①【連結貸借対照表】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）上記の関係会社株式に関しましては連結財務諸表上、相殺消去しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

　当社グループは、原則として報告セグメント単位を反映した会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　当社及び当社の連結子会社である株式会社フラクタについて、翌連結会計年度中に予定されている本社移転に伴い、当初想定していた使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

　当社の連結子会社であるシッピーノ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額は零として算定しております。

※４　のれん償却額

特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年2月16日　会計制度委員会第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式（株式会社フラクタ）の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）において、株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

３．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2023年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員２名及び当社子会社取締役・従業員14名となっております。

４．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2023年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員６名及び当社子会社取締役・従業員50名となっております。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2023年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社子会社取締役・従業員36名となっております。

６．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2023年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員５名、当社子会社取締役・従業員89名となっております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2023年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員３名、当社子会社取締役・従業員20名及び社外協力者１名となっております。

８．2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

９．権利行使条件は、以下のとおりです。

（ⅰ）新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

（ⅱ）当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。

（ⅲ）以下の場合、直ちに権利は喪失する。

① 当社又は当社関連会社以外の同業種又は競業関係にある他の会社の役職員に就業した場合

② 当社等に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

③ 当社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

④ 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたとき又は当社等の就業規則その他の社内規則等により降格以上の制裁を受けた場合

10．権利行使条件は、以下のとおりです。

（ⅰ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（ⅱ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ⅳ）各本新株予約権の一部行使はできない。

（ⅴ）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

11．権利行使条件は、以下のとおりです。

（ⅰ）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

（ⅱ）新株予約権の割当を受けた者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ⅳ）各本新株予約権の一部行使はできない。

（ⅴ）権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。

12．権利行使条件は、以下のとおりです。

（ⅰ）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員並びに社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

（ⅱ）新株予約権の割当を受けた者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ⅳ）各本新株予約権の一部行使はできない。

（ⅴ）権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。

13．権利行使条件は、以下のとおりです。

（ⅰ）新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、執行役員又は従業員並びに社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

（ⅱ）新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ⅳ）各本新株予約権の一部の行使はできない。

（ⅴ）権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。

14．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を所定の条件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

15．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

16．2019年１月10日付で普通株式１株につき200株の割合、2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（追加情報）

「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (2)新株予約権等の状況  ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与された第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1） 使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

（2） 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．直近の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．評価基準日における予想残存期間に対応した日本国債利回りを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1） 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　282百万円

（2） 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

 権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　71百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　「DX事業」において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度にのれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　当社（全社資産）及び株式会社フラクタ（DX事業）において、翌連結会計年度中に予定されている本社移転に伴い、当初想定していた使用見込みがないと判断したことから、当社（全社資産）において6百万円、株式会社フラクタ（DX事業）において、40百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額として190百万円を特別損失に計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。