当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変動はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍の収束に伴い、各業界において緩やかな回復基調が見受けられました。円安やインフレによる景況感への懸念もある一方で、日本企業においては、より一層の企業価値向上や労働生産性向上を目的とした投資意欲も底堅く推移しており、データやデジタル技術の積極的活用を行うデジタルトランスフォーメーション（DX)の推進は今後も加速していくものとみられます。
そのような状況下で、当社グループでは、引き続き国内フリートオペレーター事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行いました。
また、国内アセットオーナー事業として、データを活用した新たな事業モデルの構築を図るリース会社や自動車メーカー、保険会社との間で、エンドユーザー（リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客）に向けてテレマティクスサービスの提供・導入支援や当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めてまいりました。
さらに、海外モビリティDX事業として、マレーシア現地の自動車メーカー、保険会社に向けてテレマティクスサービスの提供やロードサイドアシスタンスアプリの開発・提供を行うなど、海外事業の本格的な立ち上げと強化を行いました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,259,812千円（前年同期比41.3%増）、営業損失は31,719千円（前年同四半期は247,244千円の営業損失）、経常損失は48,908千円（前年同四半期は227,764千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は49,259千円（前年同四半期は229,000千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
b. 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ396,015千円増加し、1,541,034千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より321,789千円増加し、1,448,115千円となりました。これは主に現金及び預金が219,509千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より74,225千円増加し、92,918千円となりました。主に、ソフトウエアが49,682千円、ソフトウエア仮勘定が24,161千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,794千円減少し、1,076,993千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より21,794千円減少し、546,993千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ417,810千円増加し、464,040千円となりました。これは主に、公募による新株発行により資本金及び資本剰余金をそれぞれ135,648千円、第三者割当増資による新株発行により資本金及び資本剰余金をそれぞれ86,404千円計上したことによるものであります。加えて、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,793千円増加しております。なお、自己資本比率は29.6％となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,191千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。