# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 37,884,602 | 32,502,209 | 25,926,351 | 32,347,506 | 32,036,917
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 2,810,754 | 1,100,449 | △518,065 | 2,831,832 | 1,461,420
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 1,900,642 | 224,837 | △1,156,480 | 2,180,727 | 365,584
包括利益 | (千円) | 926,748 | 117,373 | △510,965 | 3,439,236 | 1,561,095
純資産額 | (千円) | 25,410,374 | 24,879,279 | 23,565,347 | 26,399,636 | 26,653,037
総資産額 | (千円) | 45,512,917 | 44,400,624 | 40,893,684 | 46,123,972 | 44,130,593
１株当たり純資産額 | (円) | 3,533.55 | 3,498.81 | 3,414.93 | 3,844.09 | 4,106.29
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 287.52 | 35.09 | △184.72 | 351.35 | 60.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 50.0 | 50.0 | 51.8 | 51.7 | 55.0
自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 1.0 | － | 9.7 | 1.5
株価収益率 | (倍) | 6.9 | 40.4 | － | 3.5 | 21.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,480,366 | 239,077 | △488,645 | 1,655,478 | 1,772,896
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,304,472 | 4,410,438 | 91,799 | 1,756,888 | △1,464,074
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △738,760 | △4,338,807 | △1,325,896 | △1,134,866 | △1,882,147
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 6,421,107 | 6,711,320 | 5,021,323 | 7,755,086 | 6,577,239
従業員数 | (名) | 1,212 | 1,203 | 1,131 | 1,101 | 1,060
（外、平均臨時雇用者数） |  | (168) | (168) | (143) | (136) | (137)

（注）１．第118期、第119期、第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第120期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 30,210,781 | 24,916,557 | 19,738,653 | 24,674,075 | 25,142,868
経常利益 又は経常損失（△） | (千円) | 1,889,422 | 390,263 | △422,158 | 2,516,973 | 1,797,245
当期純利益 又は当期純損失（△） | (千円) | 1,426,441 | △105,846 | △654,208 | 2,457,540 | 1,064,923
資本金 | (千円) | 6,103,252 | 6,103,252 | 6,103,252 | 6,103,252 | 6,103,252
発行済株式総数 | (株) | 6,699,986 | 6,699,986 | 6,699,986 | 6,699,986 | 6,699,986
純資産額 | (千円) | 17,337,920 | 16,606,791 | 16,042,122 | 18,369,896 | 19,107,145
総資産額 | (千円) | 34,796,679 | 33,860,962 | 31,247,679 | 35,653,862 | 33,877,006
１株当たり純資産額 | (円) | 2,679.94 | 2,602.60 | 2,572.41 | 2,942.60 | 3,214.53
１株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 40.00 | 21.00 | 65.00 | 40.00
（内、１株当たり中間配当額） | (円) | (20.00) | (20.00) | (7.00) | (20.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 215.36 | △16.44 | △103.94 | 393.79 | 175.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 49.8 | 49.0 | 51.3 | 51.5 | 56.4
自己資本利益率 | (％) | 8.2 | － | － | 14.3 | 5.7
株価収益率 | (倍) | 9.2 | － | － | 3.1 | 7.4
配当性向 | (％) | 23.2 | － | － | 16.5 | 22.7
従業員数 | (名) | 714 | 711 | 667 | 644 | 632
（外、平均臨時雇用者数） |  | (26) | (28) | (24) | (23) | (25)
株主総利回り | (％) | 119.6 | 88.8 | 91.9 | 82.0 | 89.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,600 | 2,175 | 1,548 | 1,440 | 1,517
最低株価 | (円) | 1,500 | 1,100 | 1,205 | 1,137 | 1,116

（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第118期、第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第119期及び第120期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1938年５月 | 富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。
1944年12月 | セレン整流器を逓信省に納入。
1945年４月 | 栃木県間々田町（現　小山市）に間々田工場を新設。
1952年12月 | 社名をオリジン電気株式会社へ変更。
1955年６月 | 理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。
1956年12月 | 株式を東京証券取引所場外店頭に公開。
1957年８月 | 東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。
1960年４月 | 本社工場に本館を建設。
1961年８月 | 間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。
1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年３月 | 大阪市東区（現　中央区）に大阪営業所を開設。
1969年８月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1970年２月 | 当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現　連結子会社）。
1972年７月 | 東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。
1973年12月 | 米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。
1977年11月 | 機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。
1987年４月 | 大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。
1988年６月 | 当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。
1990年８月 | 米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名　マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。
1996年１月 | 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
1996年７月 | 台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。
1998年１月 | 当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現　連結子会社）。
1998年12月 | 米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。
2000年３月 | タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。
2000年６月 | 米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。
2001年８月 | 香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。
2001年11月 | 中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現　連結子会社）。
2004年２月 | 台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。
2004年４月 | 中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現　連結子会社）。
2004年11月 | 中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現　連結子会社）。
2007年１月 | 中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現　連結子会社）。
2008年１月 | 当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現　連結子会社）。
2009年７月 | 連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。
2009年８月 | 香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。
2009年９月 | 台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。
2010年１月 | 当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。
2011年１月 | 当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。
2011年６月 | 東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現　連結子会社）。
2012年11月 | 韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。
2013年７月 | 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
2015年８月 | 埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。
2015年８月 | オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。
2015年９月 | 埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。
2015年11月 | 埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。
2017年７月 | 香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。
2019年１月 | 当社関連会社オリジン電気商事株式会社（現　株式会社オリジン商事）を追加出資により子会社化（現　連結子会社）。
2019年４月 | 社名を株式会社オリジンへ変更。
2019年９月 | 米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。
2020年４月 | 九龍営業所を香港支店に改称。
2020年７月 | 名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。
2021年３月 | 本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。

〔エレクトロニクス事業〕会社数３社

電源機器 | ： | 当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。 なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。

〔メカトロニクス事業〕

システム機器 | ： | 当社が全て製造し、販売を行っております。

〔ケミトロニクス事業〕会社数７社

合成樹脂塗料 | ： | 当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。

〔コンポーネント事業〕会社数４社

精密機構部品 | ： | 当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。

〔その他〕会社数１社

パワー半導体 | ： | 当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。

〔全セグメント〕会社数４社

| ： | 子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。 また、子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
北海道オリジン株式会社 （注）３、６ | 北海道三笠市 | 300,000 | コンポーネント 事業、その他 | 100.0 | 当社のパワー半導体及び精密機構部品を製造しております。 役員の兼任　１名
埼玉オリジン株式会社 （注）３ | 埼玉県比企郡 吉見町 茨城県結城市 | 30,000 | エレクトロニクス 事業 | 100.0 | 当社の電源機器を製造しております。 役員の兼任　１名
東邦化研工業株式会社 （注）３ | 埼玉県 さいたま市 岩槻区 | 50,000 | ケミトロニクス 事業 | 100.0 | 合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 役員の兼任　１名
株式会社オリジン商事 （注）３ | 大阪府大阪市北区 | 45,000 | 全セグメント | 70.0 | 各種製品を販売しております。 役員の兼任　１名
上海欧利生東邦塗料 有限公司 （注）２、３ | 中国上海市 | 6,020千米ドル | ケミトロニクス 事業 | 60.0 | 合成樹脂塗料を製造及び販売しております。
欧利生塗料（天津） 有限公司 （注）２、３、４ | 中国天津市 | 5,850千米ドル | ケミトロニクス 事業 | 88.2 (29.2) | 合成樹脂塗料を製造及び販売しております。
欧利生東邦塗料（東莞） 有限公司 （注）３ | 中国東莞市 | 3,000千米ドル | ケミトロニクス 事業 | 60.0 | 合成樹脂塗料を製造及び販売しております。
欧利晶精密机械(上海) 有限公司 （注）３ | 中国上海市 | 800千米ドル | コンポーネント 事業 | 100.0 | 精密機構部品を製造及び販売しております。
オリジン・イーソン・ ペイント株式会社 （注）３、５ | タイ国 チョンブリ県 | 30,000千タイバーツ | ケミトロニクス 事業 | 45.0 | 合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 役員の兼任　１名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
萬座塗料株式会社 （注）３ | 東京都練馬区 | 20,000 | ケミトロニクス 事業 | 22.7 | 合成樹脂塗料を販売しております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。

６．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
エレクトロニクス事業 | 224 | (60)
メカトロニクス事業 | 86 | (7)
ケミトロニクス事業 | 446 | (5)
コンポーネント事業 | 119 | (33)
その他 | 62 | (25)
全社（共通） | 123 | (7)
合計 | 1,060 | (137)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
632 | (25) | 45.6 | 18.2 | 6,951

セグメントの名称 | 従業員数（人）
エレクトロニクス事業 | 158 | (3)
メカトロニクス事業 | 82 | (7)
ケミトロニクス事業 | 133 | (5)
コンポーネント事業 | 108 | (4)
その他 | 37 | (2)
全社（共通） | 114 | (4)
合計 | 632 | (25)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、オリジン労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は208名であります。

また、同組合は上部団体には加入しておりません。

なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

人的資本に関する従業員の状況は以下のとおりです。(対象範囲は株式会社オリジン単体としています。)

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

①女性管理職比率

23年3月期末現在の女性管理職比率は、4.2％となりました。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、具体的な数値目標は、現時点で定めておりませんが、女性管理職比率の向上に向けて努力してまいります。

②女性キャリア育成研修

女性が管理職へのキャリアを描けない原因を把握して、要因を取り除いた上で活躍できる職場環境を整えるとともに、女性が管理職登用に向けて前向きとなるような意識改革を図ってまいります。24年3月期中に「女性キャリア育成研修」を実施いたします。

③男性社員による育児休業取得率

23年3月期の男性社員による育児休業取得率は、7.4％となりました。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

④男女間賃金差異

23年3月期における「男女の賃金の差異」については次のとおりです。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。この差については、当社では男女の賃金体系に差は設けておりませんが、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い男性社員の比率が高く、また、給与の高い職制の男性社員の比率が高いことによるものと考えております。今後は、女性の活躍促進の取り組みにより、女性管理職比率の向上や女性社員の定着率の向上を図ってまいります。

| 男女間賃金差異の割合（%）
正規労働者 | 87.0
非正規労働者 | 64.6
全ての労働者 | 88.1