第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

934,576

895,046

受取手形及び売掛金

59,822

430,833

商品

320,017

775,329

前渡金

453,427

695,502

その他

21,883

521,289

貸倒引当金

8,513

27,483

流動資産合計

1,781,213

3,290,517

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

7,926

車両運搬具(純額)

1,769

工具、器具及び備品(純額)

79

1,392

土地

38,144

38,144

有形固定資産合計

38,224

49,233

無形固定資産

 

 

のれん

116,460

その他

631

2,416

無形固定資産合計

631

118,876

投資その他の資産

 

 

長期未収入金

16,823

16,823

その他

9,324

23,589

貸倒引当金

17,508

17,408

投資その他の資産合計

8,639

23,004

固定資産合計

47,495

191,114

資産合計

1,828,708

3,481,631

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

20,679

60,216

1年内返済予定の長期借入金

5,904

2,952

未払金

11,987

58,898

未払法人税等

26,128

33,393

前受金

11,848

29,772

預り金

23,368

47,556

その他

31,153

130,973

流動負債合計

131,069

363,763

固定負債

 

 

長期借入金

18,696

18,696

その他

9,845

8,535

固定負債合計

28,541

27,231

負債合計

159,611

390,995

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,106,007

2,756,302

資本剰余金

2,409,786

3,060,081

利益剰余金

2,844,657

2,725,575

自己株式

651

660

株主資本合計

1,670,485

3,090,147

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,388

1,311

その他の包括利益累計額合計

1,388

1,311

新株予約権

1,800

純資産合計

1,669,097

3,090,636

負債純資産合計

1,828,708

3,481,631

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

328,297

6,335,378

売上原価

251,903

5,844,362

売上総利益

76,393

491,016

販売費及び一般管理費

129,461

345,023

営業利益又は営業損失(△)

53,067

145,992

営業外収益

 

 

受取利息

16

17

為替差益

0

3,117

その他

282

2,424

営業外収益合計

298

5,559

営業外費用

 

 

支払利息

87

93

支払手数料

3,533

9,035

その他

200

1,375

営業外費用合計

3,822

10,505

経常利益又は経常損失(△)

56,591

141,046

特別損失

 

 

事務所移転費用

3,376

特別損失合計

3,376

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

59,967

141,046

法人税、住民税及び事業税

941

21,964

法人税等合計

941

21,964

四半期純利益又は四半期純損失(△)

60,908

119,081

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

60,908

119,081

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

60,908

119,081

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

76

その他の包括利益合計

76

四半期包括利益

60,908

119,158

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

60,908

119,158

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

59,967

141,046

減価償却費

1,119

2,021

のれん償却額

5,494

58,546

貸倒引当金の増減額(△は減少)

83

18,869

受取利息

16

19

支払利息

87

93

売上債権の増減額(△は増加)

35,368

140,609

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,432

68,198

前渡金の増減額(△は増加)

440,000

140,359

仕入債務の増減額(△は減少)

17,846

145,548

その他の流動資産の増減額(△は増加)

48,822

77,136

その他の流動負債の増減額(△は減少)

56,513

33,126

小計

399,951

298,864

利息の受取額

16

19

利息の支払額

87

93

法人税等の支払額

941

2,024

営業活動によるキャッシュ・フロー

400,964

300,962

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

248

3,459

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

67,427

その他

1,964

投資活動によるキャッシュ・フロー

248

62,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

5,415

1,102,952

株式の発行による収入

220,800

1,300,590

新株予約権の発行による収入

1,800

自己株式の取得による支出

1

9

財務活動によるキャッシュ・フロー

215,383

199,428

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

185,829

39,530

現金及び現金同等物の期首残高

897,340

934,576

現金及び現金同等物の四半期末残高

711,511

895,046

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間において、DLM株式会社の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 該当事項ありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

役員報酬

36,204 千円

35,323 千円

給与手当

17,480

48,997

支払報酬

13,023

20,704

支払手数料

6,414

17,150

貸倒引当金繰入額

83

18,969

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金勘定

711,511千円

895,046千円

預入期間が3か月を超える定期預金

及び担保に供している定期預金

現金及び現金同等物

711,511

895,046

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当に関する事項

  該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、当第2四半期連結累計期間において、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ112,194千円増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末において資本金が2,053,471千円、資本剰余金が2,357,250千円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当に関する事項

  該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2023年3月3日付で、第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円増加しております。その結果、当第2四半期連結累計期間末において資本金が2,756,302千円、資本剰余金が3,060,081千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

IT関連事業

環境事業

資源エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

50,219

249,882

28,195

328,297

328,297

外部顧客への

売上高

50,219

249,882

28,195

328,297

328,297

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

50,219

249,882

28,195

328,297

328,297

セグメント利益

又は損失(△)

9,011

6,515

20,369

35,897

88,964

53,067

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

IT関連事業

環境事業

資源エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,789,356

164,002

382,020

6,335,378

6,335,378

外部顧客への

売上高

5,789,356

164,002

382,020

6,335,378

6,335,378

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

5,789,356

164,002

382,020

6,335,378

6,335,378

セグメント利益

又は損失(△)

54,438

15,542

193,268

263,249

117,256

145,992

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度において、資源(バイマス&ソルガム)事業を担う子会社設立により、事業領域の拡大が見込まれるため、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を「資源エネルギー事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△0円28銭

0円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

△60,908

119,081

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△60,908

119,081

普通株式の期中平均株式数(株)

215,108,221

266,619,510

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

0円44銭

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(株)

1,001,508

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

 当社は、2023年7月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコネクト株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるDLM株式会社を消滅会社とする吸収合併、および当社の連結子会社であるアイレス株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社東環を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という)を下記のとおり実施することを決議いたしました。

 

1.合併の目的

 本合併により、経営管理体制を一元化しかつ人材の有効利用により一層の効率化を進めることで、当社グループの収益力の向上を目的とするものであります。また、経営ガバナンスの強化と迅速な経営判断により、グループ全体の価値向上を一層推進してまいります。

 

2.合併の要旨

(1)合併の日程

2023年7月11日      合併契約承認取締役会(当社)

2023年7月11日      合併決議取締役会・合併契約締結(合併当事会社 両社)

2023年7月25日(予定)   合併承認臨時株主総会(合併当事会社 両社)

2023年9月1日(予定)   合併効力発生日(合併期日)

 

(2)合併方式

 コネクト株式会社を存続会社、DLM株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。また、アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併方式といたします。

 

(3)合併による割当の内容

 本合併は、当社の連結子会社間(当社100%子会社)の合併であるため、株式その他の金銭の割当はありません。

 

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 該当事項はありません。

 

3.合併当事者の概要(2023年3月31日現在)

①コネクト株式会社を存続会社、DLM株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

存続会社

消滅会社

商号

コネクト株式会社

DLM株式会社

主な事業内容

通信機器及び周辺機器のソフトウェアおよびハードウェア開発・製造・輸出入及び販売など

家庭用電気機器、ゲーム機器、携帯、健康器具、美容器具の輸出・輸入及び販売など

設立年月日

2004年8月27日

2022年1月11日

本店所在地

東京都港区西新橋三丁目24番9号

大阪市浪速区敷津東一丁目6番2号

代表者役職・氏名

代表取締役社長 佐藤 栄一

代表取締役社長 森 欣也

資本金

95百万円(当社100%出資)

9百万円(当社100%出資)

純資産

△393百万円

   30百万円

総資産

   63百万円

1,415百万円

決算期

12月31日

12月31日

 

②アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併

 

存続会社

消滅会社

商号

アイレス株式会社

株式会社東環

主な事業内容

機械器具設置工事(機械式駐車設備工事の請負・施工及び保守点検・修繕工事、EV充電器設置工事)など

ビル清掃、ビル設備管理など

設立年月日

2001年9月14日

1990年1月26日

本店所在地

東京都港区西新橋三丁目24番9号

東京都港区西新橋三丁目24番9号

代表者役職・氏名

代表取締役社長 脇谷 敏之

代表取締役社長 小町谷 毅

資本金

15百万円(当社100%出資)

5百万円(当社100%出資)

純資産

△42百万円

  △144百万円

総資産

  60百万円

  42百万円

決算期

12月31日

12月31日

 

4.合併後の状況

 本合併により存続会社は消滅会社の事業を承継いたします。存続会社の名称、所在地、代表者、資本金及び決算期に変更はありません。

 

5.業績に与える影響

 本合併は、当社の連結子会社間(当社100%子会社)の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

 

2【その他】

  該当事項はありません。