当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。
前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目「(3) 特定人物への依存について」に関連して、当社は、2023年6月28日開催の定時株主総会における取締役選任議案を取り下げ、現在、当社の事業運営を適切に行うための取締役候補者を探索・検討し、9月26日開催予定の臨時株主総会で選任を行うための手続を進めております。なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2023年8月10日）現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は当該リスクへの対応策として、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表［注記事項］（継続企業の前提に関する事項）」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要のある状況で推移いたしました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比4.7%の減少となり、持家の着工についても、19か月連続の減少となり、弱含みの状況で推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループでは積極的な経費削減に取り組んでおり、販売促進費については前年同期比14,810千円及び2023年３月期に行った常設展示場の再編による地代家賃については前年同期比13,386千円圧縮し、販売費及び一般管理費全体では、前年同期比39,017千円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間において、工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約の件数が微増傾向となり、工事請負ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上は、底堅く推移いたしました。また、マーケティング売上についてはイベント開催が回復してきたことから、おおむね順調に推移いたしましたが、新規スタジオ及びプロトバンクステーション加盟契約獲得については、依然として低迷が続いております。ＡＳＪ建築家ネットワークの登録建築家による都市計画、リゾート計画等への亜臨界水処理技術（＊）を利用したごみ処理施設等の導入を目的とし、当社がこれまで培ってきたＡＳＪ建築家ネットワークのマーケティングノウハウを顧客へ提供する新たなビジネスモデルの確立にも取り組んでおります。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は127,280千円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費が前年同期比で大きく減少いたしましたが、営業損失は65,510千円（前年同四半期営業損失124,243千円）となり、経常損失は66,615千円（前年同四半期経常損失124,973千円）となりました。また、建築工法に関するライセンス契約に伴う長期前払費用30,000千円及び、当社事業に必要なソフトウェアの開発に伴うソフトウェア仮勘定6,000千円について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、減損処理を行い特別損失36,000千円を計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は103,637千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失131,786千円）となりました。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（＊）亜臨界水処理技術とは、高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで、肥料等に資源利用する技術のこと。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における総資産は642,805千円となり、前連結会計年度末と比べて77,231千円減少いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、69,198千円減少し、419,508千円となりました。これは主に現金及び預金の減少83,133千円、売掛金の減少12,189千円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、8,032千円減少し、223,297千円となりました。これは主にリース資産の減少4,764千円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は587,345千円となり、前連結会計年度末と比べて26,405千円増加いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、38,774千円増加し、285,670千円となりました。これは主に未払金の増加36,083千円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、12,368千円減少し、301,674千円となりました。これは主に長期借入金の減少7,149千円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は55,460千円となり、前連結会計年度末と比べて103,637千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失103,637千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務体質の改善に関する対応策の実施状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 [注記事項] （継続企業の前提に関する事項）（３）財務体質の改善」をご参照ください。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。