当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う各種規制の緩和等により社会経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方、ウクライナ情勢の長期化の影響、資源・原材料価格の高騰や物価の上昇、急激な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化等、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大等、収益環境の厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリー等、人工透析関連製商品及び輸液等のより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は後発医薬品の販売増等により135億７百万円と前年同四半期と比べ11億40百万円（9.2％）の増加となりました。利益面では原資材価格の値上がりによる売上原価率の上昇等により、営業利益は５億89百万円と前年同四半期と比べ32百万円（5.2％）の減少、経常利益は６億58百万円と前年同四半期と比べ１億16百万円（15.0％）の減少、また、四半期純利益は４億79百万円と前年同四半期と比べ79百万円（14.2％）の減少となりました。
当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱い、安定供給への重大な責任を有していることから、地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。
製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなり、営業利益率は低くなる傾向となっております。
そのような中、当第１四半期累計期間の医薬品事業につきましては、売上高は134億63百万円と前年同四半期と比べ11億40百万円（9.3％）の増収となりましたが、売上原価が99億81百万円と前年同四半期と比べ11億54百万円（13.1％）増加し、売上原価率が2.5％上昇したことにより、売上総利益は34億81百万円と前年同四半期と比べ13百万円（0.4％）の減少、営業利益は５億67百万円と前年同四半期と比べ32百万円（5.5％）の減少となりました。
医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えております。
当第１四半期会計期間末の総資産は、原材料及び貯蔵品の減少等があったものの、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加等により前事業年度末から22億80百万円（3.1％）増加し、747億46百万円となりました。
負債は賞与引当金の減少等があったものの、支払手形及び買掛金や流動負債その他の増加等により前事業年度末から19億27百万円（5.2％）増加し、387億45百万円となりました。
純資産は利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末から３億52百万円（1.0％）増加し、360億１百万円となりました。
なお、自己資本比率は48.2％と前事業年度末に比べ1.0％の減少となりました。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は３億28百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。