１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進み、景気がゆるやかに回復しているものの、不安定な国際情勢によりエネルギー価格及び原材料価格が高止まりするなど、先行きに不透明感が続く状況で推移しました。

　この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、次のとおりとなりました。

　すなわち、営業収益は5,471百万円となり前年同期に比べ213百万円（4.1％）増加、営業利益は675百万円となり前年同期に比べ53百万円（8.5％）増加、経常利益は570百万円となり前年同期に比べ10百万円（1.8％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は474百万円となり前年同期に比べ16百万円（3.5％）増加しました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　運輸業

　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、2023年４月から導入した「鉄道駅バリアフリー料金制度」により、バリアフリー施設の整備を着実に推進するとともに、引き続き安心・安全・快適な鉄道を目指してまいります。

　営業活動については、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊１dayパス」等の企画乗車券を発売したほか、山陽電気鉄道、神戸市交通局ならびに西日本旅客鉄道の４社局によるコラボハイキングを開催するなど、旅客誘致に努めました。

　また、神戸市との連携事業である「神鉄沿線モヨウガエ」及び「KOBE Rail＆Trail」では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化や、当社沿線の魅力発信に努めました。引き続き地域の皆様や沿線自治体と連携したプロジェクトを推進しながら鉄道の利用促進に取り組んでまいります。

　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めました。

　タクシー業においては、2023年５月に運賃改定を実施する等、収益の拡大に努めました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は3,339百万円となり、前年同期に比べ185百万円（5.9％）増加し、営業利益は450百万円となり、前年同期に比べ77百万円（20.6％）増加しました。

　　（提出会社の運輸成績）

      ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。

②　不動産業

　土地建物賃貸業においては、2022年９月に取得した新規物件（兵庫県伊丹市）が収益に寄与したほか、既存物件へのテナント誘致に努めました。

　また、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却しました。

　なお、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他５施設について、円滑な運営に努めております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は525百万円となり、前年同期に比べ33百万円（6.7％）増加し、営業利益は219百万円となり、前年同期に比べ13百万円（5.6％）減少しました。

③　流通業

　食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、2023年５月から創立50周年記念セールを実施するとともに、移動スーパー「とくし丸」の顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。

　コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の流通業の営業収益は1,278百万円となり、前年同期に比べ53百万円（4.3％）増加し、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。

④　その他

　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。

　建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めましたものの、完成工事高は減少いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のその他の営業収益は608百万円となり、前年同期に比べ70百万円（10.3％）減少し、営業損失は19百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

　当社グループの財政状態については、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,657百万円減少の89,147百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,213百万円減少の67,347百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ557百万円増加の21,800百万円となり、自己資本比率は24.5％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。