当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに名目値ベースで前年と同水準で推移しております。また、建設資材の価格高騰等の影響により、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内土木工事が増加しましたが、国内・海外の建築工事が減少したことにより、前年同四半期比4,633百万円減少（11.6％減）の35,229百万円となりました。
売上高は、国内土木工事や不動産事業等が減少しましたが、国内建築工事が増加したことにより、前年同四半期比14,472百万円増加（20.8％増）の84,194百万円となりました。営業利益は、一部の国内大型土木工事において進捗遅れが生じたことや、前連結会計年度までに受注した複数の低採算の国内建築工事が進捗したこと等により完成工事総利益が減少し、前年同四半期比2,765百万円減少（73.2％減）の1,013百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比2,615百万円減少（60.7％減）の1,691百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比1,736百万円減少（62.0％減）の1,065百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
なお、当第１四半期連結会計期間の期首に報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、一部大型工事の進捗遅れ等により、前年同四半期比10.5％減の21,877百万円となり、セグメント利益は、上記の売上高の減少等に伴い完成工事総利益率が低下したことにより、前年同四半期比50.6％減の1,298百万円となりました。
当社単体の国内土木工事の受注高は、民間工事が増加したことにより、前年同四半期比3,346百万円増加（32.7％増）の13,590百万円となりました。
当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、一部大型工事の進捗等により、前年同四半期比55.0％増の51,263百万円となりましたが、主に前連結会計年度までに受注した複数の低採算工事が進捗したことにより完成工事総利益率が低下し、セグメント損失は1,130百万円（前年同四半期は562百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の国内建築工事の受注高は、官公庁工事及び民間工事が減少したことにより、前年同四半期比4,368百万円減少（21.6％減）の15,819百万円となりました。
当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比49.8％増の7,699百万円となりましたが、セグメント損失は104百万円（前年同四半期は43百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、前年同四半期比108百万円増加（2.0％増）の5,411百万円となりました。
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比49.5％減の3,757百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比42.2％減の1,127百万円となりました。
当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比69.9％減の６百万円となり、セグメント損失は169百万円（前年同四半期は180百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金や未成工事支出金、投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末と比較して8,558百万円増加（1.7％増）の522,182百万円となりました。
負債は、短期借入金や支払手形・工事未払金等が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーや預り金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して7,678百万円増加（2.1％増）の365,154百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して879百万円増加（0.6％増）の157,027百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少し、28.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は437百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。