１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されるなど、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が一層進み、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。

しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等に伴う原材料価格の上昇などの影響により、今後の経済の先行きはやや不透明な状況が続くものと考えられます。

このような状況のなか、当社グループは昨年よりスタートした３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」及び「豊かなまちづくりモデルの創造」、「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。

この結果、営業収益は前年同期比8.2％増の979億20百万円、営業利益は前年同期比71.1％増の134億88百万円、EBITDAは前年同期比43.4％増の211億50百万円、経常利益は前年同期比60.3％増の137億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比157.1％増の177億82百万円となりました。

(注) 当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価

　　　　　償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取

　　　　　引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

①　運輸サービスグループ

行動制限の緩和や社会経済活動の正常化により鉄道旅客運輸収入が増加したことや、引き続き固定費の削減等に取り組み、営業収益は増収、営業利益は増益となりました。

②　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、2023年４月のJR鹿児島中央ビル開業をはじめとしたテナント売上高の増加などにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。不動産販売業においては保有資産の売却収入が減少したことなどにより営業収益は減収、営業利益は増益となりました。ホテル業においては行動制限の緩和や社会経済活動の正常化によりADRや稼働率が上昇し営業収益は増収、営業利益は増益となりました。

③　流通・外食グループ

行動制限の緩和や社会経済活動の正常化により小売業の売上が増加したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。

④　建設グループ

西九州新幹線関連工事の減などにより営業収益は減収、営業利益は減益となりました。

⑤　ビジネスサービスグループ

資材の納入に伴う受注の増などにより営業収益は増収、営業利益は前年並みとなりました。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

②収入実績

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産残高は、受取手形、売掛金及び契約資産の減などにより前連結会計年度末に比べ減少し、9,701億62百万円となりました。負債残高は、１年内償還予定の社債の減などにより前連結会計年度末に比べ減少し、5,558億20百万円となりました。純資産残高は、利益剰余金の増などにより前連結会計年度末に比べ増加し、4,143億42百万円となりました。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億45百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。