##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、一部の建物及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　８年～31年

機械及び装置　　　８年～14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社が債務超過となった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

(2) 退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(3) 役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点での収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社に対する投融資の評価

(1)財務諸表に計上した当該資産の金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 12,080 | 11,791 | （注）１
関係会社出資金 | 2,747 | 2,737 |
貸付金 | 18,484 | 24,835 | （注）２
貸倒引当金 | △6,725 | △12,053 | （注）３

(注)１．うちMSSC CANADA INC.に対するもの ０百万円

２．うちMSSC CANADA INC.に対するもの 6,412百万円

３．うちMSSC CANADA INC.に対するもの △4,318百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過となった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能額の見積りにおいて基礎とする関係会社の純資産額は、固定資産の減損の見積りに重要な影響を受ける可能性がありその見積りの内容に関する情報は「連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」」に記載しております。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸出販売については、従来は、船積時に収益を認識しておりましたが、一部の取引については契約内容に応じて顧客と合意した地点に製品が到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度に与える影響額はありません。

また、前事業年度年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権・債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 11,210 | 百万円 | 19,539 | 百万円
長期金銭債権 | 7,854 |  | 7,439 |
短期金銭債務 | 3,689 |  | 2,426 |

２　偶発債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
関係会社の借入金に対する保証 | 6,053 | 百万円 | 11,261 | 百万円
関係会社のリース債務に対する保証 | 1,132 |  | － |

※３　財務制限条項

前事業年度(2021年３月31日)

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2016年９月30日

②契約期限 2023年９月29日

③当事業年度末借入金残高 1,000百万円

負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2019年３月26日

②契約期限 2026年３月31日

③当事業年度末借入金残高 5,000百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月26日

②契約期限 2023年３月31日

③借入枠　6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル

④当事業年度末借入金残高 20百万USドル及び５百万カナダドル

2021年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2021年３月31日

②契約期限 2022年３月30日又は31日

③借入枠　5,350百万円

④当事業年度末借入金残高 ―百万円

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月26日

②契約期限 2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高 11,000百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月31日

②契約期限 2023年３月31日

③当事業年度末借入金残高 1,000百万円

2021年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

当事業年度(2022年３月31日)

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2016年９月30日

②契約期限 2023年９月29日

③当事業年度末借入金残高 600百万円

負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2019年３月26日

②契約期限 2026年３月31日

③当事業年度末借入金残高 5,000百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月26日

②契約期限 2023年３月31日

③借入枠　6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル

④当事業年度末借入金残高 20百万USドル及び５百万カナダドル

2021年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2022年３月31日

②契約期限 2023年３月30日又は31日

③借入枠　5,350百万円

④当事業年度末借入金残高 ―百万円

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期又は2021年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月26日

②契約期限 2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高 9,416百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月31日

②契約期限 2023年３月31日

③当事業年度末借入金残高 500百万円

2021年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(7) 当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2022年３月31日

②契約期限 2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高 1,500百万円

2023年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2023年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業取引高による取引高 |  |  |  |
売上高 | 811 | 百万円 | 1,373 | 百万円
仕入高 | 29,993 |  | 45,416 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 414 |  | 412 |
受取配当金 | 37 |  | 66 |
受取保証料 | 12 |  | 29 |

※２　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
運賃諸掛 | 2,511 | 百万円 | 3,963 | 百万円
役員報酬・従業員給与及び賞与 | 2,564 |  | 2,644 |
退職給付費用 | △27 |  | △30 |
減価償却費 | 264 |  | 355 |

おおよその割合

販売費 | 61％ | 62％
一般管理費 | 39 | 38

※３　固定資産売却益

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

2021年４月に当社が保有する借地権を売却したことによるものであります。

※４　投資有価証券売却益

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことによるものであります。

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内株式13銘柄を売却したことによるものであります。

※５　子会社株式評価損

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

連結子会社であるMSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.の株式に関して評価損289百万円、MSM SPRING INDIA PVT．LTD．の株式に関して評価損264百万円を特別損失に計上しております。

※６　子会社出資金評価損

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの出資金に関して、評価損258百万円を特別損失に計上しております。

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの出資金に関して、評価損10百万円を特別損失に計上しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 | 8,153
(2) 関連会社株式 | 3,927
(3) 子会社出資金 | 2,747
計 | 14,828

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 | 7,864
(2) 関連会社株式 | 3,927
(3) 子会社出資金 | 2,737
計 | 14,529

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | － | 百万円 | 157 | 百万円
退職給付引当金 | 444 |  | 467 |
減価償却限度超過額 | 78 |  | 64 |
減損損失 | 292 |  | 235 |
未払費用 | 262 |  | 259 |
投資有価証券評価損 | 257 |  | 257 |
貸倒引当金 | 2,058 |  | 3,688 |
関係会社事業損失引当金 | 667 |  | － |
関係会社株式評価損 | 4,348 |  | 4,561 |
税務上の繰越欠損金 | 1,063 |  | － |
その他 | 461 |  | 382 |
繰延税金資産小計 | 9,934 |  | 10,074 |
評価性引当額 | △7,698 |  | △8,830 |
繰延税金資産合計 | 2,236 |  | 1,244 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額 | 1,378 |  | 357 |
固定資産圧縮積立金 | 377 |  | 337 |
前払年金費用 | 233 |  | 354 |
未収事業税 | 16 |  | － |
繰延税金負債合計 | 2,006 |  | 1,049 |
繰延税金資産または繰延税金負債の純額 | 229 |  | 195 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 1.6 |
住民税均等割 | － |  | 0.3 |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | － |  | 0.2 |
税額控除 | － |  | △0.7 |
評価性引当額の増減 | － |  | 13.0 |
その他 | － |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 44.7 |

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。