1 四半期財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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長期預り金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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新株予約権発行費 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
※ 担保に供している資産及び担保に係る債務
現金及び預金のうち定期預金は国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から受領しました長期預り金の担保に供しております。
担保に供している資産
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前事業年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期会計期間 (2023年6月30日) |
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現金及び預金 |
254,374千円 |
375,250千円 |
担保に係る債務
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前事業年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期会計期間 (2023年6月30日) |
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長期預り金 |
254,374千円 |
375,250千円 |
前第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)はありません。
当第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)はありません。
前第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月1日にバークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第10回新株予約権の割当等を実施いたしました。当第3四半期累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ255,888千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末における資本金は307,708千円、資本剰余金は3,011,429千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社の事業セグメントは医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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項目 |
前第3四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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契約一時金収入 |
- |
- |
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マイルストーン収入 |
- |
- |
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ロイヤリティ収入 |
40,950 |
51,529 |
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製品販売収入 |
71,118 |
- |
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顧客との契約から生じる収益 |
112,068 |
51,529 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
112,068 |
51,529 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△65円02銭 |
△107円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△306,838 |
△578,631 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△306,838 |
△578,631 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,719,173 |
5,385,118 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(第三者割当による第13回新株予約権の発行)
当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、以下のとおり、バークレイズ・バンク・ピーエルシー(以下「バークレイズ・バンク」といいます。)を割当予定先として、第三者割当の方法により行使価額修正条項付第13回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を発行すること及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、第三者割当契約(以下「本第三者割当契約」といいます。)を締結することを決議いたしました。
本新株予約権の概要
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(1)割当日 |
2023年9月4日から2023年9月11日の間のいずれかの日とします。但し、条件決定日の15日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日とします。 |
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(2)新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式 |
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(3)発行新株予約権数 |
13,500個 |
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(4)発行価額 |
本新株予約権1個当たり92円(総額1,242,000円) 但し、株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2023年8月18日から2023年8月25日までの間のいずれかの日(以下「条件決定日」といいます。)において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額(92円)を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。 発行価額の総額は、新株予約権1個当たりの金額に本新株予約権の総数である13,500個を乗じた金額となります。 |
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(5)当該発行による潜在株式数 |
潜在株式数:1,350,000株(本新株予約権1個当たり100株)下限行使価格(下記(8)をご参照下さい。)においても、潜在株式数は1,350,000株です。 |
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(6)資金調達の額 (差引手取概算額) |
1,250,792,000円(注) |
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(7)資本組入額 |
会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた金額とします。 |
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(8)行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額は条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以下「条件決定基準株価」といいます。)とします。 上限行使価額はありません。 下限行使価額は560円(1円未満の端数を切り上げます。発行要項第11項による調整を受け、以下「下限行使価額」といいます。)とします。 割当日の翌営業日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の94.5%に相当する金額に修正されますが、かかる計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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(9)行使期間 |
割当日の翌営業日から2025年9月11日まで |
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(10)募集又は割当方法 |
第三者割当の方法によります。 |
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(11)割当先 |
バークレイズ・バンク |
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(12)資金の使途 |
① 脊髄損傷急性期を対象とする米国での臨床開発及び製造開発(組換えヒトHGFタンパク質の製造法効率化) ② 新規パイプラインの創製 ③ 運転資金 |
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(13)その他 |
当社は、バークレイズ・バンクとの間で、金融商品取引法に 基づく届出の効力発生後に、本第三者割当契約を締結する予 定です。 本第三者割当契約においては、以下の内容が定められる予定 です。 ・ 当社による本新株予約権の行使停止 ・ 当社による対象有価証券の処分等の禁止(ロックアップ) なお、本第三者割当契約において、バークレイズ・バンク は、バークレイズ・バンクの関連会社(当該当事者の直接又 は間接の子会社及び親会社(最上位の持株会社を含む)並び にかかる親会社の直接又は間接の子会社をいいます。以下同 じです。)以外の者に対して当社取締役会の承認を得ること なく本新株予約権を譲渡しないことについても合意する予定 です。 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の払込金額の総額については、2023年8月14日(以下「発行決議日」といいます。)の直前取引日における終値等の数値を前提として算定した見込額であり、また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議日の直前取引日における終値を当初行使価額であると仮定し、かかる仮定の当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の本新株予約権の払込金額の総額及び当初行使価額は条件決定日に決定されます。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
該当事項はありません。