第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63 号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(令和5年1月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当第2四半期会計期間

(令和5年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

748,477

742,451

売掛金

77,239

79,223

仕掛品

2,363

4,498

前払費用

6,220

7,897

その他

3,051

貸倒引当金

467

475

流動資産合計

836,885

833,596

固定資産

 

 

有形固定資産

2,007

1,915

無形固定資産

589

294

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

116,450

34,812

関係会社株式

20,000

0

その他

9,943

9,753

投資その他の資産合計

146,393

44,565

固定資産合計

148,990

46,775

資産合計

985,875

880,371

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,031

26,559

1年内返済予定の長期借入金

22,188

5,514

未払法人税等

13,242

4,430

未払消費税等

11,767

2,390

賞与引当金

17,300

10,446

その他

22,245

17,744

流動負債合計

105,774

67,086

固定負債

 

 

退職給付引当金

23,907

22,970

繰延税金負債

799

固定負債合計

23,907

23,769

負債合計

129,681

90,855

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

483,468

483,468

資本剰余金

583,436

583,436

利益剰余金

193,180

279,170

自己株式

29

29

株主資本合計

873,694

787,704

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,500

1,811

評価・換算差額等合計

17,500

1,811

純資産合計

856,194

789,515

負債純資産合計

985,875

880,371

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年6月30日)

売上高

274,545

289,014

売上原価

207,891

233,117

売上総利益

66,653

55,897

販売費及び一般管理費

※1 59,166

※1 71,230

営業利益又は営業損失(△)

7,487

15,333

営業外収益

 

 

受取利息

3

522

営業外収益合計

3

522

営業外費用

 

 

支払利息

50

営業外費用合計

50

経常利益又は経常損失(△)

7,439

14,811

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,736

特別利益合計

5,736

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

942

※2 19,999

投資有価証券評価損

※3 56,249

特別損失合計

942

76,249

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

6,496

85,325

法人税、住民税及び事業税

1,594

680

法人税等還付税額

7

15

法人税等合計

1,587

664

四半期純利益又は四半期純損失(△)

4,909

85,990

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

6,496

85,325

減価償却費

1,291

387

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

190

190

投資有価証券評価損益(△は益)

56,249

関係会社株式評価損

942

19,999

投資有価証券売却損益(△は益)

5,736

貸倒引当金の増減額(△は減少)

213

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,853

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,650

937

受取利息

3

522

支払利息

50

売上債権の増減額(△は増加)

55,508

1,984

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,339

2,135

未収入金の増減額(△は増加)

9,000

3,051

仕入債務の増減額(△は減少)

2,575

7,528

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,159

9,376

未払金の増減額(△は減少)

9,072

3,999

その他

7,331

11,451

小計

58,158

32,906

利息の受取額

3

522

利息の支払額

50

法人税等の支払額

984

8,217

法人税等の還付額

7

15

営業活動によるキャッシュ・フロー

59,182

40,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

260

投資有価証券の売却による収入

51,235

子会社の清算による収入

15,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,615

51,235

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

45,835

16,674

財務活動によるキャッシュ・フロー

45,835

16,674

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

89,402

6,025

現金及び現金同等物の期首残高

700,428

698,477

現金及び現金同等物の四半期末残高

611,026

692,451

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  令和4年1月1日

  至  令和4年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  令和5年1月1日

  至  令和5年6月30日)

役員報酬

11,340千円

14,070千円

給与手当

9,010

8,560

賞与引当金繰入額

931

633

貸倒引当金繰入額

213

8

支払手数料

11,647

22,736

 

 

※2 関係会社株式評価損

当社が保有する関係会社株式(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による関係会社株式評価損19,999千円計上しております。

 

※3 投資有価証券評価損

当社が保有する投資有価証券(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損56,249千円計上しております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  令和4年1月1日

至  令和4年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  令和5年1月1日

至  令和5年6月30日)

現金及び預金勘定

661,026千円

742,451千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,000

△50,000

現金及び現金同等物

611,026

692,451

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当第2四半期会計期間

(令和5年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

20,000千円

0千円

持分法を適用した場合の投資の金額

15,128

 

 

前第2四半期累計期間

(自  令和4年1月1日

至  令和4年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  令和5年1月1日

至  令和5年6月30日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△2,781千円

△15,128千円

(注)関連会社に対する投資の金額は、当第2四半期会計期間に減損処理しております。

 

 

(セグメント情報等)

 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一である

ことから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 令和4年1月1日

至 令和4年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 令和5年1月1日

至 令和5年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

0円21銭

△3円72銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

4,909

△85,990

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

4,909

△85,990

普通株式の期中平均株式数(株)

23,100,495

23,100,495

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行及び第6回新株予約権の発行)

当社は、令和5年6月30日開催の臨時取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行について決議し、令和5年7月18日に払込が完了いたしました。

[新株式の発行]

(1)発行する株式の種類及び数:普通株式 1,190,400株

(2)発行価額        :1株につき252円

(3)発行価額の総額     :299,980,800円

(4)資本組入額       :1株につき126円

(5)資本組入額の総額    :149,990,400円

(6)払込期日        :令和5年7月18日

(7)募集又は割当方法    :第三者割当

(8)割当先及び割当株式数  :B&Dエナジー投資事業有限責任組合 1,190,400株

(9)資金使途        :①EV充電設備承認申請及びCHAdeMO 申請費用

               ②EV充電設備仕入費用

 

[第6回新株予約権の概要]

(1)新株予約権の発行数   :21,505個(新株予約権1個につき100株)

(2)当該発行による潜在株式数:2,150,500株

(3)発行価額        :新株予約権1個につき374円

              (新株予約権の目的である株式1株当たり3.74円)

(4)発行価額の総額     :8,042,870円

(5)新株予約権の目的となる株式の種類:普通株式

(6)払込期日        :令和5年7月18日

(7)割当先         :B&Dエナジー投資事業有限責任組合

(8)行使価額        :1株につき279円

(9)新株予約権の行使期間  :令和5年7月18日から令和8年7月17日まで

(10)割当方法        :第三者割当

(11)資金使途        :①EV充電設備承認申請及びCHAdeMO 申請費用

               ②EV充電設備仕入費用

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。