１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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機器及び材料 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ベルテックスを連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
※１ 情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入及び更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
44,829 |
千円 |
47,072 |
千円 |
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のれんの償却額 |
35,018 |
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53,811 |
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前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
204,678 |
利益剰余金 |
15 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、前第１四半期累計期間に自己株式418,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、前第１四半期連結累計期間において自己株式が214,611千円増加し、前第１四半期連結会計期間末において自己株式が269,562千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
277,170 |
利益剰余金 |
21 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベルテックス
事業の内容 コンピュータ業務用アプリケーション開発、会計システム導入コンサルティング支援他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、中期的な取り組みとして技術者を中心とした人財の確保を進めておりますが、中でも
会計スキルを有するソフトウェア技術者に関しては、主要顧客層である中堅中小企業における会計シス
テム商談の活性化を背景として、企業価値向上に直結する重要な課題と認識しております。
ベルテックスは、全社員が会計システムを専門とするソフトウェア技術者であり、とりわけ富士通製
の会計パッケージ導入に精通しているため、当社ビジネスとは高い親和性を持っております。また、特
に債権債務システムに関して豊富な経験を有しており、そのノウハウを活用した自社パッケージソフト
の開発と販売も手がけていることから、同社を仲間に迎えることで、今後も活性化が見込まれる会計シ
ステム商談の拡大に加え、同社が持つ会計システムのノウハウをグループ内のソフトウェア技術者間で
共有することにより、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2023年５月10日（株式取得日）
2023年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日をみなし取得日としているため、2023年４月１日から2023年６月30日が含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 570,000千円
取得原価 570,000千円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
381,651千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 140,671千円
固定資産 150,805千円
資産合計 291,477千円
流動負債 51,411千円
固定負債 51,717千円
負債合計 103,128千円
６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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部門・品目 |
一時点で移転される財 |
一定の期間に渡り移転 されるサービス |
合計 |
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情報通信機器 |
1,527,357 |
－ |
1,527,357 |
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ソリューションサービス |
ソフトウェアサービス |
2,310,824 |
1,676,847 |
3,987,672 |
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保守サービス |
164,878 |
1,214,548 |
1,379,426 |
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ネットワーク工事 |
412,267 |
68,108 |
480,376 |
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小計 |
2,887,971 |
2,959,504 |
5,847,475 |
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合計 |
4,415,328 |
2,959,504 |
7,374,832 |
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
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部門・品目 |
一時点で移転される財 |
一定の期間に渡り移転 されるサービス |
合計 |
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情報通信機器 |
2,181,004 |
5,588 |
2,186,592 |
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ソリューションサービス |
ソフトウェアサービス |
2,365,865 |
1,971,687 |
4,337,553 |
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保守サービス |
269,537 |
1,364,609 |
1,634,147 |
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ネットワーク工事 |
492,690 |
42,556 |
535,246 |
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小計 |
3,128,094 |
3,378,852 |
6,506,947 |
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合計 |
5,309,098 |
3,384,441 |
8,693,540 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△９円60銭 |
５円83銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△129,386 |
76,949 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△129,386 |
76,949 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,472,182 |
13,198,524 |
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希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。