１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年５月20日） |
当連結会計年度 （2023年５月20日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年５月20日） |
当連結会計年度 （2023年５月20日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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契約負債 |
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未払金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月21日 至 2022年５月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月21日 至 2023年５月20日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月21日 至 2022年５月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月21日 至 2023年５月20日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年５月21日 至 2022年５月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月21日 至 2023年５月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減（△は減少） |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
合併による収入 |
|
|
|
吸収分割による支出 |
△ |
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月21日 至 2022年５月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月21日 至 2023年５月20日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社クスリのアオキ
株式会社ナルックス
株式会社フクヤ
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない関連会社
関連会社の名称 株式会社Ａ２ロジ
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品（調剤に用いる薬剤等を除く）
主に総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
ロ 商品（調剤に用いる薬剤等）
売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、借地権については契約期間に基づいております。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカード制度により販売促進を目的として顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込み額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントでの事業を行っております。商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
他社が運営するポイント制度については、取引価格から減額する方法を採用しております。
受託販売に係る収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法を採用しております。
なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループによるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
② 連結納税制度から単体納税制度への移行
当社及び一部の連結子会社は、従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより当連結会計年度から単体納税制度に移行しております。
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減損損失 |
1,344 |
2,064 |
|
有形固定資産 |
126,404 |
136,648 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の収益予測、原価率、経費率、資産の処分見込額等の重要な仮定が用いられております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「現金過不足」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「現金過不足」58百万円及び「その他」60百万円は、「その他」119百万円として組み替えております。
（店舗閉鎖損失引当金の計上）
当連結会計年度にて、店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。これに伴い、特別損失として「店舗閉鎖損失引当金繰入額」を261百万円計上し、税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年５月20日） |
当連結会計年度 （2023年５月20日） |
|
投資有価証券（株式） |
4百万円 |
4百万円 |
※２ 当連結会計年度末における有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年５月20日） |
当連結会計年度 （2023年５月20日） |
|
建物及び構築物 |
161百万円 |
87百万円 |
※３ 当連結会計年度末における有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年５月20日） |
当連結会計年度 （2023年５月20日） |
|
有形固定資産 |
|
|
４ 当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年５月20日） |
当連結会計年度 （2023年５月20日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
4,000百万円 |
4,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
4,000 |
4,000 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
|
土地 |
1百万円 |
10百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
3 |
10 |
|
計 |
5 |
20 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
|
建物及び構築物 |
12百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
24 |
19 |
|
その他（有形固定資産） |
22 |
0 |
|
計 |
58 |
20 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
|
建物及び構築物 |
102百万円 |
2百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
30 |
80 |
|
計 |
132 |
82 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
石川県他 |
店舗用資産 |
建物及び構築物 |
1,198 |
|
リース資産 |
86 |
||
|
その他 |
60 |
||
|
合計 |
1,344 |
||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また売却予定資産、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングしております。これらの資産グループのうち、連結子会社である株式会社クスリのアオキ及び株式会社フクヤにおきまして閉店を予定している店舗７店舗（期末日までに閉店した店舗を含む）、及び収益性が低下した店舗12店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.46％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
石川県他 |
店舗用資産 |
建物及び構築物 |
1,749 |
|
リース資産 |
134 |
||
|
その他 |
180 |
||
|
合計 |
2,064 |
||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また売却予定資産、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングしております。これらの資産グループのうち、連結子会社である株式会社クスリのアオキ及び株式会社フクヤにおきまして閉店を予定している店舗14店舗（期末日までに閉店した店舗を含む）、及び収益性が低下した店舗６店舗等について、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.80％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△153百万円 |
300百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△153 |
300 |
|
税効果額 |
46 |
△91 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△106 |
209 |
|
その他の包括利益合計 |
△106 |
209 |
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,532,560 |
－ |
－ |
31,532,560 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
247 |
215 |
－ |
462 |
（注）自己株式の増加215株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
96 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
96 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年７月１日 取締役会 |
普通株式 |
370 |
11.75 |
2021年５月20日 |
2021年８月４日 |
|
2022年１月４日 取締役会 |
普通株式 |
409 |
13.00 |
2021年11月20日 |
2022年１月27日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年７月４日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
409 |
13.00 |
2022年５月20日 |
2022年８月４日 |
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,532,560 |
－ |
－ |
31,532,560 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
462 |
73 |
－ |
535 |
（注）自己株式の増加73株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
52 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
52 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年７月４日 取締役会 |
普通株式 |
409 |
13.00 |
2022年５月20日 |
2022年８月４日 |
|
2022年12月28日 取締役会 |
普通株式 |
457 |
14.50 |
2022年11月20日 |
2023年１月26日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月30日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
457 |
14.50 |
2023年５月20日 |
2023年８月３日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
26,348百万円 |
42,870百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
26,348 |
42,870 |
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
連結子会社である株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
502百万円 |
|
固定資産 |
572 |
|
資産合計 |
1,074 |
|
流動負債 |
705 |
|
固定負債 |
397 |
|
負債合計 |
1,103 |
現金を対価とする株式の取得及び連結子会社である株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社一二三屋を消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
231百万円 |
|
固定資産 |
302 |
|
資産合計 |
533 |
|
流動負債 |
238 |
|
固定負債 |
7 |
|
負債合計 |
245 |
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
該当事項はありません。
※３ 事業の譲受けにより引き継いだ資産及び負債の主な内容
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
株式会社三崎ストアーの食品スーパー事業を、現金を対価とする事業譲受により引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
|
流動資産 |
－百万円 |
|
固定資産 |
238 |
|
流動負債 |
0 |
|
固定負債 |
48 |
|
のれん |
70 |
|
事業の取得価額 |
261 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
事業譲受による支出 |
261 |
株式会社サンエーの食品スーパー事業を、現金を対価とする事業譲受により引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
|
流動資産 |
－百万円 |
|
固定資産 |
147 |
|
流動負債 |
－ |
|
固定負債 |
18 |
|
のれん |
117 |
|
事業の取得価額 |
246 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
事業譲受による支出 |
246 |
４ 重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
3,594百万円 |
2,764百万円 |
（2）資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
|
資産除去債務の額 |
1,148百万円 |
805百万円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年５月20日） |
当連結会計年度 （2023年５月20日） |
|
１年内 |
6,136 |
6,376 |
|
１年超 |
45,583 |
42,851 |
|
合計 |
51,719 |
49,228 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画に照らして主に銀行借入によっております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しております。余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信・債権管理運用規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に土地、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先ごとの期日及び残高管理をするとともに、与信・債権管理規程に従い、必要に応じてリスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規店舗の建物建築・設備購入資金等の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で11年であります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次及び月次の資金繰計画表を作成・更新し資金の状況を把握するとともに、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
（1）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
840 |
840 |
－ |
|
（2）敷金及び保証金 |
7,745 |
7,702 |
△42 |
|
資産計 |
8,586 |
8,543 |
△42 |
|
（1）長期借入金 |
69,649 |
69,765 |
115 |
|
（2）リース債務 |
8,477 |
8,577 |
100 |
|
負債計 |
78,127 |
78,343 |
216 |
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年５月20日） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
41 |
|
投資有価証券（関係会社株式） |
4 |
３．「長期借入金」、「リース債務」には１年内返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度（2023年５月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,114 |
1,114 |
－ |
|
（2）敷金及び保証金 |
7,909 |
7,846 |
△63 |
|
資産計 |
9,023 |
8,960 |
△63 |
|
（1）長期借入金 |
80,187 |
79,670 |
△516 |
|
（2）リース債務 |
9,311 |
9,380 |
68 |
|
負債計 |
89,498 |
89,051 |
△447 |
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年５月20日） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
41 |
|
投資有価証券（関係会社株式） |
4 |
３．「長期借入金」、「リース債務」には１年内返済予定分を含んでおります。
（2）金銭債権及び満期ある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月20日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
21,763 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,979 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
12,852 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
239 |
581 |
719 |
6,205 |
|
合計 |
41,835 |
581 |
719 |
6,205 |
当連結会計年度（2023年５月20日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
37,302 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,322 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
14,013 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
300 |
632 |
726 |
6,249 |
|
合計 |
61,939 |
632 |
726 |
6,249 |
（3）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月20日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
9,742 |
9,230 |
8,408 |
7,989 |
7,859 |
26,418 |
|
リース債務 |
2,029 |
1,817 |
1,612 |
1,287 |
1,055 |
674 |
|
合計 |
11,772 |
11,048 |
10,021 |
9,277 |
8,914 |
27,093 |
当連結会計年度（2023年５月20日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
11,080 |
10,527 |
10,108 |
9,978 |
9,759 |
28,732 |
|
リース債務 |
2,328 |
2,083 |
1,753 |
1,530 |
1,145 |
469 |
|
合計 |
13,409 |
12,611 |
11,861 |
11,509 |
10,904 |
29,201 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年５月20日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
840 |
－ |
－ |
840 |
|
資産計 |
840 |
－ |
－ |
840 |
当連結会計年度（2023年５月20日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,114 |
－ |
－ |
1,114 |
|
資産計 |
1,114 |
－ |
－ |
1,114 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年５月20日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
7,702 |
－ |
7,702 |
|
資産計 |
－ |
7,702 |
－ |
7,702 |
|
長期借入金 |
－ |
69,765 |
－ |
69,765 |
|
リース債務 |
－ |
8,577 |
－ |
8,577 |
|
負債計 |
－ |
78,343 |
－ |
78,343 |
当連結会計年度（2023年５月20日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
7,846 |
－ |
7,846 |
|
資産計 |
－ |
7,846 |
－ |
7,846 |
|
長期借入金 |
－ |
79,670 |
－ |
79,670 |
|
リース債務 |
－ |
9,380 |
－ |
9,380 |
|
負債計 |
－ |
89,051 |
－ |
89,051 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
68 |
9 |
58 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
68 |
9 |
58 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
772 |
1,090 |
△318 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
772 |
1,090 |
△318 |
|
|
合計 |
840 |
1,100 |
△259 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年５月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
150 |
54 |
96 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
150 |
54 |
96 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
963 |
1,019 |
△55 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
963 |
1,019 |
△55 |
|
|
合計 |
1,114 |
1,073 |
40 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、2020年４月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
98百万円 |
3百万円 |
|
退職給付費用 |
0 |
－ |
|
合併及び吸収分割による増加額 |
35 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△130 |
△3 |
|
退職給付に係る負債 |
3 |
－ |
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ０百万円
当連結会計年度 －百万円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度327百万円、当連結会計年度326百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度160百万円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
6,015百万円 |
10,534百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
5,990 |
10,507 |
|
差引額 |
24 |
27 |
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.9%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 3.8%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（３）補足説明
上記の（１）の差引額の主な要因は、剰余金の発生によるものです。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
|
新株予約権戻入益 |
4 |
43 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１ |
当社取締役７名 当社従業員５名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員51名 |
当社取締役１名 当社子会社取締役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ |
普通株式 24,400株 |
普通株式 3,500,000株 |
|
付与日 |
2018年９月25日 |
2020年１月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）３、４、５、６ |
(注)３、７、８、９ |
|
対象勤務期間 |
自 2018年９月25日 至 2020年９月30日 |
自 2020年１月28日 至 2024年８月20日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年10月１日 至 2022年９月30日 |
自 2024年８月21日 至 2029年12月31日 |
（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項により定義される会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではありません。
４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
５．その他の行使の条件は、取締役会決議により決定いたします。
６．上記３ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めておりません。
７．新株予約権者は、2024年5月期から2029年5月期までの６事業年度のいずれかの期において、当社の経常利益が220億円を超過した場合、本新株予約権を当該経常利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができます。ただし2020年5月期以降、経常利益が上記の目標を達成する前に、経常利益が110億円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできません。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該損益計算書に、のれん償却費用及び本新株予約権に係る株式報酬費用控除前経常利益をもって判断するものといたします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に定めるものといたします。
８．上記７にかかわらず、本新株予約権の割当日から2024年５月20日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通株式の終値の平均値（当日を含む連続した過去42取引日の平均値）が、一度でも行使価額の70%を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の新株予約権を行使することができません。
９．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
3,500,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
3,500,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
19,400 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
19,400 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
8,660 |
6,830 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
2,244 |
2,073 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年５月20日） |
|
当連結会計年度 （2023年５月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
338百万円 |
|
614百万円 |
|
ポイント引当金 |
15 |
|
9 |
|
契約負債 |
715 |
|
638 |
|
棚卸評価損 |
250 |
|
211 |
|
未払事業税 |
216 |
|
275 |
|
資産除去債務 |
2,349 |
|
2,623 |
|
減損損失 |
531 |
|
1,114 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,509 |
|
1,200 |
|
その他有価証券評価差額金 |
79 |
|
－ |
|
その他 |
702 |
|
1,435 |
|
繰延税金資産小計 |
6,708 |
|
8,124 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,509 |
|
△1,200 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△83 |
|
△154 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,592 |
|
△1,354 |
|
繰延税金資産合計 |
5,116 |
|
6,769 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△123 |
|
△118 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,753 |
|
△1,894 |
|
その他 |
－ |
|
△13 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,877 |
|
△2,026 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,239 |
|
4,742 |
（注）１．評価性引当額が237百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の減少によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年５月20日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※） |
93 |
16 |
10 |
23 |
19 |
1,346 |
1,509 |
|
評価性引当額 |
△93 |
△16 |
△10 |
△23 |
△19 |
△1,346 |
△1,509 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年５月20日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※） |
14 |
0 |
0 |
－ |
－ |
1,185 |
1,200 |
|
評価性引当額 |
△14 |
△0 |
△0 |
－ |
－ |
△1,185 |
△1,200 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年５月20日） |
|
当連結会計年度 （2023年５月20日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
新株予約権戻入益 |
－ |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.5 |
|
のれん償却 |
0.4 |
|
0.4 |
|
負ののれん |
△0.6 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
2.2 |
|
△0.7 |
|
未実現利益の消去による影響 |
△0.1 |
|
0.0 |
|
税額控除 |
－ |
|
△3.8 |
|
その他 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.5 |
|
26.5 |
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキは、2022年10月３日開催の取締役会にて、株式会社三崎ストアーの食品スーパー事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2022年12月１日付で事業譲受を実施いたしました。
１．事業譲受の概要
（1）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社三崎ストアー
譲受事業の内容 食品スーパー事業
（2）事業譲受を行う主な理由
食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。
（3）事業譲受日
2022年12月１日
（4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2022年12月１日から2023年５月20日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
261百万円 |
|
取得原価 |
261 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
70百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）のれんの償却方法及び償却期間
10年にわたる定額法
６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
－百万円 |
|
固定資産 |
238 |
|
資産合計 |
238 |
|
流動負債 |
0 |
|
固定負債 |
48 |
|
負債合計 |
48 |
７．事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキは、2023年１月５日開催の取締役会にて、株式会社サンエーの食品スーパー事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2023年３月１日付で事業譲受を実施いたしました。
１．事業譲受の概要
（1）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社サンエー
譲受事業の内容 食品スーパー事業
（2）事業譲受を行う主な理由
食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。
（3）事業譲受日
2023年３月１日
（4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年３月１日から2023年５月20日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
246百万円 |
|
取得原価 |
246 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 38百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
117百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）のれんの償却方法及び償却期間
10年にわたる定額法
６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
－百万円 |
|
固定資産 |
147 |
|
資産合計 |
147 |
|
流動負債 |
－ |
|
固定負債 |
18 |
|
負債合計 |
18 |
７．事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間（５～39年）、割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回り（0.021～6.591％）を使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
|
期首残高 |
6,024百万円 |
7,751百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,148 |
805 |
|
見積りの変更による増加額 |
588 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
64 |
82 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△74 |
△25 |
|
期末残高（１年内履行予定分を含む） |
7,751 |
8,613 |
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
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ヘルス |
36,409百万円 |
41,021百万円 |
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ビューティ |
48,241 |
51,710 |
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ライフ |
69,091 |
73,542 |
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フード |
139,059 |
169,748 |
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調剤 |
35,531 |
42,851 |
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顧客との契約から生じる収益 |
328,335 |
378,874 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
328,335 |
378,874 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
4,708 |
6,979 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
6,979 |
10,322 |
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契約負債（期首残高） |
2,264 |
2,348 |
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契約負債（期末残高） |
2,348 |
2,095 |
当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員の近親者 |
青木桂生 |
－ |
－ |
－ |
被所有 直接 0.97 |
前当社 取締役会長 |
報酬の支払 |
12 |
未払金 |
1 |
（注）１．青木桂生氏は、当社代表取締役社長青木宏憲の実父であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社創業者として、当社グループの地域、社会貢献活動等の支援業務を委嘱しております。
報酬の額は、業務内容を勘案し、双方協議のうえ締結した委嘱契約書に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員の近親者 |
青木桂生 |
－ |
－ |
－ |
被所有 直接 0.97 |
前当社 取締役会長 |
報酬の支払 |
16 |
未払金 |
1 |
（注）１．青木桂生氏は、当社代表取締役社長青木宏憲の実父であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社創業者として、当社グループの地域、社会貢献活動等の支援業務を委嘱しております。
報酬の額は、業務内容を勘案し、双方協議のうえ締結した委嘱契約書に基づき決定しております。
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前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
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１株当たり純資産額 |
2,753.84円 |
3,123.60円 |
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１株当たり当期純利益 |
312.05円 |
390.92円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
9,839 |
12,326 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,839 |
12,326 |
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期中平均株式数（株） |
31,532,218 |
31,532,066 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
9,742 |
11,080 |
0.32 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
2,029 |
2,328 |
0.22 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
59,907 |
69,106 |
0.36 |
2024年～2034年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,447 |
6,982 |
0.24 |
2024年～2032年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
78,127 |
89,498 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
10,527 |
10,108 |
9,978 |
9,759 |
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リース債務 |
2,082 |
1,753 |
1,530 |
1,145 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
91,766 |
184,281 |
282,227 |
378,874 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
5,952 |
10,993 |
16,527 |
16,760 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
4,144 |
7,924 |
11,956 |
12,326 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
131.44 |
251.31 |
379.17 |
390.92 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
131.44 |
119.86 |
127.86 |
11.75 |