(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社プロモーションプラスは当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結会計期間より、ZORSE株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、ZORSE株式会社は2023年６月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(会計方針の変更等)

(税金費用の計算方法の変更)

税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（取得による企業結合）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ZORSE株式会社

事業の内容　　　　　OMO事業（SNSの公式アカウント運用等）

② 企業結合を行った主な理由

ZORSE株式会社は、LINE公式アカウントをはじめとしたSNSの公式アカウント運用・ミニアプリ開発等のサービスを提供しています。

当社とZORSE株式会社の連携により、一層の顧客提供価値の向上が可能となり、事業成長や企業発展させるためとなります。

③ 企業結合日

2023年６月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

60％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　5,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

276,145千円

② 発生原因

主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却