（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社シンクロライフは、当社の完全子会社である株式会社ライブドアが株式取得により子会社化したため、株式会社ミンカブソリューションサービシーズは新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間からそれぞれ連結の範囲に含めております。なお、株式会社ミンカブソリューションサービシーズは当社のソリューション事業を会社分割により承継させるための準備会社として設立し、2023年７月１日に当該事業承継を完了いたしました。

また、当社の連結子会社であった株式会社ALISは、当社の連結子会社である株式会社ライブドアを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、継続した成長に必要な運転資本を確保するべく、取引銀行１行との当座貸越契約及びシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社の100%子会社である株式会社ライブドア（以下、「ライブドア」）は、2023年３月21日付で株式会社GINKAN（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：神谷 知愛）が運営するWeb3グルメアプリ事業であるシンクロライフ事業について、シンクロライフ事業を承継する株式会社シンクロライフを会社分割により切り出し、ライブドアが株式会社シンクロライフの全株式を取得することで、ライブドアの完全子会社とすることに合意し、株式譲渡契約書を締結、2023年４月１日にて株式会社シンクロライフの発行済株式の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。なお、ライブドアと株式会社シンクロライフは「第２　事業の状況　３．経営上の重要な契約」に記載のとおり、2023年６月８日付でライブドアを存続会社とする合併契約を締結しており、2023年８月1日に統合いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社シンクロライフ

事業の内容　　　：スマートフォンアプリ企画・開発・運営等

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、月間利用者数8,000万人規模のライブドアメディアを当社グループメディア事業の中核に位置付け、UGC（User Generated Content）メディアであるライブドアブログの情報発信力と、PGC（Professionally Generated Content）メディアであるライブドアニュースの3,000万人を超えるSNSフォロワー数（LINEともだち数を含む）によるコンテンツ拡散力をベースに、エンターテイメント・スポーツ・資産形成・グルメといった各専門メディアをバーティカルメディア展開することをグループメディア事業の基本戦略として位置付けております。2023年３月31日にはサッカー情報メディア運営会社であるCWS Brains株式会社のグループ化により月間利用者数を9,000万人規模に拡大するとともに、広告収益のみに依存しないUGC・PGCの連携とSNS発信力によってクリエイターエコノミーに必要不可欠な、情報発信者のメジャー化のための育成プロセスを確立し、クリエイタープラットフォームとしての事業展開を図ってまいります。シンクロライフは、ユーザーにとっては、自らのレビュー投稿による情報提供や店舗への来店の価値がデジタル資産化されるEat to earn型プラットフォームで、現状ほぼ全てのグルメサイトが来店誘導によって報酬を得るビジネスモデルを展開する中、加盟店に対してエンドユーザー向けアプリ連動型の顧客分析ツール（CRM）を成果報酬型で提供し、顧客のロイヤルティ化・PR・来店促進等のDX化を支援するビジネスモデルとなっているところに特徴があります。

今回、ライブドアは、上記の当社グループ戦略の一環として、「シンクロライフ」事業を取り込み、2023年７月１日付にて、その名称を「ライブドアグルメ」に変更し、グルメ情報分野におけるバーティカルメディアサービスの拡充を図ると同時に、「ライブドアニュース」の拡散力や「ライブドアブログ」を含む他のバーティカルメディアとの連携を通じて「シンクロライフ」のユーザー増を促します。また、当社グループは、トークンエコノミーを活用した新たな顧客体験の提供やユーザーロイヤルティの向上といった、当社グループが今後進めていくグループメディア全体を対象としたWeb3化戦略に近しい世界観を既に実現している「シンクロライフ」の取り込みを通じ、当社グループメディア事業のWeb3化戦略を更に加速させてまいります。

(3）企業結合日　　　　　：2023年４月１日

(4）企業結合の法的形式　：現金を対価とする株式取得

(5）企業結合後企業の名称：変更ありません

(6）取得する議決権比率　：100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

ライブドアが現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　 300,000千円

取得原価　　　　　　　　 300,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　12,397千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

290,569千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(共通支配下の取引等)

（連結子会社への事業承継）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社のメディア事業を、当社100％出資の連結子会社である株式会社ライブドア（以下「ライブドア」）に吸収分割により承継することを決議し、2023年４月１日付で吸収分割いたしました。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社メディア事業

事業の内容　　主として金融分野におけるインプレッション保証型の企画広告と成果報酬型広告事業。

（2）企業結合日

2023年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社、ライブドア（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

株式会社ライブドア（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

当社が提供するメディア事業を、当社グループにおけるメディア事業の中核企業であるライブドアに集約することで、メディア事業を取り巻く市場環境の変化に応じて迅速且つ柔軟な各種リソース配分や業務効率化等が可能な事業体制を構築し、グループとしての事業戦略推進のための機動力を高めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社ALIS（以下「ALIS」）を、同100％出資の連結子会社である株式会社ライブドア（以下「ライブドア」）に吸収合併を行う決議をし、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合企業の名称及び事業の内容

①結合企業の名称

株式会社ライブドア

②事業の内容

ブログサービス、ニュースサイトの運営等

③被結合企業の名称

株式会社ALIS

④事業の内容

ソーシャルメディアプラットフォームの運営等

（2）企業結合日

2023年４月１日

（3）企業結合の法的形式

ライブドアを存続会社、ALISを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ライブドア

（5）その他取引の概要に関する事項

ALISが提供するメディア事業を、当社グループにおけるメディア事業の中核企業であるライブドアに集約することで、市場環境の変化に応じて迅速且つ柔軟な各種リソース配分や業務効率化等が可能な事業体制を構築し、グループとしての事業戦略推進のための機動力を高めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。