1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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契約負債 |
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工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
39,888千円 |
115,710千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
598,463 |
65 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,023,561 |
110 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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日本 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
アメリカ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||||
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日本 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
アメリカ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益 |
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日) (単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
||||
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日本 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
アメリカ |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,715,555 |
955,743 |
2,186,720 |
1,078,919 |
301 |
8,937,240 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
4,715,555 |
955,743 |
2,186,720 |
1,078,919 |
301 |
8,937,240 |
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日) (単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
||||
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日本 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
アメリカ |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,266,730 |
918,234 |
2,202,889 |
1,085,501 |
4,294,301 |
12,767,656 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
4,266,730 |
918,234 |
2,202,889 |
1,085,501 |
4,294,301 |
12,767,656 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
47円96銭 |
120円06銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
441,620 |
1,117,946 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
441,620 |
1,117,946 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,207 |
9,311 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
47円56銭 |
118円27銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
76 |
140 |
(多額な資金の借入)
当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、下記の通り資金の借入を行うことを決議致しました。当該借入は野村マイクロ・サイエンスUSA Ltd.,Coにて受注した大型水処理装置案件の運転資金として資金を調達するものであります。
(1)借入先:株式会社りそな銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
(2)借入金額:135百万USドル(上限)
(3)借入予定日:2023年8月10日
(4)借入期間:1年
(5)利率:基準金利+スプレッド
(6)返済方法:期日一括返済
(7)担保の有無:無担保・無保証
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、当社の執行役員(取締役兼務者を除く。以下、同じ。)及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1)ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績と株式価値の連動性を一層強固なものとし、当社の執行役員及び従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とするものであります。
(2)新株予約権の発行要領
① 新株予約権割当の対象者
当社の執行役員及び従業員
② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式191,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
③ 新株予約権の数
1,910個を上限とする。
なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、前記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
④ 新株予約権の発行価額
無償とする。
⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
1 |
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株式分割・株式併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数 |
+ |
新規発行株式数 |
× |
1株当たり払込金額 |
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調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||||
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既発行株式数+新規発行株式数 |
||||||||
⑥ 新株予約権を行使することができる期間
2025年9月22日から2030年9月20日まで
⑦ 新株予約権の行使の条件
イ 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任の場合、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職の場合、若しくは正当な事由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失した場合には、新株予約権を行使することができるものとする。
ロ 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合は、その権利を喪失する。
ハ 新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
ニ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記イの資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
該当事項はありません。