２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の経済環境は、半導体不足による減産影響は緩和傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の停滞、世界的な物価高やエネルギー価格高は継続しており、依然先行き不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、売上高の増加等により、アジア、欧州において増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等調整額等の増加により、前年同期比減益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3,004百万円増加し、38,557百万円（8.5%増）、営業利益は66百万円増加し、1,074百万円（6.6%増）、経常利益は385百万円減少し、1,367百万円（22.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は474百万円減少し、462百万円（50.7%減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　海外連結子会社の当第１四半期連結累計期間の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

　国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

　自動車用及び建設産業機械用売上高は、受注の増加等により、前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、1,710百万円増加し、16,763百万円となりました。

　営業利益は、材料・部品費、電力費の高騰等により、前年同期比125百万円減少し、268百万円となりました。

② 米国

　自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始、及び受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,023百万円増加し、9,692百万円となりました。外貨ベースでは、2.5％の増加となりました。

　営業利益は、材料・部品費の高騰、人件費の増加等により、前年同期比277百万円減少し、△680百万円となりました。外貨ベースでは、54.6％の減益となりました。

③ 欧州

　チェコにおいて自動車用売上高について、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比269百万円増加し、1,424百万円となりました。外貨ベースでは、9.8％の増加となりました。

　営業利益は、現地政府による電力費補助政策も寄与し、前年同期比312百万円増加し、72百万円となりました。

④ アジア

　自動車用売上高は、ベトナムにおいて受注の減少等により、前年同期比減少しましたが、タイ、インドネシアにおいて受注の増加等により、前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比931百万円増加し、5,641百万円となりました。外貨ベースでは、16.3％の増加となりました。

　営業利益は、売上増加等により、前年同期比269百万円増加し、957百万円となりました。外貨ベースでは、31.2％の増益となりました。

⑤ 中国

　自動車用売上高は、商用車の販売が減少、及び市場低迷による受注機種の減少等により、前年同期比減少しました。建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比963百万円減少し、4,963百万円となりました。外貨ベースでは、19.5％の減少となりました。

　営業利益は、売上減少及び材料・部品費の高騰等により、前年同期比158百万円減少し、431百万円となりました。外貨ベースでは、27.5％の減益となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末比3,134百万円増加し、97,232百万円となりました。

　負債は、買掛金及び有利子負債等の増加により、1,856百万円増加し、52,103百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加等により、1,278百万円増加し、45,129百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少等により前年同期比1,278百万円減少し、1,467百万円のキャッシュインとなりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の減少、有形固定資産の売却等により前年同期比474百万円減少し、1,608百万円のキャッシュアウトとなりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比804百万円減少し、141百万円のキャッシュアウトとなりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払の減少、有利子負債の増加等により前年同期比1,245百万円増加し、472百万円のキャッシュインとなりました。

　以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,700百万円減少し、11,052百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、652百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。