*2)第6世代のWi-Fi 6の使用帯域を6GHz帯まで拡張した無線LAN規格

(*3)Innovative Optical and Wireless Networkの略で、IOWN Global Forumが検討を進めている、オール光ネットワークなど革新的技術を用いた新しい通信基盤

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しています。

① 通信計測事業

当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。

当期は、データセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要や汎用測定器の需要を獲得しましたが、モバイル市場の成長鈍化と、原材料価格の高騰や世界的なインフレ、人件費上昇等による固定費の増加、販売促進費の増加が影響し、前年同期比で減収減益となりました。

この結果、売上収益は72,753百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益は10,874百万円（同28.5%減）となりました。

② PQA事業

当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。

当期は、米州を中心に食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要が堅調に推移しました。費用面では、原材料価格の高騰に加えて、販売活動の強化による販売促進費や物流費等の増加が影響しましたが、前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上収益は24,849百万円（前年同期比13.1%増）、営業利益は1,331百万円（同13.5%増）となりました。

③ その他の事業

その他の事業は、環境計測事業、センシング＆デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。

2022年1月4日付で株式会社高砂製作所を連結子会社とし、前第４四半期連結会計期間より同社を連結対象としています。この結果、当期は、売上収益は13,316百万円（前年同期比32.0%増）、営業利益は611百万円（同45.5%減）となりました。

2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、36,833百万円となり、前期末に比べ8,856百万円減少しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、897百万円のプラス（前期は7,324百万円のプラス）となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、純額で6,114百万円（前年同期は16,031百万円の獲得）となりました。これは、税引前利益の計上により資金が増加した一方、法人所得税の支払い及び棚卸資産の増加により資金が減少したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は5,693百万円（前年同期比560百万円増）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、純額で5,216百万円（前年同期は8,706百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、純額で11,409百万円（前年同期は13,395百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額5,332百万円（前年同期の配当金支払額は6,077百万円）及び自己株式の取得による支出5,000百万円が主な要因です。

3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（%）
通信計測（百万円） | 71,643 | 99.7
PQA （百万円） | 24,827 | 110.1
報告セグメント計（百万円） | 96,471 | 102.2
その他（百万円） | 13,015 | 128.1
合計（百万円） | 109,486 | 104.7

（注）金額は販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%)
通信計測 | 70,870 | 91.9 | 22,617 | 106.1
PQA | 24,582 | 106.3 | 6,546 | 99.3
報告セグメント計 | 95,452 | 95.2 | 29,163 | 104.5
その他 | 14,655 | 140.4 | 5,381 | 133.8
合計 | 110,107 | 99.5 | 34,545 | 108.2

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（%）
通信計測（百万円） | 72,753 | 99.2
PQA （百万円） | 24,849 | 113.1
報告セグメント計（百万円） | 97,602 | 102.4
その他（百万円） | 13,316 | 132.0
合計（百万円） | 110,919 | 105.2

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する事項の記述とは異なる可能性があります。その主な要因については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますが、それらに限定されるものではありません。

1) 経営成績

当社グループは、通信計測事業、PQA事業の2つを報告セグメントとしています。

① 通信計測事業

当社グループの売上収益の66%を占める通信計測事業は、「モバイル市場」「ネットワークインフラ市場」「エレクトロニクス市場」向けの3つのサブセグメントに区分しております。

a. モバイル市場

モバイル市場には、携帯電話サービスを行うサービス・プロバイダの端末受入検査用途向け計測器や、スマートフォン等の携帯電話端末やICチップセット、その他関連電子部品メーカーでの設計、生産、機能・性能検証、保守用途向けの計測器等を含めております。

当市場の需要は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数の推移のほか、端末/チップセットメーカーの新規参入又は撤退、端末やチップセットのモデルチェンジや出荷数などに影響される傾向があります。

現在、5G通信システムを用いたサービスが世界各国で開始されたものの、5Gミリ波の技術的課題やキラーアプリケーションの出現が遅れていることなどにより、5Gスマートフォンの普及速度は緩やかになっています。

このような市場環境のもと、5G利活用の領域においては、Automotive分野における研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築調査や実証実験のフィールド用計測器の需要が継続しています。

加えて、衛星を利用した非地上系ネットワークや低消費電力/低コスト仕様などの3GPP Release18の仕様策定が進められるなか、新たなサービスの実現に向けたモバイル通信技術の開発も事業機会として顕在化しています。また、5Gの各性能をさらに高めた次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。

当社は、引き続き競争力のある最先端計測ソリューションを提供するとともに、開発ポートフォリオ・マネジメントを的確に遂行することで、収益基盤の強化に努めてまいります。

b. ネットワークインフラ市場

ネットワークインフラ市場には、有線・無線通信事業者のネットワーク建設、保守、監視及びサービス品質保証用途向けのソリューションや、ネットワーク機器メーカーの設計、生産、試験及び調整用途向けソリューション等を含めております。

当市場においては、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増しているため、ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは100Gbpsサービスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは400Gbpsネットワーク装置の開発も進展しています。これに伴い、関連する計測ソリューションの需要も堅調に推移しています。さらに、オペレータが無線ネットワークをより柔軟に構築できるように無線アクセスネットワークのオープン化が進められているほか、ネットワークの高度化に向けた800Gbpsの実用化やネットワークのオール光化(IOWN)の研究開発も始まっています。

当社は、通信機器の研究開発向けソリューションに加え、通信インフラの構築・監視からサービス品質保証までの総合ソリューションを提供することで、事業の拡大に取り組んでまいります。

c. エレクトロニクス市場

エレクトロニクス市場には、通信ネットワークに関連する通信機器やその他の電子機器に使用される電子デバイスの設計、生産、評価をはじめ、エレクトロニクス分野で幅広く利用されている計測器等を含めております。

当市場の需要は、通信機器や情報家電、自動車等に使用される電子部品及び電子機器の生産規模に影響を受ける傾向があります。Wi-Fi/Bluetoothデバイスなどを使用したIoTサービスの拡大により、多岐にわたる用途の無線モジュールの開発・製造用計測ソリューション需要が増加しております。また、6Gに向けた研究開発の始まりに伴い関連する測定器の需要が顕在化しています。

当社は、エレクトロニクス市場に対するソリューションを拡充し、更なる事業の拡大に努めてまいります。

② PQA事業

PQA事業は、当社グループの売上収益の22%を占めています。当事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食の安全安心に関する意識の高まりや食品メーカーの業績に影響を及ぼす消費支出水準の変化に大きな影響を受けます。

主力製品には、食品製造ラインにおいて高速搬送しながら高精度に計量する重量選別機や食品中に混入する金属や石などの異物を高感度に検出し製造ラインから排除する異物検査機器（X線検査機等）などがあります。日本市場においては、原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い一部顧客で設備投資に慎重な姿勢がみられるものの、異物混入に対する顧客の関心は引き続き高く食品生産ラインの自動化、省人化を目的とした設備投資は底堅く推移しました。

また、海外市場では、米州を中心にグローバルに事業を展開する重要顧客の需要が堅調に推移し、当事業の海外売上比率は約5割となっています。

食品メーカーの品質検査への関心は高く、この需要に応えるために、新製品及び品質保証ソリューションの開発に努めるとともに、海外現地生産を含むサプライチェーンの最適化とグローバルオペレーションの効率化を推進し、事業拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。

2) 財政状態

① 資産

資産合計は、152,238百万円となり、前期末に比べ1,023百万円減少しました。主な増加は、棚卸資産4,237百万円であり、主な減少は、現金及び現金同等物8,856百万円です。

② 負債

負債合計は、34,722百万円となり、前期末に比べ4,097百万円減少しました。主な減少は、未払法人所得税1,116百万円です。

③ 資本

資本合計は、117,516百万円となり、前期末に比べ3,073百万円増加しました。主な増加は、その他の資本の構成要素3,162百万円、自己株式の消却4,999百万円であり、主な減少は、自己株式の取得5,000百万円です。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は77.0%（前期末は74.5%）となりました。

有利子負債残高は6,584百万円（前期末は6,521百万円）、デット・エクイティ・レシオは0.06（前期末は0.06）となりました。

（注）デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分

3) キャッシュ・フロー

当社グループは、当連結会計年度末において36,833百万円の資金を保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度の設備投資額は、5,369百万円（前年同期比5.1%減）となりました。主に新製品開発と原価低減に向けた投資を継続するとともに、生産体制の整備、気候変動対策として再生可能エネルギー設備への投資を実施しました。研究開発投資については、11,420百万円（前年同期比0.3%増）となりました。主に新製品開発とソリューションの競争力強化に向けた投資を実施しました。これらの設備投資額及び研究開発投資は、主に自己資金によって賄われました。

翌連結会計年度においては、約5,500百万円の設備投資と約11,000百万円の研究開発投資を予定しています。設備投資額は、開発環境基盤強化を目的とした投資等を見込んでおります。研究開発投資については、更なる事業拡大にむけて、主力の通信計測事業においては、5Gにおける競争力強化、PQA事業については、グローバルビジネス展開を目的とした投資を行っていきます。これらの設備投資額及び研究開発費投資を、主に自己資金によって賄う予定です。

4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発費が主なものであり、主に営業活動によって獲得した内部資金のほか、直接調達・間接調達により十分な資金枠を確保しています。また、2023年3月に設定した借入枠75億円のコミットメントライン（2026年3月まで有効）により財務の安定性を確保しています。今後とも、大きく変動する市場環境のなかで、国内外の不測の金融情勢に備えるとともに、運転資金、長期借入債務の償還資金及び事業成長のための資金需要に迅速、柔軟に対応してまいります。

当期末の有利子負債残高は、6,584百万円（前期末の有利子負債残高は6,521百万円）となりました。また、デット・エクイティ・レシオは0.06（前期末は0.06）となりました。

今後ともROEの向上、CCC（注1）向上によるキャッシュ・フロー創出及びグループ内キャッシュ・マネジメント・システム等による資金効率化に取り組み、強固な財務体質の維持に努めてまいります。

当社の格付（R&I：㈱格付投資情報センター）は、発行体格付が「A」、短期格付が「a-1」となっています。当社は、更なる格付向上に向けて、新たな経営ビジョンのもと、安定した収益を上げる企業としての2,000億円企業を目指してまいります。

株主還元については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率（DOE:Dividend On Equity）を上げることを基本に、連結配当性向50%（注2）以上の配当を行うとともに、総還元性向も勘案した株主還元施策も機動的に行っていくことを基本方針としています。

また、剰余金については、5G市場における競争力強化、IoTを活用した産業分野への事業拡大、クラウドサービス市場等への事業展開、新成長分野の開拓及び6Gをはじめとした次世代技術の獲得等に向けた戦略的投資（含むM&A）のための資金需要等に備える計画です。このような新規事業への投資も含めて、企業価値の向上に取り組みます。

（注1）CCC：キャッシュ・コンバージョン・サイクル

（注2）上記方針に定める連結配当性向の目標値は、2023年4月28日開催の取締役会の決議に基づく同日付の改定内容であり、改定前（当連結会計年度末日時点）においては連結配当性向30%以上を目標としておりました。

5) 経営戦略と今後の方針について

経営戦略と今後の方針は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、予想される将来のキャッシュ・フローや、経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告される数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。これらの見積りは過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、結果として、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

### ５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発投資（無形資産に計上された開発費を含む）の内訳は、次のとおりです。

| 当連結会計年度 |  | 売上収益比率(%)
通信計測事業 | 8,785百万円 |  | 12.1
PQA事業 | 1,760百万円 |  | 7.1
その他の事業 | 689百万円 |  | 5.2
基礎研究開発 | 184百万円 |  | -
合　計 | 11,420百万円 |  | 10.3

また、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりです。

(1) 通信計測事業

通信計測事業は、日本、米国、英国、スロバキア、中国、インド、フィリピンに設置した開発拠点を相互に連動させたグローバルな開発体制により開発を進めております。

1) MT8000A ラジオ コミュニケーション テストステーションの機能拡張

MT8000A ラジオ コミュニケーション テストステーションは、2018年の販売以来、第5世代通信システム(5G NR)のプロトコル試験、無線特性試験及びアプリケーション機能試験に対応した、チップセット等のデバイス開発を含むモバイル端末開発用試験プラットフォームとして活用され、LTEネットワークとの組み合わせで5G技術を活用するNSA(Non Stand Alone)方式、およびLTEネットワークに頼らないSA(Stand Alone)方式や、FR1/FR2周波数帯、高速大容量(eMBB : Enhanced Mobile Broadband)/超高信頼性低遅延(URLLC : Ultra Reliable Low Latency Communication)など様々な方向に進化を続ける5G NR通信技術の普及と発展に貢献しています。

このような中、当社はLTEと5Gサービスで採用されている全ての周波数に対応可能(FR2は要別オプション)な新RFユニットMT8000A-033を搭載したMT8000A 1台でLTEと5G NR対応を可能にするSingle Boxや、FR2無線特性試験時間の短縮をML(Machine Learning)活用で実現したEIS-CDF Optimization using Machine Learning機能をリリースすることでMT8000Aの顧客価値を高めてきました。また、パートナー企業との協業を継続し、OTA(Over The Air)試験(注1)、SAR(Specific Absorption Rate)試験や映像/音声品質試験など5G端末実使用時に必要となる試験に幅広く活用されています。更に、IoT市場での導入が期待されるRedCap(Reduced Capability)やFR2 14CAによる10Gbps超のスループット実現等、Release17以降の先端技術への対応も継続しています。

2) ME7873NR/ME7834NR RF/プロトコル コンフォーマンス試験・通信事業者受入試験システムの機能拡充

コンフォーマンス試験は、モバイル通信サービスの品質を保つための世界的な評価基準で、世界中の通信事業者に広く受け入れられています。また、多くの先進的な通信事業者は、このコンフォーマンス試験に加え、独自の端末品質評価体系を整備し、運用しています。

ME7873NR、ME7834NRは、RFとプロトコルそれぞれのコンフォーマンス試験及び通信事業者受入試験に対応した自動試験システムで、すでに数多くの試験機能がGCF及びPTCRBといった認証団体や大手通信事業者に認証され、実際の5G端末コンフォーマンス認証試験や端末受け入れ試験に使用されています。

2022年度は、RFコンフォーマンス試験においては、5G NR FR1のCA(Carrier Aggregation)の機能拡張である3CA、 4CAの認証を取得し、日本、米国で予定されているSAサービスでの高速通信に向けた端末の性能評価に貢献しました。さらに、主に米国で成長しているFWA(Fixed Wireless Access)サービス用途の機器で要求されるカバレッジ拡大のためのPower Class 1.5の認証を取得しました。また、FR2では技術課題の1つであるモビリティの安定性向上のため、ハンドオーバ機能を検証する2AoA(2 Angle of Arrival)試験を実現するために2つの基地局と端末が通信する電波伝搬環境を模擬したMA8172B CATR Chamberを開発、販売開始しました。プロトコル コンフォーマンス試験においては、FR1,FR2を同時接続し高速通信を行うFR1+FR2 DC(Dual Connectivity)試験の他、NPN(Non-Public Network)、Network Slicing等、今後 SAサービスで活用される機能の認証を取得しました。また、通信事業者受入試験に関しては、主に各事業者のSAサービスの拡大に向けた試験に対応し、引き続き日本及び米国の主要通信事業者7社の端末受入試験を提供する唯一のメーカーとして5G端末の品質向上に貢献いたします。

3) O-RAN Radio Unit試験ソリューションMX770000PC/MX773000PCの開発

従来、無線アクセスネットワーク（Radio Access Network : RAN）は単一ベンダのネットワーク機器で構築されてきました。しかし、5G導入によりRANは様々なアプリケーションに活用され、利用シーンに合わせたネットワークの構築・運用が求められるようになりました。そこで、ネットワーク機器間のインタフェースをオープン化したOpen RAN(O-RAN)の検討・導入が進んでいます。本技術はモバイルネットワークオペレータに複数ベンダのネットワーク機器を組み合わせて使用する選択肢を与え、また一部のネットワーク制御機能を専用装置を用いず、クラウド上などにソフトウェア化できるため、柔軟かつ拡張性の高いRAN構築が、安価に実現できると期待されています。

反面、O-RAN普及には複数ベンダから供給される装置の相互接続性の検証が課題になっています。そこで当社はこの問題を解決するために、O-DU(O-RAN Distribution Unit)の動作を模擬するMX773000PC O-DUエミュレータプラットフォームソフトウェアを開発、5G基地局製造向けMT8000Aと組み合わせることでO-RAN.WG4.CONFに規定されている試験を可能にしました。また、各測定器を統括して制御するMX772000PC　ORANテストプラットフォームによりO-RANフロントホールの効率的な検証を実現しました。当社は、本ソリューションの提供を通してO-RANの普及と拡張性の高い柔軟な無線アクセスネットワークの構築に貢献いたします。

4) シグナルアナライザ MS2840A/MX284059Bの機能拡充

パルスレーダ装置は、主に気象観測、船舶の航行、沿岸監視、飛行経路監視などの目的で使用され、安全・安心な社会生活を支えるインフラの一部となっています。近年増加傾向にあるゲリラ豪雨や線状降水帯の雨量予測に不可欠な高性能気象レーダならびに民間気象会社が設置するレーダの増加により、パルスレーダ装置の維持に必要なテストの需要も増えています。

パルスレーダ装置の安定運用に欠かせない送信性能検査では、スペクトラムアナライザ、オシロスコープ、パワーメータ、周波数カウンタなど多くの測定器が使用されてきました。特にフィールドでの送信スプリアス測定において、これら複数の測定器を用いた測定結果からのマスク線（合否基準線）作成に長時間を要していた為、テストの自動化・時短化と、必要な測定器の可搬性向上が求められています。

当社はこの問題を解決するために、シグナルアナライザMS2840Aに搭載するパルスレーダ測定機能 MX284059Bを開発、パルスレーダ装置の保守点検や製造検査での主要な送信評価項目の自動測定や、USBピークパワーセンサMA24406A/18A/40Aと連動制御して、精度の高い送信電力やパルス幅の自動測定や合否判定を可能にしました。この機能強化により、パルスレーダ装置送信部のフィールド保守点検のほか、製造ラインでのテスト効率化・省力化にさらに貢献してまいります。

5) MT8870A ユニバーサルワイヤレステストセット Wi-Fi7機能追加

4Kを超える高解像度のビデオストリーミング・AR（拡張現実）/VR（仮想現実）などの最新アプリケーション・サービスの拡大により、高速大容量通信・低遅延に対応できる無線LAN機能を搭載したスマートフォン、通信機器の増加が見込まれています。

MT8870Aは、5G NR sub-6 GHz、LTE/LTE-Advanced、LTE-V2X、NB-IoT、Cat-M、V2X 802.11p、WLAN、Bluetoothなどさまざまな無線通信規格に対応した、スマートフォン、オートモーティブ、IoT端末および通信モジュールなどの大量生産製造ライン向けの測定器です。当社は、無線LANの最新規格IEEE802.11be (Wi-Fi 7)に対応したMX887034Aをリリース、既存のIEEE802.11b/g /a/n/ac/axを搭載した無線通信機器の製造ラインに対して、ソフトウェアの更新のみで、Wi-Fi 7の送受信試験を行うことが可能となります。これにより、高品質なスマートフォン・無線通信機器の量産製造に貢献いたします。

6) MP1900A PCI Express 5.0/6.0対応ソリューションの開発

5G（第5世代通信システム）の導入、自動運転・遠隔医療の実現や、AI ・機械学習の広がりから超高速・大容量に対応するネットワークの検討が進んでいます。一方で、データセンターは高速大容量化に伴い、多くの電力が消費され、省電力化も社会課題となっています。データセンターを構築する伝送装置、サーバ、ストレージでは、内部インタフェースの高速、広帯域化に向けてPCI Express 5.0(32GT/s) （注2）のコンプライアンステストが2022年4月から開始されました。MP1900Aは認証機器としてコンプライアンステストが行われるWorkshopでの場で機器やチップセットなどの認証試験に使われております。また、次世代となるPCI Express 6.0では、信号速度は64GT/sへの高速化に向けてPAM4(Pulse Amplitude Modulation)変調方式やFEC(Forward error correction)が採用され、IPや先端デバイスベンダの研究開発が2022年から開始されています。

MP1900Aは、自社開発の超高速デバイスの採用により、高品質な信号の送受信を可能にした、市場をリードするビットエラーレートテスタです。PCI Express 6.0をカバーする信号解析ソリューションを業界最速で2019年後半から2020年初めに市場投入し、多くの先端デバイスや装置開発メーカーにご使用いただいております。また、PCI-SIG®はMP1900Aを認証試験プログラム設備として採用しております。2022年には、協業パートナーとのPCI Express 6.0 Base Specに対応したAutomationソフトウェアのソリューションをリリースし、先行R&D顧客へのサポートを開始しました。2023年にはPCI Express 6.0コンプライアンス試験に向けた機能拡張をリリース予定です。特にPCI Express 6.0で課題となる被測定物のワースト条件での伝送ロス補正や、新規採用されたFECにおいては評価方法が課題となっています。MP1900Aでは被測定物の伝送ロスを補正するイコライザ機能や、業界初となるFECシンボルエラーのリアルタイム測定によるエラー訂正解析への対応を行い、信号品質評価への提案やAutomationソフトウェアによって検証期間短縮に貢献します。

また、データセンターのさらなる低消費電力化や低遅延化に向け、PCI Express信号を直接光で伝送する光コンピューティングの検討が開始されています。アンリツはOFC2023で京セラ株式会社のオンボード光電気集積モジュールを用いて、業界初となるPCI Express 5.0での光信号伝送試験のデモンストレーションを行いました。今後、PCI Expressの更なる高速化や、低消費電力伝送の実現に向け、測定手法など規格策定に合わせたソリューションを提供し業界の普及発展に貢献していきます。

7) MT1000A Local5G/Private5Gに向けた遅延測定ソリューション

5G（第5世代通信システム）は、「超高速」「高信頼・低遅延」「多数同時接続」といった様々なシナリオに対応するネットワークとして普及が進んでいます。これに対し、企業や自治体等が独自に5Gネットワークを構築し、利用するLocal5Gや通信キャリアから専用の無線帯域を割り当てられ利用するPrivate5Gが注目されています。これらの専用ネットワークは5Gの特長を最大限に活用できることから、自動運転や遠隔医療、スマートファクトリなどの様々なサービスが検討されています。一方、サービスプロバイダにとってこれらのネットワークの回線品質は自社のサービス品質に直結することから、遅延やジッタ(ゆらぎ)などを高精度かつ定量的に評価することが課題となっています。例えば、遠隔医療などでは0.001秒以下のリアルタイム性が求められ、ネットワークの遅延が多大な影響を及ぼします。MT1000Aネットワークマスタプロは高精度GNSS同期発振器モジュールMU100090Bを組み合わせることで、GPS、QZSS（みちびき）、Galileo、GLONASSおよびBeiDouなどのGNSS（注3）と同期して、高精度な片方向遅延測定を実現します。さらにMX109020A Site Over Remote Accessを組み合わせることで、遠く離れた複数のサイトに置かれたMT1000Aを中央局からクラウド経由で一括して遠隔操作・監視することができ、ネットワーク内の複数地点のUp Link、Down Linkそれぞれの遅延を効率よく測定することができます。これらのソリューションによりLocal5G、Private5Gによる5Gサービス普及に貢献していきます。

8) 標準化活動

通信計測事業における研究開発活動の重要な取り組みのひとつとして、国内外の標準化活動へ積極的に参画しています。情報通信産業における最先端の知識・技術を常に製品へ反映し、競争力に優れたソリューションをタイムリーに提供するために、主要な標準団体として現在3GPP、ITU-T、IEEE、PCI Express、IOWN等へ参加し、4G/5G、データセンター、IoT/M2M、コネクテッドカーといった有線・無線通信事業の戦略立案や情報収集に役立てています。

特に移動通信システムの規格を策定する3GPPにおいては、基地局と携帯端末の通信手順試験を可能とするコンフォーマンステスト（端末認証試験）仕様策定に際し、LTE/LTE-Advanced(4G)/New Radio(5G)の規格策定段階から数多くの寄書を行っています。2022年度はCOVID-19の活動制限も緩和され、オンラインに加えて対面方式の会合となったことで議論がより活性化・加速されました。当社は海外現地法人と協力しながら国内外の通信オペレータ、チップセットベンダ、端末ベンダとも積極的にコラボレーション開発を実施継続し、そこで得た知見を活用し5G移動通信システム関連規格を含む Release 17、18の策定および、Release 15、16の保守に貢献しました。中でも5Gより採用されたミリ波通信周波数帯（注4）における測定方法の策定においては、国内でも規格整備が進行中であるハイパワー端末(Power Class 1)や、Release 18の機能の一つとして検討中の複数方向セルとの同時通信を可能とする端末のOTA(Over The Air)での測定方法検討、測定限界に関する情報の提供、また測定の不確かさ算出に貢献しました。当社はこの5G、5G-advancedの議論に対し数少ない測定器ベンダ視点での寄書を提出することにより、現実的かつタイムリーなソリューションを規格に取り込む様努めています。これらの活動の結果策定された試験規格は最終的に端末のコンフォーマンステスト用プログラムとして四半期毎に製品に取り込まれ、認証団体であるGCFやPTCRB (注5）による審査・承認を経て、携帯端末の認証取得および、市場投入をサポートしています。また、これらの活動により、国内規格および法整備の推進にも貢献しています。

この他、データセンター向けサーバなどの内部インタフェースに使われるPCI Express 5.0や次世代6.0の認証試験開始に先駆け研究開発者に測定ソリューションを提供し測定手順書の作成、規格化に向けた測定結果の提示や、測定課題解決に向けた提案などで貢献しています。

NTTが主導するIOWN構想は、当初、2030年の実現に向けて活動を開始しましたが、提供可能なサービスから市場に展開していく方針に変わりました。2023年3月に初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全区間で光波長を専有するオールフォトニクス・ネットワーク(All-Photonics Network、以下、APN)IOWN1.0の提供を開始し、2025年に開催される大阪・関西万博においてIOWN2.0サービスの商用化することを発表しています。更に、KDDIがIOWNへの参加を表明し、NTTと光ネットワーク技術のグローバル標準化に向けた基本合意書を締結するなど、2030年の最終的なIOWN構想実現に向けて、業界全体が大きく動いています。上記の標準化活動に加え、IOWN構想実現に向けて、IOWN の各タスクフォースでの会合に参加するだけではなく、参加企業・団体と協力し、技術の実証実験となるPoC活動にも取り組んでまいります。

加えて、APN実現のキーデバイスである光電融合デバイスに関して、NEDO 次世代グリーンデータセンター用デバイス・システムに関する協議会に参画し、低消費電力化が期待されている光配線技術および光ディスアグリゲーションシステムの開発検証に貢献していきます。検討に先駆け、京セラ株式会社と協業しPCI Express 5.0の光伝送試験の実施検証を行い、OFC2023にて共同で発表をいたしました。今後、高速大容量に対応するためPCI Express 6.0への適応が期待されており、アンリツが持つ測定ソリューションを活用することで測定課題の解決に向け取り組んでまいります。

（注1）OTA (Over The Air)

物理的にケーブル接続を行い通信するのに対し、無線での通信、電波の測定を行うこと。5Gのミリ波帯通信信号の携帯端末・基地局内における品質劣化を防ぐために回路の集積化が進められた結果、従来は携帯端末や基地局と測定器間は物理的にケーブルを用いて接続がなされていたのに対し、5Gのミリ波帯においては携帯端末・基地局のアンテナ端から送信される無線信号を測定器のアンテナで受信しその品質を評価する形となった。

（注2）PCI Express

PCI ExpressはPCI-SIGによって策定されたコンピュータの拡張バスの標準仕様で、CPUやメモリなどと通信するためのI/Oシリアルインタフェース。5.0は32GT/s、6.0は64GT/sのデータ転送速度。

（注3）GNSS（Global Navigation Satellite System）

人工衛星を用いた測位システムであり、GPSは米国の運用するGNSSのひとつ。欧州の運用するGalileo、ロシアの運用するGLONASS、中国の運用するBeiDouのほかに日本の運用する準天頂衛星システム（QZSS: みちびき）などがある。

（注4）ミリ波通信周波数帯

3GPP Release 15より採用された移動通信システム用通信周波数帯の一つ。採用されている周波数としては24.25 GHz～29.5 GHz、37.0 GHz～43.5 GHz、47.2 GHz～48.2 GHzがある。その周波数帯では既存の6 GHz以下の周波数帯と比較し広い帯域を用いた高速大容量通信が可能である反面、電波の空間伝送損失が非常に大きいため通信信号の品質劣化が大きく、通信可能な距離に制約があるため端末性能の評価がより重要となる。

（注5）GCF/PTCRB

GCF: Global Certification Forum

PTCRB: PCS Type Certification Review Board

それぞれヨーロッパ発祥、アメリカ発祥の認証機関であり、携帯端末が3GPPの規格に準拠していることの認証を行うとともに、コンフォーマンステストシステムの認証の役割も担っている。

(2) PQA事業

1) 食肉加工および水産加工向けX線検査機XR75シリーズの開発

高品質な食肉への需要が世界的に高まる中、加工工程での確実な骨の検出と除去が課題となっています。当社は、新方式の高精細センサを搭載し凹凸や重なりに強く微小異物を精度よく検出できるX線検査機「XR75シリーズHRタイプ」を開発し、2021年度から販売を開始しています。

この度開発したX線検査機は、HRタイプの高精細なX線撮像能力をベースに、食肉中の骨検出精度を向上した新開発の画像処理を搭載したほか、食肉を扱う生産ラインでは一般的な高圧ジェットによる清掃に耐えるよう保護等級IP69K（注1）に準拠した堅牢かつサニタリー特性に優れたボディを採用しています。また、日本やアジアを中心に高まる細くて小さい魚骨の検査ニーズに対し、高精度に検出できる画像処理も並行して開発し搭載しました。

進化を続けるこれらの新製品は、多くのお客様の品質向上に貢献するとともに、加工後の廃棄ロスを最小限に抑え、食品生産プロセスの歩留まり向上と食品ロスの低減に貢献します。

2) 自動重量選別機SSVシリーズの型式承認

食品加工のオートメーション化が進む中、生産ラインでは食品を搬送しながら計量する「ダイナミック計量」が一般化しており、現在我が国では3万台以上の「自動はかり」が稼働しています。

このような実態をふまえ、経済産業省は公正な商取引を担保する目的で計量制度に関する政省令の一部を改正し、自動はかりの一種である自動重量選別機の検定を義務化しました。（注2）

自動重量選別機を以前から製造・販売している当社は、このような法令改正に早くから注目し、技術適合要件をクリアすべく開発に取り組んでいます。その結果、当社の独自技術である電磁平衡式はかりにより世界最高クラスの高精度計量（検査目量0.05g）を実現したことで、「精度等級XII」の型式承認を国内で初めて取得しました。

高速かつ高精度な当社の自動重量選別機は、生産ラインの歩留まり向上に貢献するだけでなく、公正な商取引の普及に貢献しています。

（注1） IP69K

ドイツ工業規格のDIN40050 PART9で規定されている高温・高圧水に対する保護規定。

（注2） 指定検定機関による検定義務化

2024年4月1日から義務付けられ、ひょう量が5kgを超える場合などを除き、新たに導入する自動重量選別機は検定に合格しないと取引・証明に使用できない。既に使用されている自動重量選別機については2027年3月3１日までに合格すれば継続使用できる。