1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、DLM株式会社の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項ありません。
※主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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支払報酬 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
711,511千円 |
895,046千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 及び担保に供している定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
711,511 |
895,046 |
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第2四半期連結累計期間において、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ112,194千円増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末において資本金が2,053,471千円、資本剰余金が2,357,250千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年3月3日付で、第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円増加しております。その結果、当第2四半期連結累計期間末において資本金が2,756,302千円、資本剰余金が3,060,081千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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IT関連事業 |
環境事業 |
資源エネルギー事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
50,219 |
249,882 |
28,195 |
328,297 |
- |
328,297 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
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IT関連事業 |
環境事業 |
資源エネルギー事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
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顧客との契約から生じる収益 |
5,789,356 |
164,002 |
382,020 |
6,335,378 |
- |
6,335,378 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、資源(バイマス&ソルガム)事業を担う子会社設立により、事業領域の拡大が見込まれるため、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を「資源エネルギー事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△0円28銭 |
0円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△60,908 |
119,081 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△60,908 |
119,081 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
215,108,221 |
266,619,510 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
0円44銭 |
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(算定上の基礎) |
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普通株式増加数(株) |
- |
1,001,508 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2023年7月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコネクト株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるDLM株式会社を消滅会社とする吸収合併、および当社の連結子会社であるアイレス株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社東環を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という)を下記のとおり実施することを決議いたしました。
1.合併の目的
本合併により、経営管理体制を一元化しかつ人材の有効利用により一層の効率化を進めることで、当社グループの収益力の向上を目的とするものであります。また、経営ガバナンスの強化と迅速な経営判断により、グループ全体の価値向上を一層推進してまいります。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
2023年7月11日 合併契約承認取締役会(当社)
2023年7月11日 合併決議取締役会・合併契約締結(合併当事会社 両社)
2023年7月25日(予定) 合併承認臨時株主総会(合併当事会社 両社)
2023年9月1日(予定) 合併効力発生日(合併期日)
(2)合併方式
コネクト株式会社を存続会社、DLM株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。また、アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(3)合併による割当の内容
本合併は、当社の連結子会社間(当社100%子会社)の合併であるため、株式その他の金銭の割当はありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事者の概要(2023年3月31日現在)
①コネクト株式会社を存続会社、DLM株式会社を消滅会社とする吸収合併
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存続会社 |
消滅会社 |
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商号 |
コネクト株式会社 |
DLM株式会社 |
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主な事業内容 |
通信機器及び周辺機器のソフトウェアおよびハードウェア開発・製造・輸出入及び販売など |
家庭用電気機器、ゲーム機器、携帯、健康器具、美容器具の輸出・輸入及び販売など |
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設立年月日 |
2004年8月27日 |
2022年1月11日 |
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本店所在地 |
東京都港区西新橋三丁目24番9号 |
大阪市浪速区敷津東一丁目6番2号 |
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代表者役職・氏名 |
代表取締役社長 佐藤 栄一 |
代表取締役社長 森 欣也 |
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資本金 |
95百万円(当社100%出資) |
9百万円(当社100%出資) |
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純資産 |
△393百万円 |
30百万円 |
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総資産 |
63百万円 |
1,415百万円 |
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決算期 |
12月31日 |
12月31日 |
②アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併
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存続会社 |
消滅会社 |
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商号 |
アイレス株式会社 |
株式会社東環 |
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主な事業内容 |
機械器具設置工事(機械式駐車設備工事の請負・施工及び保守点検・修繕工事、EV充電器設置工事)など |
ビル清掃、ビル設備管理など |
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設立年月日 |
2001年9月14日 |
1990年1月26日 |
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本店所在地 |
東京都港区西新橋三丁目24番9号 |
東京都港区西新橋三丁目24番9号 |
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代表者役職・氏名 |
代表取締役社長 脇谷 敏之 |
代表取締役社長 小町谷 毅 |
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資本金 |
15百万円(当社100%出資) |
5百万円(当社100%出資) |
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純資産 |
△42百万円 |
△144百万円 |
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総資産 |
60百万円 |
42百万円 |
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決算期 |
12月31日 |
12月31日 |
4.合併後の状況
本合併により存続会社は消滅会社の事業を承継いたします。存続会社の名称、所在地、代表者、資本金及び決算期に変更はありません。
5.業績に与える影響
本合併は、当社の連結子会社間(当社100%子会社)の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。