【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社オシエテの全株式を取得し連結子会社化したことにより、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
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減価償却費
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45,069
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千円
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56,191
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千円
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のれんの償却額
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-
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千円
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28,432
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千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、主要な事業の内容ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
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人材派遣紹介 関連事業
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製造請負事業
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その他の事業
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合計額
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顧客との契約から生じる収益
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14,315,076
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1,683,699
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164,000
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16,162,775
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外部顧客への売上高
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14,315,076
|
1,683,699
|
164,000
|
16,162,775
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
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人材派遣紹介 関連事業
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製造請負事業
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その他の事業
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合計額
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顧客との契約から生じる収益
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14,244,163
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1,604,967
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316,858
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16,165,989
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外部顧客への売上高
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14,244,163
|
1,604,967
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316,858
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16,165,989
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
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(1)1株当たり四半期純利益
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49円67銭
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14円48銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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272,301
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79,385
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
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272,301
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79,385
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普通株式の期中平均株式数(株)
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5,481,948
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5,483,874
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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49円16銭
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14円30銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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57,539
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68,523
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。