当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における新車登録台数は、半導体不足等による車両供給不足が徐々に解消しつつあり、全国では前年比20.3％増、当社グループのマーケットである東京都内は同24.0％増となりました。
このような状況の中、当社グループでは電動車（ＥＶ・ｅ－ＰＯＷＥＲ車）を中心に新車の登録台数が伸長し前年比19.0％増となっております。
業績に反映している当社グループの新車販売台数は前年並みとなりましたが、電動車中心の販売により販売単価が向上した結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は35,647百万円（前年同四半期比3,765百万円増、11.8％増）で増収となりました。利益につきましては過去最高益となり、営業利益は1,827百万円（前年同四半期比741百万円増、68.4％増）、経常利益は1,819百万円（前年同四半期比746百万円増、69.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,434百万円（前年同四半期比714百万円増、99.0％増）と大幅増益となりました。
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
引き続きお客さまから高い評価をいただいている軽自動車ＥＶのサクラ、ｅ－ＰＯＷＥＲ車のノート・ノートオーラ・エクストレイルに加えて、新型セレナのｅ－ＰＯＷＥＲ車も発売となり、多くの受注をいただいております。
当社グループではこのような商品力を背景にＥＶ販売台数累計１万台超の「電動化リーダー」としての強みに加え、個人リース（25年以上の販売により保有台数１万台超）の拡販により電動車を中心に受注台数と収益の拡大に取組んでまいりました。
この結果、売上高は33,967百万円（前年同四半期比3,401百万円増、11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,003百万円（前年同四半期比756百万円増、60.6％増）と過去最高益となりました。
ＩＴ投資が活発となってきた中、マネージドサービス事業が堅調に推移した結果、売上高は1,581百万円（前年同四半期比359百万円増、29.4％増）、セグメント利益（営業利益）は52百万円（前年同四半期比10百万円増、23.5％増）となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は86,108百万円（前連結会計年度比1,093百万円減、1.3％減）となりました。主な内容は、商品が1,293百万円、有形固定資産が666百万円、投資有価証券が691百万円増加し、現金及び預金が914百万円、受取手形及び売掛金が1,929百万円、その他流動資産が485百万円、繰延税金資産が485百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における負債は34,866百万円（前連結会計年度比1,325百万円減、3.7％減）となりました。主な内容は、その他流動負債が2,019百万円、退職給付に係る負債が845百万円増加し、買掛金が1,568百万円、未払法人税等が1,508百万円、賞与引当金が782百万円、1年内返済予定を含む長期借入金が450百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は51,242百万円（前連結会計年度比232百万円増、0.5％増）となりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が769百万円増加し、退職給付に係る調整累計額の減少などによりその他の包括利益累計額が490百万円、非支配株主持分が46百万円減少しております。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は17,201百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。