当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、2025年３月期に連結営業利益５億円達成を業績目標に掲げ、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を事業方針とした「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。
各事業の営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。
当該業績目標、事業方針及び営業戦略のもと、①販路の拡大、②収益構造における事業の多様化、③新製商品及び新規事業の企画開発を当社グループの対処すべき課題として認識し、さらなる成長の実現に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、ITツール事業のセキュリティツールにおける「Cato SASE Cloud（ケイトサシークラウド）」及び働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド）」のサブスクリプション型の製商品が引き続き受注並びに新規導入が伸びており、売上高はそれぞれ四半期会計期間の過去最高を更新しております。一方、セキュリティツール当社従前製商品群については、前年同期における半導体不足による複合機等のOA機器商材の品不足という特殊要因により、当社製商品の引き合いが増加し、前年同期の売上実績が平年に比べ拡大しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、当社従前製商品群の売上高は前年同期に比べ減少しておりますが、販売代理店網の拡大により特殊要因のない前々年同期を上回る実績となりました。
ITサービス事業においては、連結子会社ＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）のITエンジニア人材（以下、「IT人材」という。）に対する需要は高い状態が続いており、ＧＨＩの売上高も、子会社化後の四半期会計期間の過去最高を更新しております。引き続き、国内外での積極的な採用活動により、需要に応えられるIT人材の確保に努めております。
採用支援・人材紹介を提供する連結子会社株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）については、新型コロナ禍からの経済正常化に伴う求人需要が回復傾向にあるものの、新型コロナ禍に陥った赤字体質からの脱却に集中して取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、ITツール事業のサブスクリプション型製商品及びITサービス事業ＧＨＩを中心とした売上高の拡大により当第１四半期連結累計期間の売上高は742,602千円（前年同期比132.5％）となりました。しかし、仕入商材の販売増加に伴う売上高の製商品の構成変化及びアド・トップが業績改善過程にあること等により、営業利益は3,663千円（前年同期比13.7％）となりました。一方、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は、外貨建預金等に係る為替差益8,829千円を計上したことにより、経常利益12,377千円（前年同期比78.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,472千円（前年同期比47.9％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ITツール事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は425,323千円（前年同期比111.0％）、セグメント利益は51,036千円（前年同期比73.7％）となりました。
（ITサービス事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は317,278千円（前年同期比178.8％）、セグメント利益は27,920千円（前年同期比97.0％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ407,160千円増加し、3,634,141千円となりました。これは主に、長期前払費用が369,805千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計の額は、前連結会計年度末に比べ482,959千円増加し、2,279,258千円となりました。これは主に、前受金が231,078千円及び長期前受金224,352千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ75,799千円減少し、1,354,883千円となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が81,995千円増加したことによるものであります。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。