〔税金費用の計算〕
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 資産の保有目的の変更
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
保有目的の変更により有形固定資産901,886千円及び無形固定資産96千円を販売用不動産に振替えております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当うち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月27日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により新株式743,000株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ317,855千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が696,855千円、資本剰余金が596,855千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当うち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)
（共通支配下の取引等）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社の完全子会社であるクリアルパートナーズ株式会社(以下、「クリアルパートナーズ」といいます。）を分割会社とする吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）することの決議を行い、2023年２月14日に吸収分割契約を締結し、2023年４月１日を効力発生日として、会社分割を実施いたしました。
１．取引の概要
（1）承継する事業部門の内容
「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ事業」のうち、個人向け投資用不動産販売に関する事業部門
（2）企業結合日
2023年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併承継会社とし、クリアルパートナーズを吸収分割会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
クリアルパートナーズは、個人向け不動産投資運用サービス事業である「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ事業」を営んでおりますが、今後も大きな成長が見込まれる同事業において、当社が営む不動産ファンドオンラインマーケットの「ＣＲＥＡＬ事業」及びプロ向け不動産ファンドの「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ事業」との事業シナジーを最大化し当社グループの成長を加速することを目的に、クリアルパートナーズが営む事業のうち、個人向け投資用不動産の販売に関する事業を当社に承継し、統合するものであります。具体的には、各事業の顧客へのクロスセルの進展、マーケティングの一層の効率化、DX開発プラットフォームの一元化等の各種シナジー効果を企図した統合となります。
「ＣＲＥＡＬ事業」において展開する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」の投資家の中には、ファイナンスを活用した実物不動産投資等の様々な投資ニーズを有している投資家が存在しており、そのような投資家のニーズに応える商品を「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ事業」で展開していく方針です。また、従来の「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ事業」の顧客層の中には、より大きな資金での運用を意図する顧客も存在し、そのような顧客に対しては「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ事業」のサービスを展開していく方針です。本件統合を機会に、こうした各事業の顧客へのクロスセルを推し進めていく予定です。
また、本吸収分割実行後、クリアルパートナーズには賃貸管理を含むプロパティマネジメント事業が残存することとなりますが、同事業においては足元で個人のみならず法人や機関投資家の受注も増加し、事業規模の拡大が著しいことから、DXを活用したプロパティマネジメント専業の会社として適切なガバナンスの下独立させ、M&Aを積極的に活用しつつ安定収益を積み上げていくことで、グループの成長をさらに加速していく方針であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日） に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位：千円)
（注)１.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権含む。）の譲渡等が含まれております。
２. 前連結会計年度において、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」としていたサービスは、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」にサービス名を変更し、プロパティマネージメントを「その他」とする区分に変更しております。この結果、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」に表示していた1,080,302千円は、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」1,020,933千円、「その他」59,368千円として組み替えております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は2022年４月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。