１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和を受け、緩やかに経済活動は回復しているものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇は続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

引越業界においても、新設住宅着工戸数や移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。

この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。

①経営成績の分析

イ　売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、作業件数は219,057件（前年同四半期比0.2％増）となり、引越単価も前年同四半期比3.9％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。

また、当第１四半期連結会計期間から株式会社新世紀サービス及び株式会社キッズドリームを連結の範囲に含めた結果、売上高は31,784百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、リユース事業セグメントに株式会社キッズドリーム、引越事業セグメントに株式会社新世紀サービスの重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。

（単位：百万円）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．当第１四半期及び前第１四半期の調整額△1,002百万円及び△994百万円は各々セグメント間取引消去であります。

ロ　売上原価

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、外注費等の増加により、18,302百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、7,850百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

ニ　営業外損益

営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。

営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。

ホ　特別損益

特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。

特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。

以上の結果、営業利益は5,631百万円（前年同四半期比15.1％増）、経常利益は5,691百万円（前年同四半期比14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,848百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。

②財政状態の分析

イ　流動資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し2,897百万円（8.0％）減少の、33,173百万円となりました。

これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末と比較し4,232百万円の減少）によるものであります。

ロ　固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し570百万円（0.8％）減少の72,992百万円となりました。

これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し160百万円の増加）があったものの、投資その他

の資産に含まれる長期貸付金の減少（前連結会計年度末と比較し520百万円の減少）によるものであります。

ハ　流動負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し5,950百万円（26.0％）減少の16,948百万円となりました。これは、主として、買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し3,076百万円の減少）、前受金の減少（前連結会計年度末と比較し1,669百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し773百万円の減少）によるものであります。

ニ　固定負債

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し277百万円（6.3％）減少の4,093百万円となりました。

これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し279百万円の減少）によるものであります。

ホ　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し2,759百万円（3.4％）増加の85,124百万円となりました。

これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し2,761百万円の増加）によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員の状況

前連結会計年度末に比べ従業員数が242名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。