第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

69,460

62,911

営業債権及びその他の債権

126,319

118,577

棚卸資産

 

73,310

81,757

その他の短期金融資産

875

982

未収法人所得税

 

600

835

その他の流動資産

 

24,924

23,585

流動資産合計

 

295,491

288,651

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

102,106

107,157

のれん

 

16,842

17,866

無形資産

 

73,530

76,152

持分法で会計処理されている投資

 

92

85

営業債権及びその他の債権

17,895

19,293

その他の長期金融資産

9,777

10,452

退職給付に係る資産

 

614

639

その他の非流動資産

 

3,842

3,935

繰延税金資産

 

10,880

11,266

非流動資産合計

 

235,583

246,848

資産合計

 

531,074

535,500

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

31,678

26,807

リース負債

 

7,149

8,269

その他の短期金融負債

3,537

3,838

未払法人所得税

 

14,662

6,944

引当金

 

1,123

1,136

契約負債

 

14,469

14,400

未払費用

 

18,772

21,115

未払賞与

 

11,360

5,590

その他の流動負債

 

8,348

8,851

流動負債合計

 

111,102

96,953

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

15,442

17,390

その他の長期金融負債

305

181

退職給付に係る負債

 

1,959

2,078

引当金

 

398

708

その他の非流動負債

 

7,059

8,373

繰延税金負債

 

6,450

7,105

非流動負債合計

 

31,615

35,838

負債合計

 

142,718

132,791

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

14,282

14,504

資本剰余金

 

20,580

20,707

利益剰余金

 

334,192

334,025

自己株式

 

314

315

その他の資本の構成要素

 

18,925

33,154

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

387,665

402,077

非支配持分

 

690

631

資本合計

 

388,356

402,708

負債及び資本合計

 

531,074

535,500

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

売上高

86,029

95,351

売上原価

 

43,067

44,942

売上総利益

 

42,961

50,408

販売費及び一般管理費

25,157

30,148

研究開発費

 

6,916

7,131

その他の営業収益

417

300

その他の営業費用

 

251

151

営業利益

 

11,053

13,277

金融収益

 

154

253

金融費用

 

567

404

持分法による投資損益(△は損失)

 

723

821

為替差損益(△は損失)

 

2,931

856

税引前四半期利益

 

12,847

13,160

法人所得税費用

 

4,854

4,598

四半期利益

 

7,993

8,561

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

8,030

8,621

非支配持分

 

37

59

四半期利益

 

7,993

8,561

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

38.38

41.20

希薄化後1株当たり四半期利益

38.37

41.17

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

四半期利益

 

7,993

8,561

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

112

272

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

112

272

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

13,717

13,952

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

12

4

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

13,729

13,956

その他の包括利益

 

13,842

14,229

四半期包括利益

 

21,835

22,790

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

21,872

22,850

非支配持分

 

37

59

四半期包括利益

 

21,835

22,790

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2022年4月1日残高

 

14,112

20,483

305,710

312

8,309

348,303

750

349,053

四半期利益

 

8,030

8,030

37

7,993

その他の包括利益

 

13,842

13,842

0

13,842

四半期包括利益

 

8,030

13,842

21,872

37

21,835

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

37

21

59

59

配当金

8,159

8,159

8,159

自己株式の取得

 

所有者との取引額

合計

 

37

21

8,159

8,099

8,099

2022年6月30日残高

 

14,149

20,505

305,581

312

22,151

362,075

712

362,788

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年4月1日残高

 

14,282

20,580

334,192

314

18,925

387,665

690

388,356

四半期利益

 

8,621

8,621

59

8,561

その他の包括利益

 

14,229

14,229

0

14,229

四半期包括利益

 

8,621

14,229

22,850

59

22,790

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

222

127

349

349

配当金

8,788

8,788

8,788

自己株式の取得

 

0

0

0

所有者との取引額

合計

 

222

127

8,788

0

8,439

8,439

2023年6月30日残高

 

14,504

20,707

334,025

315

33,154

402,077

631

402,708

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

12,847

13,160

減価償却費及び償却費

 

7,440

8,368

持分法による投資損益(△は益)

723

821

営業債権の増減額(△は増加)

 

4,672

12,462

前渡金の増減額(△は増加)

 

1,076

363

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

8,095

4,787

営業債務の増減額(△は減少)

 

4,699

2,459

未払金の増減額(△は減少)

 

1,341

1,824

契約負債の増減額(△は減少)

 

197

1,109

未払費用の増減額(△は減少)

181

1,481

未払又は未収消費税等の増減額

 

3,924

4,074

未払賞与の増減額(△は減少)

 

6,198

6,067

その他

2,516

146

小計

 

14,701

23,905

利息及び配当金の受取額

 

93

133

利息の支払額

 

233

259

法人所得税の支払額

 

10,728

12,435

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

3,833

11,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

3,274

4,724

無形資産の取得による支出

 

5,616

5,350

長期前払費用の増加を伴う支出

 

75

111

資本性金融商品の取得による支出

 

5,046

69

子会社又はその他の事業の取得による支出

2,984

定期預金の預入による支出

 

526

581

定期預金の払戻による収入

 

440

560

その他

 

396

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

16,687

10,293

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

株式の発行による収入

59

349

配当金の支払額

8,159

8,788

リース負債の返済による支払額

 

1,939

2,140

その他

1

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

10,040

10,579

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

3,982

2,980

現金及び現金同等物の純増減額(△は減少)

 

18,911

6,548

現金及び現金同等物の期首残高

 

73,752

69,460

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

54,840

62,911

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

 

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

 当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日において、代表取締役社長である浅野薫により承認されております。

 

(2) 表示通貨

 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

 

(3) 見積り及び判断の利用

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

 

(4) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

 前第1四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益(△は益)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式の発行による収入」は金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,974百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」723百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」△181百万円及び「その他」△2,516百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた58百万円は、「株式の発行による収入」59百万円及び「その他」△1百万円として組み替えております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

 従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2) セグメント収益及び業績

 連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

 セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

 報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,524

22,111

27,748

14,529

8,115

86,029

86,029

セグメント間の

売上高

29,955

29

1,114

12

31,112

31,112

43,479

22,141

28,863

14,529

8,128

117,142

31,112

86,029

セグメント利益

(△は損失)

8,151

211

3,460

1,165

998

13,987

2,934

11,053

金融収益

154

金融費用

567

持分法による投資損益(△は損失)

723

為替差損益

(△は損失)

2,931

税引前四半期利益

12,847

法人所得税費用

4,854

四半期利益

7,993

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△2,934百万円には、棚卸資産の調整額△2,836百万円、固定資産の調整額△30百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,917

25,545

29,859

16,689

9,339

95,351

95,351

セグメント間の

売上高

29,386

12

1,124

30,523

30,523

43,303

25,558

30,984

16,689

9,339

125,874

30,523

95,351

セグメント利益

(△は損失)

6,987

2,058

1,352

690

1,580

12,669

607

13,277

金融収益

253

金融費用

404

持分法による投資損益(△は損失)

821

為替差損益

(△は損失)

856

税引前四半期利益

13,160

法人所得税費用

4,598

四半期利益

8,561

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額607百万円には、棚卸資産の調整額554百万円、固定資産の調整額57百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

5.収益

 報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

機器

2,198

5,681

6,930

2,385

1,955

19,150

試薬

9,162

10,238

16,501

10,835

5,456

52,193

保守サービス

1,636

5,954

2,727

1,047

492

11,857

その他

527

237

1,587

261

212

2,827

合計

13,524

22,111

27,748

14,529

8,115

86,029

顧客との契約から認識した収益

13,479

20,980

26,208

14,512

7,514

82,695

その他の源泉から認識した収益(注)

44

1,131

1,539

17

601

3,334

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

機器

2,355

6,713

6,491

2,482

2,032

20,074

試薬

9,067

11,814

18,572

12,610

6,516

58,581

保守サービス

1,876

6,704

3,278

1,187

541

13,587

その他

617

314

1,517

409

248

3,107

合計

13,917

25,545

29,859

16,689

9,339

95,351

顧客との契約から認識した収益

13,855

24,033

28,517

16,671

8,558

91,637

その他の源泉から認識した収益(注)

61

1,511

1,341

17

780

3,713

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

 

6.配当

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

8,159

39.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

8,788

42.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

7.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

8,030

8,621

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

8,030

8,621

期中平均普通株式数(千株)

209,214

209,266

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

8,030

8,621

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

8,030

8,621

期中平均普通株式数(千株)

209,214

209,266

新株予約権による普通株式増加数(千株)

92

142

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

209,307

209,409

 

8.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

 主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

 リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。

 ② その他の金融資産

・株式等

 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。

 非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル3に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

 為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。

 ④ 条件付対価

 企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル3に分類しております。

 上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

リース債権

25,319

23,355

27,342

24,884

合計

25,319

23,355

27,342

24,884

負債

 

 

 

 

その他

1,125

1,125

1,039

1,039

合計

1,125

1,125

1,039

1,039

 

(3) 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

株式等

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,761

2,761

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,116

2,254

5,370

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

58

58

その他

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

665

978

1,643

合計

3,781

58

5,994

9,834

負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

96

96

条件付対価

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

2,088

2,088

合計

96

2,088

2,184

 

 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

株式等

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,804

2,804

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,365

2,435

5,800

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

91

91

その他

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

783

1,062

1,846

合計

4,149

91

6,302

10,543

負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

185

185

条件付対価

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

2,258

2,258

合計

185

2,258

2,444

 

 なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替は行っておりません。

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産について、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

2,088

企業結合による増加

1,963

外貨換算差額

80

170

期末残高

2,044

2,258

 

9.企業結合

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(1) 被取得企業の概要

 名称   アストレゴ ダイアグノスティックス エービー

 事業内容 薬剤感受性に関する体外診断用製品の開発

 

(2) 企業結合の概要

 当社は、アストレゴ ダイアグノスティックス エービー(以下、ADA)の株式を追加取得いたしました。その結果、ADAは当第1四半期連結会計期間より、当社の完全子会社となりました。

 取得の目的は、尿路感染症に関してADAとのシナジーを更に強化し、薬剤感受性検査の臨床実装を加速させるためであります。

 また、株式の追加取得に伴い、ADAはシスメックス アストレゴ エービーに商号を変更いたしました。

 

(3) 取得日

 2022年5月2日

 

(4) 取得した議決権付資本持分の割合

 取得直前に所有していた議決権比率  24.99%

 取得日に追加取得した議決権比率   75.01%

 取得後の議決権比率         100.00%

 

(5) 取得の対価

(単位:百万円)

 

金額

現金及び現金同等物

3,250

取得日にすでに存在していたADAに対する資本持分の公正価値

1,211

条件付対価(注)

1,963

未払の対価

616

合計

7,042

(注)条件付対価は、薬事承認取得時に追加で支払うマイルストンであり、最大で20百万ユーロ(2,853百万円)を支払う可能性があります。

 

(6) 取得関連費用

 取得関連費用は8百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

(7) 段階取得に係る差益

 当社が取得日に保有していたADAに対する資本持分24.99%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から255百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。

 

(8) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

3,250

取得日に受け入れた現金及び現金同等物

△266

合計

2,984

 

 

(9) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

金額

取得資産及び引受負債の公正価値

 

流動資産

314

現金及び現金同等物

266

営業債権及びその他の債権(注)2

5

その他

42

非流動資産

2,619

有形固定資産

68

無形資産

2,544

その他

6

流動負債

151

営業債務及びその他の債務

71

その他

79

非流動負債

979

繰延税金負債

289

長期借入金

689

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

1,803

のれん(注)3

5,239

(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。前第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了いたしました。当初の暫定的な金額からの修正点は、以下のとおりであります。

   無形資産   1,407百万円の増加

   繰延税金負債  289百万円の増加

  その結果、のれんが1,117百万円減少いたしました。

2.営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

契約上の未収金額

回収不能見込額

営業債権及びその他の債権

5

3.のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

 

(10) 業績に与える影響

 当第1四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

10.超インフレの調整

 当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めております。

 当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

 

 各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。

財政状態計算書日

消費者物価指数

変換係数

2014年3月31日

237.18

569.86

2015年3月31日

255.23

529.56

2016年3月31日

274.27

492.80

2017年3月31日

305.24

442.80

2018年3月31日

336.48

401.69

2019年3月31日

402.81

335.54

2020年3月31日

450.58

299.97

2021年3月31日

523.53

258.17

2022年3月31日

843.64

160.21

2023年3月31日

1,269.75

106.45

2023年6月30日

1,351.59

100.00

 

 超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

 超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しております。

 

11.偶発負債

 下記の記載事項を除き、当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

・保証債務

 当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。

(単位:百万円)

被保証者

保証金額

保証債務の内容

株式会社メディカロイド

5,000

運転資金借入のための保証

合計

5,000

 

 

12.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。