第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

89,099

91,993

のれん

 

135,761

140,959

無形資産

 

64,786

58,005

その他の金融資産

 

36,531

35,207

退職給付に係る資産

 

15,212

14,783

繰延税金資産

 

52,946

60,697

その他の非流動資産

 

3,357

3,985

非流動資産合計

 

397,692

405,628

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

70,675

76,547

営業債権及びその他の債権

 

111,746

110,859

その他の金融資産

 

526

261

その他の流動資産

 

14,094

12,294

現金及び現金同等物

339,194

372,131

小計

 

536,235

572,092

売却目的で保有する資産

5,955

1,973

流動資産合計

 

542,189

574,065

資産合計

 

939,881

979,692

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資本

 

 

 

資本金

 

26,745

26,745

資本剰余金

 

464,434

464,663

自己株式

 

(3,177)

(2,978)

利益剰余金

13

285,842

293,158

その他の資本の構成要素

 

(11,018)

13,199

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

762,826

794,787

資本合計

 

762,826

794,787

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

持分法適用に伴う負債

 

15,529

13,525

退職給付に係る負債

 

287

381

引当金

 

7,532

8,512

繰延税金負債

 

404

432

その他の金融負債

 

17,549

17,781

その他の非流動負債

 

25,929

21,367

非流動負債合計

 

67,229

61,999

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

70,922

81,755

引当金

 

2,966

3,238

その他の金融負債

 

5,729

6,797

未払法人所得税

 

1,582

7,346

その他の流動負債

 

28,627

23,771

流動負債合計

 

109,825

122,907

負債合計

 

177,055

184,906

資本及び負債合計

 

939,881

979,692

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

売上収益

185,271

199,209

売上原価

 

(43,380)

(47,046)

売上総利益

 

141,891

152,163

販売費及び一般管理費

(76,448)

(82,433)

研究開発費

 

(27,911)

(33,654)

持分法による投資損益

 

2,376

1,391

その他の収益

 

562

500

その他の費用

10

(1,214)

(14,167)

金融収益

 

4,746

2,294

金融費用

 

(523)

(48)

税引前四半期利益

 

43,479

26,046

法人所得税費用

 

(8,462)

(4,401)

四半期利益

 

35,017

21,646

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

35,017

21,646

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

65.16

40.27

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

65.14

40.26

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

売上収益

 

97,520

105,675

売上原価

 

(21,221)

(28,096)

売上総利益

 

76,299

77,578

販売費及び一般管理費

 

(40,363)

(40,644)

研究開発費

 

(14,302)

(17,035)

持分法による投資損益

 

934

589

その他の収益

 

155

279

その他の費用

 

(1,014)

(11,589)

金融収益

 

2,934

1,306

金融費用

 

120

(19)

税引前四半期利益

 

24,763

10,465

法人所得税費用

 

(5,785)

(1,579)

四半期利益

 

18,978

8,886

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

18,978

8,886

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

35.31

16.53

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

35.30

16.53

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

四半期利益

 

35,017

21,646

 

 

    

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

394

433

純損益に振替えられることのない項目合計

 

394

433

 

 

 

 

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

4,964

24,010

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

171

66

純損益に振替えられる可能性のある項目合計

 

5,134

24,076

その他の包括利益

 

5,529

24,508

四半期包括利益

 

40,545

46,154

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

40,545

46,154

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

四半期利益

 

18,978

8,886

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

(138)

(123)

純損益に振替えられることのない項目合計

 

(138)

(123)

 

 

 

 

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

2,049

18,823

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

63

47

純損益に振替えられる可能性のある項目合計

 

2,112

18,870

その他の包括利益

 

1,974

18,747

四半期包括利益

 

20,952

27,633

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

20,952

27,633

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2022年1月1日残高

 

26,745

464,153

(3,359)

255,528

414

(7,299)

四半期利益

 

35,017

その他の包括利益

 

5,134

四半期包括利益合計

 

35,017

5,134

剰余金の配当

13

(12,359)

自己株式の取得

 

(4)

自己株式の処分

 

73

108

株式に基づく報酬取引

 

76

38

(180)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

557

所有者との取引額合計

 

150

142

(11,802)

(180)

2022年6月30日残高

 

26,745

464,303

(3,218)

278,743

234

(2,165)

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2022年1月1日残高

 

980

(5,904)

737,162

737,162

四半期利益

 

35,017

35,017

その他の包括利益

 

394

5,529

5,529

5,529

四半期包括利益合計

 

394

5,529

40,545

40,545

剰余金の配当

13

(12,359)

(12,359)

自己株式の取得

 

(4)

(4)

自己株式の処分

 

181

181

株式に基づく報酬取引

 

(180)

(66)

(66)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

(557)

(557)

所有者との取引額合計

 

(557)

(737)

(12,248)

(12,248)

2022年6月30日残高

 

818

(1,113)

765,460

765,460

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2023年1月1日残高

 

26,745

464,434

(3,177)

285,842

219

(12,247)

四半期利益

 

21,646

その他の包括利益

 

24,076

四半期包括利益合計

 

21,646

24,076

剰余金の配当

13

(14,512)

自己株式の取得

 

(6)

自己株式の処分

 

34

74

株式に基づく報酬取引

 

195

130

(108)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

182

所有者との取引額合計

 

229

199

(14,329)

(108)

2023年6月30日残高

 

26,745

464,663

(2,978)

293,158

110

11,829

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2023年1月1日残高

 

1,010

(11,018)

762,826

762,826

四半期利益

 

21,646

21,646

その他の包括利益

 

433

24,508

24,508

24,508

四半期包括利益合計

 

433

24,508

46,154

46,154

剰余金の配当

13

(14,512)

(14,512)

自己株式の取得

 

(6)

(6)

自己株式の処分

 

109

109

株式に基づく報酬取引

 

(108)

216

216

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

(182)

(182)

所有者との取引額合計

 

(182)

(291)

(14,193)

(14,193)

2023年6月30日残高

 

1,260

13,199

794,787

794,787

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

43,479

26,046

減価償却費及び償却費

 

9,497

9,856

減損損失及び減損損失戻入益(益)

9,389

引当金の増減額(減少)

 

(493)

867

持分法による投資損益(益)

 

(2,376)

(1,391)

為替差損益(益)

 

(9,838)

12,015

棚卸資産の増減額(増加)

 

(5,802)

(4,767)

営業債権の増減額(増加)

 

5,405

7,040

営業債務の増減額(減少)

 

(2,752)

488

契約負債の増減額(減少)

 

(4,292)

(4,052)

法人所得税の支払額

 

(12,776)

(1,513)

その他

 

2,404

6,364

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

22,456

60,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

(5,673)

(10,914)

無形資産の取得による支出

 

(3,145)

(4,822)

投資有価証券の売却による収入

 

1,976

関係会社社債の償還による収入

 

2,000

その他

 

(2)

(221)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

(6,844)

(13,958)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース負債の返済による支出

 

(1,811)

(1,722)

自己株式の取得による支出

 

(4)

(6)

配当金の支払額

13

(12,359)

(14,512)

その他

 

100

172

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

(14,074)

(16,068)

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

3,264

2,619

現金及び現金同等物の増減額(減少)

 

4,802

32,936

現金及び現金同等物の期首残高

335,084

339,194

現金及び現金同等物の四半期末残高

339,886

372,131

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 協和キリン株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しています。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社です。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

 当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。

 本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2)要約四半期連結財務諸表の承認

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年8月3日開催の取締役会において公表の承認がなされ

ています。

 

(3)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(4)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しています。

 

(5)会計上の判断、見積り及び仮定

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

(6)表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

 前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益(益)」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた(7,434)百万円は、「為替差損益(益)」(9,838)百万円、「その他」2,404百万円として組替えています。

 

3.重要性がある会計方針

 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

(IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂))

 当社グループは、当第2四半期連結会計期間より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(以下、 「IAS第12号(改訂)」という。)を適用しています。

 当社グループは、IAS第12号(改訂)に定める例外規定を適用して、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っていません。

 

4.事業セグメント

 当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。

 

5.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

現金及び預金

20,177

31,114

貸付期間が3か月以内の親会社に対する貸付金

319,017

341,017

合計

339,194

372,131

 

6.売却目的で保有する資産

 売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

のれん(注1)

1,726

1,973

その他の金融資産(注2)

4,229

合計

5,955

1,973

(注)1.2022年11月23日に、当社グループの連結子会社であるKyowa Kirin International plc 及びその子会社は、保有するエスタブリッシュト医薬品13ブランドの合弁化に関する提携契約をGrünenthal社と締結しました。これに伴い、EMEA地域におけるエスタブリッシュト医薬品のマーケティング及び販売に係る部門の支配を喪失することが確実となったため、当該部門に係るのれんを売却目的で保有する資産へ分類しています。なお、当該部門を承継する連結子会社の株式の51%を譲渡する手続は、2023年8月1日に完了しています。

2.2019年2月5日に締結した株式譲渡契約に基づき協和発酵バイオ株式会社の株式の全残余持分をキリンホールディングス株式会社へ売却する権利を行使することを決定したため、売却目的で保有する資産へ分類しています。なお、2022年12月20日に譲渡対価を前受金として受領したうえで当該権利を2023年1月1日付で行使し、同日付で株式譲渡を完了しています。

 

7.減損損失

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間に認識した減損損失9,389百万円は、主にReata Pharmaceuticals Holdings社から導入した低分子化合物バルドキソロンメチル(開発番号:RTA 402)の開発中止を決定したことに伴い、関連する無形資産(仕掛研究開発費)について、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げたものです。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしています。

 

8.収益

 当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っています。

 顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりです。

①地域統括会社別売上収益

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

日本

72,793

70,934

北米

47,498

60,306

EMEA

30,907

30,774

アジア/オセアニア

14,818

15,992

その他

19,254

21,204

合計

185,271

199,209

(注)1.One Kyowa Kirin 体制(日本・北米・EMEA・アジア/オセアニアの4極の地域(リージョン)軸、機能(ファンクション)軸と製品(フランチャイズ)軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制)における地域統括会社(連結)の製商品の売上収益を基礎として区分しています。

2.EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。

3.その他は、技術収入及び受託製造等です。

 

②財又はサービス別売上収益

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

製商品

169,597

180,823

主要な製商品

 

 

日本

 

 

ネスプ

1,649

1,517

ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」

8,839

6,862

ダーブロック

2,693

4,238

レグパラ

1,126

835

オルケディア

4,908

4,967

ロカルトロール

1,513

1,409

オングリザ

2,569

2,159

コニール

1,116

727

ジーラスタ

14,803

14,962

フェントス

1,793

1,628

ポテリジオ

975

927

リツキシマブBS「KHK」

5,049

4,427

ロミプレート

4,765

5,724

アレロック

3,840

3,101

パタノール

2,154

1,523

ドボベット

3,783

3,900

ルミセフ

1,451

1,349

ノウリアスト

3,885

3,676

ハルロピ

1,778

2,075

デパケン

1,659

1,383

クリースビータ

4,122

4,832

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

主要な製商品

 

 

海外

 

 

Crysvita

49,416

61,907

Poteligeo

10,286

12,450

Nourianz

2,581

3,530

Abstral

3,586

2,556

Pecfent

1,671

1,736

Moventig

1,476

1,598

Adcal D3

1,489

1,477

Nesp

3,893

4,426

Regpara

1,980

1,896

Neulasta/Peglasta

2,969

2,775

Gran

3,847

3,207

技術収入

15,674

18,386

合計

185,271

199,209

(注)1.製商品の売上収益は、地域統括会社(連結)の売上収益を基礎とし、日本と海外(日本以外)に分類しています。

2.技術収入とは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用等を認めたライセンス契約に基づいて得ている契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入による売上収益を指します。

 

9.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

従業員給付費用

31,573

36,721

販売促進費

20,843

18,746

減価償却費及び償却費

5,095

4,999

その他

18,936

21,968

合計

76,448

82,433

 

10.その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

減損損失(注1)

9,389

契約損失引当金繰入額(注2)

2,335

事業構造改善費用(注3)

765

1,605

その他

449

837

合計

1,214

14,167

(注)1.減損損失については、注記「7.減損損失」をご参照ください。

2.契約損失引当金は、契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上しています。

3.構造改革施策の実施に伴い発生する費用です。

 

11.1株当たり四半期利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

35,017

21,646

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

35,017

21,646

期中平均普通株式数(株)

537,395,867

537,546,084

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

160,983

81,084

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

537,556,850

537,627,168

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

65.16

40.27

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

65.14

40.26

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

18,978

8,886

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

18,978

8,886

期中平均普通株式数(株)

537,442,332

537,588,263

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

130,188

52,678

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

537,572,520

537,640,941

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

35.31

16.53

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

35.30

16.53

 

12.金融商品

 金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

 

(償却原価で測定される金融資産)

 営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額によっています。また、社債については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、償却原価で測定される金融資産については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めていません。

 

(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するそ

の他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)

 資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、非上場株式及び出資金の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しています。算定にあたっては、純資産価値等の観察不能なインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。

 デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

 

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

143

143

その他の金融資産

192

192

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

1,118

1,118

非上場株式及び出資金

3,985

3,985

売却目的で保有する資産(注1)

4,229

4,229

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

(948)

(948)

(注)1.売却目的で保有する資産の内容については「6.売却目的で保有する資産」をご参照ください。

2.前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

 

当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

89

89

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

1,448

1,448

非上場株式及び出資金

4,573

4,573

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

(1,335)

(1,335)

(注)当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

 

13.配当

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(1)配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

12,359

23.00

2021年12月31日

2022年3月28日

 

(2)基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間

の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年8月4日

取締役会

普通株式

12,899

24.00

2022年6月30日

2022年9月1日

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(1)配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

14,512

27.00

2022年12月31日

2023年3月27日

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年8月3日

取締役会

普通株式

14,515

27.00

2023年6月30日

2023年9月1日

 

14.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年8月3日開催の取締役会において、第101期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。

(イ)中間配当による配当金の総額          14,515百万円

(ロ)1株当たりの金額               27円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日      2023年9月1日

 

(注)2023年6月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。