（追加情報）
一部の連結子会社は、2023年４月１日より確定給付型企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第２号 2007年２月７日改正）を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間において退職給付制度改定益496百万円を特別利益に計上しております。
１．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の特別利益に計上しております「助成金収入」は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
※２．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の特別損失に計上しております「新型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業した店舗等で発生した人件費およびその他の費用であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
(注) 2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間310千株、当第１四半期連結累計期間218千株であります。
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、「キヤノンマーケティングジャパン」という）との間で、キヤノンマーケティングジャパンが実施する当社連結子会社である東京日産コンピュータシステム株式会社（以下、「東京日産コンピュータシステム」という）を非公開化するための取引の一環として行う東京日産コンピュータシステムの普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に当社が保有する東京日産コンピュータシステムの普通株式の全てを応募する旨の契約（以下、「本応募契約」という）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。
東京日産コンピュータシステムは、1982年３月に自動車ディーラーである東京日産自動車販売株式会社のコンピュータ事業部として、日本アイ・ビー・エム株式会社の第一期認定特約店としての事業を開始し、1989年３月に同事業部を分社独立させることで、東京日産コンピュータシステム株式会社(略称ＴＣＳ)が設立されました。その後、2004年３月にジャスダック市場に上場、同年12月に株式会社ジャスダック証券取引所に上場、2010年４月に株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所（以下「大阪証券取引所」といいます。）の合併に伴い大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場、2010年10月大阪証券取引所のヘラクレス市場、ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、2013年７月東京証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、2022年４月の東京証券取引所における新市場区分への移行を経て、本日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
東京日産コンピュータシステムは、「お客様に最大のご満足」を提供することを第一義と考えており、その実現のため、新たに「お客様の未来を考えビジネスを共創するＩＣＴソリューション企業」を企業ビジョンに、ソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。一方、当社では、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、その中で当社グループにおける上場子会社のあり方につきましても検討を重ねてまいりました。
その結果、当社グループが持続的な成長を果たすうえで経営資源の配分を最適化させる必要があること、東京日産コンピュータシステムがキヤノンマーケティングジャパンとのシナジーにより提供するサービスの付加価値が向上し更なる成長が期待できることを勘案し、双方の企業価値向上のため、キヤノンマーケティングジャパンに当社が保有する東京日産コンピュータシステムの株式の全部を譲渡することが最適であると判断し、本公開買付けに応募することといたしました。
本公開買付けが成立した場合、当社の本公開買付けへの応募により、東京日産コンピュータシステムは当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社は、持続的成長のためのＤＸをさらに強力に推進するため、引き続き付加価値の向上が期待される東京日産コンピュータシステムとの取引関係を継続してまいります。
・本公開買付け前の所有株式数 3,390,000株（議決権所有割合：54.71％）
・本公開買付けへの応募予定株式数 3,390,000株（議決権所有割合：54.71％）
・本公開買付け後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0％）
４．本公開買付けの日程
・本応募契約の締結 2023年８月９日（水）
・公開買付け期間 2023年８月10日（木）～2023年９月25日（月）
・公開買付け結果公表 2023年９月26日（火）
・決済の開始日 2023年10月２日（月）
５．当該事象の損益に与える影響額
本公開買付けが成立した場合、当社の当連結会計年度の個別決算における特別利益として5,400百万円（概算）、連結決算における特別利益として3,600百万円（概算）を、それぞれ計上する見込みであります。