(連結の範囲の重要な変更)
㈱ロッテリア及びSushi Circle Gastronomie GmbHは、当第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「法人税、住民税及び事業税」が435百万円増加し、「親会社株主に帰属する四半期純利益」が同額減少し、その他の包括利益の「為替換算調整勘定」が同額増加しております。また、当第１四半期連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が233百万円増加し、その他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」の当期首残高が同額減少しております。
なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末ともに1,056百万円、292千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額90百万円は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△23百万円は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「グローバルファストフード」において、当第１四半期連結会計期間において㈱ロッテリア及びSushi Circle Gastronomie GmbHを株式取得により子会社化したことに伴い、のれんがそれぞれ3,007百万円、6,922百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
業績管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「外食事業」「小売事業」の２区分から、「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の６区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(取得による企業結合 (株式会社ロッテリア))
当社の完全子会社である株式会社ゼンショーファストホールディングスは、2023年２月16日開催の取締役会において、株式会社ロッテホールディングスとの間で、株式会社ロッテリアの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年４月１日に全株式を取得しました。
１. 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念のもと、マスマーチャンダイジング体制を構築しつつ、国内外で幅広くフード事業を展開してきました。
株式会社ロッテリアは日本全国で358店舗（2023年１月１日時点）を有し、質の高い商品とサービスを提供する日本有数のファストフードチェーンストアですが、当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後の株式会社ロッテリアの事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
(３) 企業結合日
2023年４月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 ：－
企業結合日に取得した議決権比率 ：100.0％
取得後の議決権比率 ：100.0％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2023年４月１日から2023年６月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
3,007百万円
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(３) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
(取得による企業結合 (Sushi Circle Gastronomie GmbH))
当社の完全子会社であるZensho Europe Holdings B.V.は、2023年５月19日開催の取締役会においてSushi Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年５月23日に全株式を取得しました。
１. 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、マス・マーチャンダイジング・システムを構築しつつ、国内外で幅広くフード事業を展開してきました。Sushi Circle は、ドイツで221店舗の寿司のテイクアウト店および７店舗の回転寿司レストランを展開しています（店舗数は2022年12月31日時点）。当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後の Sushi Circle の事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。
(３) 企業結合日
2023年５月23日（みなし取得日 2023年６月30日）
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 ：－
企業結合日に取得した議決権比率 ：100.0％
取得後の議決権比率 ：100.0％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2023年６月30日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
6,922百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(３) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(注) 当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は292千株であります。