|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※ |
69 |
82.8 |
－ |
－ |
|
Ⅱ 経費 |
14 |
17.2 |
－ |
－ |
|
|
当期売上原価 |
84 |
100.0 |
－ |
－ |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
通信費（百万円） |
10 |
－ |
|
地代家賃（百万円） |
2 |
－ |
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具器具備品 ３年～８年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金収入となります。経営指導料収入においては、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。受取配当金収入については、配当金の効力発生日をもって収益認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
１．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
6,944 |
6,411 |
|
（内、アナグラム社株式に関するもの） |
5,757 |
5,757 |
|
（内、フラクタ社株式に関するもの） |
619 |
323 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2020年５月期に、インターネット広告運用代行事業やマーケティング支援等のプロフェッショナルサービス事業を営むアナグラム㈱の株式を取得しております。また、2021年５月期に、当社との株式交換により、アナグラム社の株式を追加取得しています。
当社は、当該株式についてアナグラム社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産に比べて高い価額で取得しているため、その超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度を下回っている限り減損処理を行うこととしております。超過収益力等の減少については、アナグラム社の直近の損益が取得時の事業計画を下回っている場合や、最新の事業計画、直近の財務諸表並びにその他当社が入手し得る情報により判断しております。なお、当社は当事業年度において、アナグラム社の株式について実質価額の著しい低下はないと判断し、関係会社株式評価損は認識しておりません。
なお、アナグラム社の事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
翌事業年度においてアナグラム社株式、フラクタ社株式含む関係会社株式の実質価額に著しい低下が識別された場合には、当該帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として特別損失に計上する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
当社は、2021年9月1日付けで純粋持株会社体制へ移行した後、2022年6月1日にグループ内の子会社事業の再編を実施するとともに、2022年8月26日にはグループ執行役員制度を導入するなどグループ経営体制を見直しております。
このグループ経営体制の再編により、当社の収益構造の中心が広告事業収入から子会社からの投資成果の配当収入へと変化し、この実態を適切に反映させるために、子会社からの受取配当金については、従来、営業外収益に区分表示しておりましたが、当事業年度より営業収益として表示することといたしました。
また、当事業年度より売上高については営業収益として表示し、売上原価と販売費及び一般管理費については営業費用として表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の損益計算書における売上高456百万円及び営業外収益の受取配当金500百万円は、営業収益に組み替えるとともに、売上原価84百万円並びに販売費及び一般管理費308百万円を営業費用に組み替えております。
財務制限条項の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているため省略しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
関係会社株式 |
5,848百万円 |
5,848百万円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
270百万円 |
270百万円 |
|
長期借入金 |
1,740 |
1,470 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
短期金銭債権 |
- |
0百万円 |
※１ 関係会社との取引高
「財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載の組み替えを適用しております。
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
657百万円 |
949百万円 |
|
営業費用 |
2 |
1 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
2 |
4 |
※２ 営業費用の主な内訳
前事業年度は、売上原価の割合は21.4％、販売費の割合は18.1%、一般管理費の割合は60.5％、当事業年度は、全額が一般管理費に属するものであります。なお、「財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載の組み替えを適用して算定しております。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
売上原価 |
84百万円 |
－百万円 |
|
役員報酬 |
66 |
100 |
|
給料及び手当 |
70 |
23 |
|
株式報酬費用 |
38 |
27 |
|
減価償却費 |
3 |
3 |
|
支払報酬料 |
52 |
43 |
|
賞与引当金繰入額 |
14 |
0 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
－ |
※３ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
関係会社株式評価損は、㈱フラクタ、テープス㈱及びFEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDの株式に係る評価損であります。
前事業年度（2022年５月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
6,944 |
当事業年度（2023年５月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
関係会社株式 |
6,411 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
|
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア |
48百万円 |
|
31百万円 |
|
賞与引当金 |
0 |
|
0 |
|
貸倒引当金 |
19 |
|
－ |
|
関係会社株式評価損 |
16 |
|
266 |
|
敷金 |
3 |
|
3 |
|
減損損失 |
－ |
|
2 |
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
繰延税金資産小計 |
87 |
|
304 |
|
評価性引当額 |
△19 |
|
△266 |
|
繰延税金資産合計 |
68 |
|
38 |
|
繰延税金資産の純額 |
68 |
|
38 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
|
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
34.6％ |
|
住民税均等割額 |
0.2％ |
|
0.8％ |
|
評価性引当額の増減 |
3.0％ |
|
697.4％ |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△38.0％ |
|
△683.3％ |
|
その他 |
1.5％ |
|
39.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.3％ |
|
88.4％ |
内容につきましては、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社からの剰余金の配当）
当社は、連結子会社２社から剰余金の配当を受領することを予定しております。これにより、翌事業年度において、受取配当金500百万円を営業収益に計上します。
なお、連結子会社からの配当であるため翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。
|
会社名 |
配当金額（百万円） |
株主総会決議日 |
受領日（予定） |
|
株式会社ソーシャルPLUS |
100 |
2023年8月25日 |
2023年8月31日 |
|
アナグラム株式会社 |
400 |
2023年8月25日 |
2023年8月31日 |
|
計 |
500 |
|
|
（簡易株式交換による株式会社フラクタの完全子会社化）
「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却累計額（百万円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
3 |
－ |
2 （2） |
0 |
－ |
－ |
|
工具器具備品 |
3 |
0 |
－ |
2 |
1 |
30 |
|
|
計 |
6 |
0 |
2 （2） |
3 |
1 |
30 |
注.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
56 |
－ |
56 |
－ |
|
賞与引当金 |
2 |
2 |
2 |
2 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。