【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
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当第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
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減価償却費
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113,903千円
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106,437千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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12,862
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5.00
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
38,588
|
15.00
|
2023年３月31日
|
2023年６月30日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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自動車用部品
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自社製品
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賃貸不動産
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合計
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売上高
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|
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一時点で移転される財
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944,291
|
78,248
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―
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1,022,539
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一定の期間にわたり移転
される財
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74,335
|
4,701
|
―
|
79,037
|
顧客との契約から生じる
収益
|
1,018,627
|
82,950
|
―
|
1,101,577
|
自動車用部品
|
1,018,627
|
―
|
―
|
1,018,627
|
電子機器
|
―
|
57,262
|
―
|
57,262
|
駐輪
|
―
|
25,687
|
―
|
25,687
|
外部顧客への売上高
|
1,018,627
|
82,950
|
―
|
1,101,577
|
セグメント利益又は損失(△)
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22,810
|
△5,351
|
6,812
|
24,271
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(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
自動車用部品
|
自社製品
|
賃貸不動産
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
1,051,330
|
64,653
|
―
|
1,115,983
|
一定の期間にわたり移転
される財
|
69,280
|
5,671
|
―
|
74,951
|
顧客との契約から生じる
収益
|
1,120,610
|
70,324
|
―
|
1,190,935
|
自動車用部品
|
1,120,610
|
―
|
―
|
1,120,610
|
電子機器
|
―
|
26,901
|
―
|
26,901
|
駐輪
|
―
|
43,423
|
―
|
43,423
|
外部顧客への売上高
|
1,120,610
|
70,324
|
―
|
1,190,935
|
セグメント利益又は損失(△)
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20,294
|
△10,084
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6,884
|
17,095
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(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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１株当たり四半期純利益
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8円99銭
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6円04銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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23,117
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15,535
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
|
23,117
|
15,535
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,572,590
|
2,572,590
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」という。）を行うことを決議し、2023年７月25日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日
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2023年７月25日
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(2) 処分する株式の種類及び数
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当社普通株式 11,500株
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(3) 処分価額
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１株につき799円
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(4) 処分総額
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9,188,500円
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(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
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当社の取締役(※) ５名 9,500株
当社の執行役員 ４名 2,000株
※監査等委員である取締役を除く。
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２．処分の目的及び理由
当社は、2023年６月29日開催の当社第90回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は12,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。